民主党は「新自由主義に傾斜する自民党」に対抗する国民政党であるべきだ。

 　民主党が打ち出した公約「国民の力になる」に対してマスメディアは2009マニフェストから脱却していない、と批判している。しかし、その批判こそが的外れなものに過ぎない。

　この国は小泉政権時代に新自由主義に基づく規制撤廃による自己責任と格差社会の是認を推し進めた。その結果、自己責任で解決不能な社員の非正規化と、それに伴う格差を押し付ける「非情」な社会へと変貌した。

 

　それに対して「国民の生活が第一」を掲げた2009民主党マニフェストこそが反・格差の社会を実現するものであった。同時に公共事業による従来の自公政権型の経済政策ではなく「コンクリートから人へ」を掲げて未来への投資「子供手当」を大胆に政策として打ち出した。

　それらは何も間違っていなかった。これからの日本の社会に必要な措置ばかりだった。しかし既得権益を守る官僚たちの猛烈な反発と、官僚たちの機関紙に堕しているマスメディアによる「反対キャンペーン」によって小沢氏を排除された民主党執行部の非力な政治家たちは忽ち潰されてしまった。

 

　そして反動として新自由主義を掲げる安倍政権が古いレコードのように蘇えって来た。その古さを払拭するためにマスメディアは「アベノミクス」という造語までプレゼントした。

　しかし安倍政権は根本的に打ち出す政策の順番を間違ってしまった。まず成長戦略から始めなければならないのを、金融政策から始めてしまった。金融政策が目指したのは為替相場の円安だった。それは国際基軸通貨に対する貨幣価値の変動であって、日本国内の経済とは輸出入に関してだけ関係するものの、国民経済全体を押し上げる力はない。それを景気改善に役立っている、とマスメディアは勘違いさせることに腐心した。

 

　むしろ国民所得は1-3月期は減少していて、可処分所得も減少している。しかしマスメディアはそうした数字に関心を示さず、ハゲ鷹による買いで実現したに過ぎない株式相場の上昇をことさらに宣伝して恰も景気が良くなったかのように勘違いさせた。

　しかし勘違いは幻想に過ぎない。ハゲ鷹が利食いをするや株式は暴落し、やおら遅れて参入した個人投資家たちはババを掴まされて損失を抱えたに過ぎない。

 

　社会保障たる公的年金が「最低保障年金」を一義的な役割に掲げるのに何の問題があるだろうか。民間の年金保険なら、多く掛け金を支払ったものが多く貰うのは当たり前だ。しかし社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。年金に三制度を設けて国民を現役時代の職により差別するのは社会保障の理念に反する。一律支給こそが公的年金のあるべき姿で、社会保障の富の再配分機能にも合致する。民主党が再び掲げた「最低保障年金」の何処が古いマニフェストの焼き直しなのだろうか。

 

　最初から消化できない公共事業の大盤振る舞いは基金の乱立を招いている。誰が考えてもセメント製造は通念を通して行っているし、鉄筋の丸棒も年間を通して製造している。特にセメントは作り置きすれば「風邪をひいて」性能が劣化する生モノだ。従って、公共事業の金額だけ闇雲に増やしても消化できないのは明らかだった。それを問題にしない国会議員たちの目は節穴なのか、それともそうした単純な常識すら欠落した存在なのか。

 

　長期的な視点から見れば公共事業よりも「子供手当」の方が景気に対して大きく寄与する。国のあり方に対して更に大きく関係して来る。国民が減少し続ける国が発展するとは決して思えない。若者の２．３％がニートとして引き籠る社会が健全な社会だとは思えない。新自由主義の社会が国民に対して「一緒に働き、一緒に生きて行こう」という社会とは対極にある激烈な弱肉強食の社会であることを忘れてはならない。それが活性化に反する、というのなら、そんな博奕場のような狂乱が果たして社会に必要か、と反対に問いたい。

 

　野党は斬新さや奇抜さを競うのではなく、新自由主義に対抗する政治理念の提示こそ急ぐべきだ。闇雲な規制撤廃はどんな結果を招くか、観光バスの規制を撤廃して一体何が起こったか、悲惨な結果を検証して反省すべきだ。

　規制撤廃のみを掲げて、規制によって守られていた実態を考慮しない議論には用心すべきだ。混合医療も目指しているのは何かを考えるべきだし、薬品のネット販売規制を撤廃して何を目指すのかを、真剣に考えるべきだ。自公政権が目指している社会は国民の生活が第一よりも、企業経営者や投機家たちの生活が第一の社会だということを知るべきだ。それでもアベノミクスは歓迎すべきかを、野党は国民に問いかけるべきだ。