「衆議院改革先送り」とは何事だ。

 「税と社会保障の一体改革」と称するペテンにかけて「消費増税」法案を決めておいて、その後の社会保障改革は一向に進まず、野田政権が愚かな自爆解散を仕掛けた「選挙制度改革」も一向に進まないという。

　この国の政治家たちはパフォーマンス術には長けたようだが、国会開会するだけで一日一億円も要する経費を使って、実際に何をやっているのだろうか。定数削減が足枷になっていると報じられているが、定数削減は前回総選挙前にそれぞれの政党がそれぞれに掲げてはいなかっただろうか。

 

　決められる政治、と恰好をつけているものの、安倍政権も民主党歴代政権と五十歩百歩だ。そもそも自分たちの身分にかかわる選挙制度改革を国会議員だけで議論するのは間違っていはしないだろうか。

　なぜ第三者委員会を設置して、単純選挙人数比較の公平性だけを以て「選挙制度の公平性」を問題視するのか。地方交付税ですらその配布基準に「人頭割」の他に「地域割」があることに考え到るべきではないだろうか。

 

　選挙制度に関しては算数的な幼稚な議論を延々と繰り返しているが、社会保障の年金制度では三制度の存続下で年金会計の枠をどうするかという到底得られない解を求めてややこしい議論を繰り返している。

　社会保障の年金の議論も清家氏などという高給取りに取り纏めをさせている限り、貧乏人は暮らせない年金のまま放置され続けるだろう。なぜ各所得階層と各種年金加入者を年金制度改革の議論に参加させないのだろうか。

 

　年金のすべてをまずは基礎年金と称する国民年金の一律加入として試算してみることだ。それが暮らせない年金の実態だと日本国民全員が理解できる最短距離だ。高額所得者だったマスメディアOBたちが高額年金を食み、マスメディア関係者が国民年金受給者の苦しみに理解を示そうとしないのは、官僚たちも含めてこの国の年金制度を抜本的に解決しようとする意志がないとみなされても仕方ないだろう。

 

　現行の年金制度で暮らない者は70％近くに達するという。それでも現行制度がこの国の「社会保障」の根幹をなしているといえるのだろうか。

　なぜ高齢者に関して生活保護と年金と一体的な議論をしないのだろうか。現行制度のまま徒に時が経過して喜ぶのは現行年金制度で十分に生活できる30％弱の人たちだけだ。彼らを支えるために貧困層に重い「消費増税」をして財源とするのは本末転倒だが、それを指摘するマスメディアもいない。