原発依存なき未来社会への改革を急げ。

 　全国各地で地域発電の試みがなされている。しかし送電線が電力会社の独占使用になっているため、なかなか地域発電が大胆な発電施設建設に踏み切れないでいるようだ。

　今も日本の電力は地域独占企業によって運営されている。自公政権では「五年後」を目途に発・送電分離による自由化を目指すとしている。しかし目途はあくまでも目途に過ぎず、確実に日程を決めて地域発電の投資を実施できる環境にない。

 

　地域発電は実に様々なエネルギーによる発電を試みている。温泉地域は地熱発電を、林産業の町・村では木片を細かく砕いたバイオマス燃焼による発電を、小さな小川を堰き止めて小型水力発電を試みている地域もある。

　そうした各種取り組みにより発電施設が多地域分散型になり、災害に強い社会の構築に役立つのは論を待たない。大規模火力発電や原発に頼る従来の電力会社の独壇場でなくなるのが未来の暮らしのあり方だ。そうした動きを止めようとするのが「原発新基準」による原発再稼働への動きだ。

 

　未来への芽を摘んではならない。政府や官僚やマスメディアは福一原発事故の深刻さを失念したかのように再稼働へ傾斜しているが、それは単に原子力ムラの利権を擁護するだけではなく、未来の芽を摘むことでもあることを認識すべきだ。

　電力不足を煽っているマスメディアの無責任さは腹立たしい限りだ。そんなに電力が不足しているのなら日中のテレビ放送を中止してはどうだろうか。夏の甲子園を夜間の試合として、クーラーの稼働率を下げる工夫をしてはどうだろうか。そうした自らが襟を正す工夫をして、そののちに国民に対してマスメディアは「電力不足」を訴える資格を有するのではないだろうか。

 

　自分たちは目一杯テレビ電波を日がな一日中垂れ流しにしていて、電力不足だと新聞紙上に書き立てるのは余りに自己都合的ではないだろうか。

　消費増税にしても新聞は適用から除外すべきだと政府に働きかけているのはどうかと首を捻らざるを得ない。この国のマスメディアは「魁より始めよ」という言葉をご存じないのだろうか。