民主党は「消費増税派」を追い出して生活の党と合流すべきだ。

 　この国の税負担が少ないというのはある意味正しいが、ある部分では間違いだ。確かに公的負担は40％と欧州諸国と比較して低い。しかし公的負担が公的給付を差し引いた純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。

　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。ただし、食料品や医薬品、教育費などに対してもすべて5％の消費税を課す日本の消費税負担は欧州諸国と比較しても重く、国税徴収額に占める消費税の割合は22％と、欧州諸国と同等か同じ水準になっている。これ以上の消費増税すべきではなく、むしろ金持ち優遇に偏った減税を繰り返した日本の税制を再び「富の再配分」の機能重視に切り替えるべきだ。

 

　消費増税を税制日程にあげた菅・野田民主党は明らかに2009民主党マニフェストに反していた。だから現在の海江田執行部は菅・野田代表下で行われた「消費増税」策定に加勢した民主党の政治家に自己批判を求め、民主党の党是として「消費増税」反対へ方向転換すべきだ。

　その方向転換に耐えられない「消費増税」派は民主党から出て行くべきだ。彼らこそ民主党支持者を民主党から引き剥がした確信犯だ。そして民主党の立役者たる小沢氏を民主党から追い出した似非・民主党勢力だ。民主党に仇なす者を抱えたまま何度選挙を戦っても勝つことはないだろう。

 

　一日も早い方が良い。まずは閣僚として菅・野田政権に参加していた細野氏自身が自己批判して「消費増税」に反対の立場を明言すべきだ。海江田氏も閣僚として参加していたことから、自己批判すべきだ。そして三顧の礼を以て小沢氏とその仲間に復党を願うことだ。

　それほどのインパクトを政界に与えなければ民主党の再生はあり得ない。このままではじり貧のうちに消滅するだろう。政策に於いて自民党とほとんど違わない民主党は政界に必要ない。消滅して当然ではないだろうか。

 

　民主党が再びの復活を目指すなら「必死になって」自己批判すべきだ。細野氏の態度はまだ「何とかやれるかもしれない」という甘い認識でしかないと思われる。民主党は壊滅の淵に立たされていることを認識して「必死な自己批判」を国民に示すべきだ。

　若い細野氏が将来を見据えるなら、小沢氏の薫風を仰ぐべきだ。検察官僚とこの国のマスメディアの総攻撃を三年有余も耐えた類稀な精神力の持ち主の最後の戦いに、小沢氏たちが創り上げた真正・民主党は合流すべきだ。さもなくばマスメディアの「よいしょ」だけが頼りの安倍政権の危険な米国属国化の動きを止めることは出来ないだろう。それでも民主党は2009マニフェストへ回帰しないでダラダラと永田町界隈で生き残ってさえいれば良いという認識なのだろうか。