日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　消費税ほど社会保障の精神にそぐわない税も珍しい。なぜなら消費税は生活する上で必要なあらゆる消費に税を課すからだ。貧困層の人たちも過重な税を課され、生存権そのものを脅かされている。 　その貧困層に厳しい税が社会保障の「基幹税」とは公明党の議員は頭がおかしいといわざるを得ない。そもそも社会保障とは富の再配分であって、「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。介護保険や医療保険はまさしくそのようになっているが、年金だけは社会保障の理念と大きく異なる。 　まずは社会保障とはいかなるものかを国会議員諸氏は勉強して頂きたい。そもそも19世紀の英国で何があったかを学ぶべきだ。そして日本のすべての消費に課税する消費税がいかに過重なものかを知るべきだろう。

　自民党は高額飲食税の新設を模索しているという。たとえば一人1万円を超える飲食に関して数百円の「高額飲食税」を課そうとするもののようだ。 　そうすると消費税との二重課税をどのように回避するつもりだろうか。高額飲食税を課したものに関しては消費税を課さないのだろうか。それとも揮発油税のようにガソリンにかかっている税も含めて商品価格と見なして消費税を課している現行制度に準じるつもりなのだろうか。 　一人一万円の飲食は果たして高級な富裕層の利用するサービスだろうか。それなら結婚式場などで総額一人数万円もかかる披露宴パーティは飲食代を幾らと見なすつもりだろうか。たとえば歌手などのディナーショーは数万円の会費のうち、飲食代を幾らと算定するつもりだろうか。たとえば外国航空路の食事提供は領空での提供場合は高給飲食税がかかるのだろうか。 　一人一万円も支払う連中なら数百円程度の税負担なら文句はないだろう、という発想はいかにもいじましい。8%の消費税なら1万円の飲食なら800円もの消費税が徴収されている。その上で数百円もの税を課すとは、この国は一体どれほどの重税国家なのだろうか。 　財政再建を謳うなら、なぜ歳出削減努力をしないのだろうか。食うや食わずの国民年金受給者を放置したまま、高額年金受給者の支給金額を維持するための増税とは社会保障の精神に悖るだろう。 　毎年毎年対前年比増の予算を組み続けるこの国の官僚たちや政治家たちの脳内は未だに高度経済成長期のまま思考停止しているのだろう。すでに人口減社会になり、勤労人口は激減期に突入している。それなのにこの国の根幹部分の仕組みは全く手つかずで放置されている。 　たとえばなぜカルテを電子化して国家管理とし、レセプト管理などを電算化したカルテをプルグラムによる自動化に切り替えようとしないのだろうか。そうすれば数万人の公務員が必要なくなるし、数万人分の委託委員の費用弁償費が必要なくなる。 　たとえば公的簿記をすべて複式簿記にすれば分離しバラバラに管理している特会や特殊法人や行政法人など、実質的に公務員と同じ財布から費用が出ているのと同じ人たちの人件費やそれらの期間を運営する費用などをすべて一枚の紙に情報を集約することが出来る。 　そうすると膨大な情報が一枚の紙に集約されて実態が解らなくなるだろうという批判が出るだろうが、それは複式簿記の仕組みを良...

　中国の防空識別圏の勝手な拡大に腹立たしいものを感じているのは同感だが、それに対して強硬姿勢だけで問題ないとするネット市民の一部・ネトウヨと呼ばれる人たちの意見には与し難い。確かに中国の国際慣行を無視した一方的な防空識別圏の設定には抗議すべきだが、そこに事前通告なく飛行した自衛隊機を称賛したり、米軍のB52戦略爆撃機2機の飛行をもろ手を挙げて称賛する気にはなれない。 　順当な手続きを踏むなら、中国の勝手な線引きに対して「常任安保理」に提訴すべきではないだろうか。国際的な紛争に対処するのが国連の常任委員会の責務で、その当事国になっている場合は議論の場から外れるのも慣行のはずだ。だから中国抜きで中国が定めた防空識別圏の妥当性を国連の場で議論すれば済む話だ。 　それで国連の安全保障委員会が結論を出せないなら、その程度の国連に加盟している理は何もないと断じて脱退すれば良い。日本にはそれでなくとも国連では「敵国条項」が適用されている。国連は成立当時の世界情勢のままに固定されたバカげたパワーバランスの上に成り立っている。 　しかし国連創立当時のパワーバランスは日本が自由主義経済圏の第二位の場を占めた時に崩壊している。中国は日本からの資本や投資の支援なしに今日のテイク・オフを成し遂げ得なかっただろうということは明白だ。日本なしの世界では中国は未だに経済後進国であり続けているはずだ。中国にとって日本は国家中興の恩人のはずだ。 　その中国に対して「やるならやってみろ」と挑発するのは賢明なことではない。中国政府と冷静な話し合いなどは到底望めないから、国際機関に提訴して第三者の目で日中関係を裁いてもらうしかない。 　日中戦争を煽るだけのネトウヨは余りに危険すぎる。出来ることなら普天間基地の米軍移設先を尖閣諸島にして頂きたいものだ。最低でも県外の願いは叶わないでも、尖閣の守りにこれほど相応しいことはないだろう。そのためのオスプレイではなかっただろうか。オスプレイなら尖閣諸島でも離着陸できるだろう。日本が直接当事者となる戦争を防ぐためには、そうした中国の穴開き防空識別圏の中に存在する尖閣諸島へ米軍が直接派兵することで日本領だと明確化するだろう。

　猪瀬氏は都議会で所信表明演説の中で自らの5000万円政治献金疑惑に触れて「都知事選挙に出馬するのに生活の不安があって5000万円借入した」と説明した。しかし借入金は必ず返済すべきもので、5000万円借入金が生活の不安解消に役立つとは思えない。 　むしろ普通庶民の感覚では「5000万円もの大金を借り入れる」方が不安感を増幅させるのではないだろうか。選挙資金なり政治献金を頂戴するのなら返済の必要はなく「不安の解消」に役立つのは論を俟たないが。都知事の演説を聞きながらそのような感慨に浸った。

　政府・与党は、中央省庁の幹部人事を総理官邸が一元的に管理する国家公務員制度改革法案について、今の国会での成立を断念する方針を固めた、という。それは中央省庁の審議官以上約600人を対象とする人事を政治家の手に握ろうとするものだ。 　しかし世界では決して特異なことではなく、米国では大統領の改選により5000人程度の官僚人事が動くといわれている。それだけ政治家が行政府を掌握して政治家が選挙で訴えた公約を実行する体制造りがやり易いということだろう。 　翻って日本はどうだろうか。画期的な本格的政権交代により2009年に民主党政権が成立したが、官僚の人事権は官邸になく、ただ事務次官会議を廃止しただけでマスメディアは批判の嵐を浴びせた。 　そしてアッという間に政治家主導を掲げた民主党政権は「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏が政治の表舞台からスポイルされるや、大黒柱を失った民主党政権はたちまち自民党政権の模倣に陥り、完全に官僚支配政権に堕落してしまった。その象徴的な例が菅首相による突然の狂気じみた「消費税10%」宣言だった。 　日本のマスメディアもこぞって官僚の広報機関の本領を発揮した。「社会保障の財源に消費税を」などという本末転倒の議論を国民に徹底して刷り込み、なんとなくそのような国民世論作りに成功している。 　しかし少しでも考えると矛盾は明らかだ。消費税は貧乏人に厳しく、金持ちに優しい税金だ。それは応能負担により徴収する税ではなく、貧困層にとっては生活費そのものを増額する生存権に関わる問題を孕んでいる。社会保障が「負担は応能で、支給は一律」という大原則があることを故意にマスメディアは国民に広報せず、安定財源という理由だけで消費税こそが社会保障の財源に適しているとバカな論理を展開している。 　そうした論旨をマスメディアの愚かな記者たちに刷り込んだのは官僚たちだろう。日本は間違いなく官僚支配の国だ。高額な年金を受領する人たちは現役時代に高額な給与を安定して受け取っていた一部の人たちと、すべての公務員たちだ。彼らの高額年金を維持するために消費税を使うべきだというのなら、貧困層の生活権をたとえ奪おうともも等しく負担させて、高給取りだった人たちの老後生活も高額年金で保障しようというのだ。 　もちろん高額年金受給者に官僚たちも入っている。彼らが彼らのためにならない政策に血道を上げる...

　昨日千葉県で22歳の女性が知人男性(23歳)に刺され、死亡した。女性は警察に対してストーカー行為をされていると相談していたし、警察も件の男性と面会して警告していたという。しかし、またしても殺人事件は起こった。 　知人男性であればこそストーカー殺人は余りに卑劣だ。知人女性の人権を最大に無視した結果が殺人事件なら、男性に対しても刑罰は極刑を以て臨むべきだ。過去とはいえども少なからず知り合っていた者同士なら惻隠の情や憐憫の情がなくてどうするのだろうか。 　世の中が自己中心的で即物主義的になってしまったように感じるのは私だけだろうか。何でも思い通りにならなければ我慢ならない、というかのようだ。 　二十歳や二十二三で一体人生の何が解るというのだろうか。少しぐらい悲惨で恥ずかしい目にあったところで、長い人生からしたらほど良い肥しでしかない。だから我慢して耐えるべきだと教えるべき教育が学校でも家庭でも地域社会でも為されなかったのだろうか。 　体育のみがあげつらわれて、知育や徳育は後回しにし過ぎて来なかっただろうか。たとえば駆けっこでタイムを競うのは是認するが、学力テスト結果を廊下に張り出すのは「差別」だとして嫌って来なかっただろうか。 　徳育に関しては道徳教育といった改まったものでなくても、ボランティア活動などをテレビニュースなどで随時取り上げて来ただろうか。なにも官制の「赤い募金ボランティア」を草埋めのように使えというのではない。朝見掛けたささやかな善意でも取り上げるコーナーを設けている報道番組がどれだけあるだろうか。その反対にちょっとした芸人が「豪邸」に暮らしているのを取り上げるなどといった、即物的な成功をとり上げ過ぎていないだろうか。 　子供から青年期の教育は難しい。必ずその時代の空気を呼吸して子供たちは育ち青年期を迎える。昨今の器械体操か何かワケの解らない「ダンス」を学校でも採り入れるというのは余り感心しない。 　時代の空気がすべて正しいとは限らない。中には大人がしっかりと批判すべき悪しき空気もあるはずだ。それらもすべて是認するというのは大人たちがしっかりしていない社会でもある。 　妙な頭髪に髭を蓄え、刺青か悪ふざけの落書きか解らない彫モノを腕などに入れた「ダンス」グループなぞ、体操の一種とは認めても芸能活動とは到底認められる代物ではないだろう。 　股下の落ちたような...

　秘密保護法の採決で党首の意向に反して反対票を投じたみんなの党の議員を処分するという。しかしみんなの党の党是は「行政改革」と「情報公開」ではなかっただろうか。それが秘密保護法に賛成するとは党是と異なる行動を取ったのは党首であり、党から追放されるべきは党首たちではないだろうか。 　秘密保護法では自民党の補完政党たちが右往左往して見苦しかった。彼らの政治理念は一体何なのか分かり難いというよりも、そもそも理念なるものがあるのかと疑わざるを得ない。選挙の時点で国民と取り交わした約束を平気で反故にする連中に政治理念を問うこと自体が間違いかもしれない。 　民主党は政権政党になった三年間に大きく変質した。小沢党首の下で2009民主党マニフェストを策定した時点では「国民の生活が第一」という政治理念が前面に掲げられていたが、官僚とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏という大黒柱を失うと民主党はあっという間に豹変した。 　マスメディアは「財源が、」と民主党の「国民の生活が第一」の政策の数々を批判したが、安倍政権下の財源なき公共事業の大盤振る舞いにはなぜか「財源が、」と一切批判しない。この国のマスメディアは恥知らずなダブルスタンダードだ。しかも未来に対して責任を負うなら新規公共事業に突き進むよりも、老朽化著しい東海道・山陽新幹線や首都高速や早い時期に建設された高速道路の更新を含めた維持・管理に予算を回すべきだというのは明らかだ。 　何を血迷っているのか、ローテクで需要も大して見込めないリニアモーターカーの建設に踏み出すとは未来への大きな負荷を残す以外の何物でもない。新幹線で貨物なき旅客のみの鉄道輸送による経済効果は限定的で、むしろ在来線に頼る新幹線駅の飛び地となった地方都市の凋落ぶりは目を覆うばかりだ。 　未来のIT化社会は人の往来を増加させるものではなく、ITによるバーチャル会議などによって人の往来を抑制する方向に働く。むしろ貨物輸送の迅速化こそがバーチャル社会を現実社会と結び付ける鍵なのだが、そうした概念を持つ政治家はいないようだ。 　自民党の政策は余りに古い旧体制のままだ。「独立行政法人」や「指定管理者制度」の導入などで数々の看板の掛け替えは行ったが、実体として行政改革が実を結んでいるかというと結果は疑わしい。むしろ国の機関から切り離すことにより官僚たちの新た...

　昨日26日米軍のB52爆撃機2機が中国が新たに定めた防空識別圏を飛行したと発表した。これまで存在していた防空識別圏を勝手に動かして、中国が尖閣諸島もその内ないだというのは余りに無理がある。 　本来なら防空識別圏を飛行する場合は飛行予定航路を伝えて許可を得ることになっているが、国際慣行を無視して勝手に中国が宣言した防空識別圏を認めるわけにはいかない。中国が本気で防空識別圏を実のあるものにするつもりなら、ただちに中国攻撃機がスクランブル発進して侵入した航空機に警告を与えるべきだ。 　しかし中国は防空識別圏を犯す機には警告ではなく攻撃を覚悟せよ、と宣言していた。これもまた国際慣行に反する。防空識別圏とは「飛行禁止空域」ではなく、それに続く「領空」侵犯の恐れがあることを相手に警告するのが運用慣行だ。 　日本政府も航空機会社に対して防空識別圏を航行する旅客機の飛行予定ルートを中国政府に通告するとしたことを批判し、通告し許可を得るべき「防空識別圏」は尖閣諸島周辺に存在しないと通告した。中国政府は防空識別圏を犯す機に攻撃も辞さじと脅しているが、航行の自由を定める国際航空法を中国が犯せばいかなる事態になるかを考えるべきだ。 　中国は国際社会の中で自由貿易を主力エンジンとして経済発展してきた。その主力エンジンを停止することになりかねない国際紛争を自ら招けば、国際紛争の甚大な悪影響を中国は甘んじて受けなければならない。 　中国社会の格差問題が表面化しないためには8%を超える経済成長が不可欠だとされて来た。しかし既に中国の経済成長は7%台に落ち込み、それすらも粉飾統計数字に過ぎず、実態は金融バブル崩壊により深刻なインフレと景気後退に見舞われているといわれている。だからこそ海外に対して、とりわけ日本に対して強気な外交を展開して国内世論が反政府運動へと向かうのを逸らすのに必死になっている。 　しかし一握りの官僚が富の大半を略奪している中国社会のありようを変革しない限り、中国の反政府運動の高まりを抑え込むことは不可能だ。しかも急激な超高齢化社会の鳥羽口にある中国社会は社会保障に国家予算を割かなければならない歳出圧力が強まっている。 　中国が勝手に線引きした防空識別圏を米軍機が2機も堂々と飛行した。それに対して中国空軍機はスクランブル発進すらしていない。ミサイルの照準をロックオンすらもやって...

　自民党国会議員は自民党の方針「普天間基地の辺野古移設」に従うべきとして、石破幹事長が沖縄県選出の国会議員と話し合ったという。前回の総選挙などで沖縄県選出の国会議員は「県外移設」を掲げていたため、当初は抵抗を示すのではないかと思われたが、意外にもたった一時間余りの話し合いで翻意したそうだ。 　政治家は誰に対して責任を負うべきか。沖縄に過重な負担をかけてはいけない、辺野古沖のサンゴ礁やジュゴンの生息する貴重な自然を守るべきだ、と主張していた彼らの意思はどこへ消えたのだろうか。それでも彼らは政治家として有権者の信認を得ているという自覚を持ち続けられるのだろうか。もしそうだとしたら、厚顔無恥もここに極まったというしかない。 　鳩山氏の場合は「最低でも県外」を翻した当時は「首相辞任に値する」とキャンぺーンを張ってついに首相の座から引きずり降ろしたが、今回の自民党沖縄議員団の翻意に対しては厳しい批判を浴びせないのはマスメディアとして公平を欠くといわざるを得ない。 　なぜかくもマスメディアは自民党に対して大甘なのだろうか。それとも沖縄県に過重な米軍基地負担を掛けていてはならない、とのキャンペーンを張っていたのは過去の出来事で、今となってはどうでも良いことなのだろうか。たった三年有余でこれほどマスメディアの論調が激変するとは、そこに何らかの意図が働いていると見られても仕方ないだろう。 　安倍戦争オタク政権に対してそれほど厳しい批判を浴びせないのもマスメディアとして見識を欠くのではないだろうか。戦前へ回帰しているのではないかと思われる日本版NSCの創設や、「俺が秘密と指定するモノが秘密だ」という暴挙ともいうべき秘密保護法の強行採決に対してもマスメディアは依然としておとなしい。 　日本のマスメディアは反日の側面と戦争オタクの側面と同時に併せ持っているようだ。これほど危険なマスメディアは世界にも珍しい。なぜ人権意識を基本にした自由報道を貫こうとしないのだろうか。ただ自分たちに益のある「軽減税率の適用」を新聞にも、という主張だけを繰り返すとは愚かさもここに極まったというしかない。沖縄県選出の自民党国会議員が平然と「辺野古移設容認」へと翻意したのもマスメディアの力のなさに起因すると指摘せざるを得ない。今こそ「政治家は誰に対して責任を負うべきか」と、沖縄選出の国会議員にこの問いを投げかけた...

　日赤でHIVウィルス感染した血液を数人に輸血したとの報告があった。病気治療による新たなウィルス感染など決してあってはならない。確かにHIV感染初期などはウィンドウ期といって血液検査でウィルス感染と特定しにくい時期がある。それはC型肝炎などでもいえることだが、だからといって輸血によるウィルス感染は医療機関として決してあってはならないことだ。 　他にも、例えば膠原病など輸血によっても感染するのではないかと疑われている難病に関して研究を進める必要がある。これまで膠原病など難病指定されている病気を発症した人たちから聞き取り調査などを行い、輸血が疑われる可能性が少しでもあるなら徹底した研究こそが急がれるだろう。 　ましてや血液によるウィルス感染がはっきりとしている事例に関して、医療機関がウィルスの存在を見逃して輸血することなどあってはならない。徹底して採取した後も血液検査を数度にわたって行うべきだ。 　それによりコストがかかるとしても、重大なウィルス感染を招き患者の将来に与える影響と治療費を考えるならむしろその方が安いだろう。同時に感染力の強いウィンドウ期のウィルス感染を確実に検出できる検査方法を開発する必要もある。そうした研究にも国は全力を傾けて、研究機関に委嘱するとともに研究補助金を出すべきだ。 　テレビなどの医療ドラマの主人公にとり上げられるのは華々しい外科医や内科医などだが、実は医療の基礎研究なくして治療の向上は見込めない。新薬開発も必要だが、同時に検査方法の開発も必要だ。そうした総合力がその国の医療水準を引き上げる。 　日本は世界の医療に貢献するためにも基礎研究に国はもっとカネを使うべきだ。そのためにも基礎的な大量データの蓄積と分析が必要で、カルテの電子化と国家管理は医療の将来にとって避けて通れない重要課題だ。開業医の団体などが強く反対しているようだが、彼らが最も必要とする医療水準の引き上げにもカルテの電子化は必要だという認識を持つべきだろう。そうすれば、たとえばC型肝炎などの発症事例などからどのような医療行為と関連があるのかなども簡単に大量データ分析から発見できるかもしれないし、今回のようなHIV汚染血液の使用実績と追跡・限定も確実に行えるだろう。カルテのネットワーク化とデータ化をそろそろ本気で考えようではないか。

　小沢氏は実態のない水谷建設からの政治献金5000万円で元秘書が強引に罪に問われようとした。その授受の創作芝居をテレビで「再現ビデオ」として放映までされて「クロ」との印象作りにマスメディアは躍起になって火のない所に煙を必死になって立てた。 　しかし実態のない現金授受はついに立件されず、訴因から消えてなくなった。しかしマスメディアが小沢氏に対して報じた数限りない「政治とカネ」プロパガンダをマスメディアは国民と小沢氏に謝罪することもなく、テレビなどで口をきわめて小沢氏を罵った評論家たちも素知らぬ顔をして未だに出続けている。 　一方、猪瀬氏の5000万円は実態のあるカネだ。猪瀬氏がいかに説明しようと、実態のあるカネが消えることはない。短期的に借りたと猪瀬氏が強弁しようと、借用書や金銭消費契約書などはおろか、念書や覚書などの走り書きの一通として存在しない5000万円もの「借入金」がこの世にあるはずがない。 　よしんば借入金だとして、去年十二月に実施された総選挙と同時選挙となったと知事選挙に出馬した猪瀬氏がその一月前の11月に借り入れた5000万円の目的が選挙資金だったことは疑いようがない。それとも他に説明できる合理的な理由、たとえばマンション購入だとかといった事実がなければ下手な言い訳はしない方が良い。既に動かし難い過去の出来事だ。今更どのように言い繕うと真実を隠すことは不可能だ。 　選挙絡みの借入金だとしたら、昨年12月までを会計年度とした2012年度政治資金収支報告書に「借入金」として記載がなければならない。たとえ猪瀬氏が個人的に徳田氏から借り入れたとしても、選挙資金への使途目的だったとしたら収支報告書に書き入れて選挙管理委員会に報告しなければならない。 　しかしこの場合も5000万円が選挙資金目的だったとしたら東京都知事選挙に定める法定選挙資金の上限を超えるため、選挙違反は免れ得ない。ただ5000万円は妻名義の貸金庫に入れたまま一切手を付けていないとしたら、都知事選挙違反には問われないが、猪瀬氏が主張する借入金との言い訳は根拠のないものになる。 　直ちに必要のないカネを借り入れる人はいない。しかも猪瀬氏が立候補した東京都でも総合病院事業を展開している医療法人から借り入れるとは不見識との誹りを免れない。 　猪瀬氏が選挙資金目的で一憶円もの資金提供を徳田氏にもとめ、彼か...

　何が秘密かも秘密だという特定秘密保護法は危険極まりない法案だ。何よりも国民の知る権利を阻害し、国民の知る権利拡大へと動いて来た歴史の流れを戦前・戦中の戦時法の暗黒時代に逆流させるものだ。 　子供じみた意見だという老人臭い若者もいるようだが、日本は憲法に定められた「主権在民」の自由主義国家だ。その主権者たる国民に秘すべき国家機密があることも理解できるが、果実はすべて国民に帰属するのが大原則だ。だからこそ日本と同じ民主主義国家の米国があれほど強大な軍が存在していながらも25年ルールによりすべての国家機密を公開することになっている。日本の特定秘密保護法ではそれを60年にするという。しかも一部暗号などはそれすらも適用しないという。それなら暗号で書かれた文書は永遠に公開されないのと同じことではないか。 　民主主義国家ではすべての公権力は国民により負託されたものだ。しかも運営する財源は国民より徴収された税や負担金だ。よって、すべての政権や行政権力は国民に対して責任を負う。彼らが独立して国民の上に超然と存在しているのではない。決して勘違いしてもらっては困る。 　しかし官僚たちは勘違いしているようだ。いつの間にか自分たちが神として国民を管理し、税を搾り取る道具か使役する家畜のように国民を扱うべきと勘違いしている。そうでないというなら、外交関係も含めて国民に秘すべき秘密などないはずだ。 　今度の秘密保護法が飛んでもないところは秘密にすべき事項のガイドラインすらないことだ。各省庁が「秘密だ」と叫べば公務員は法を楯に公開を阻み、それを報道機関が報道の自由を楯に追求しても「秘密保護法」を発動されれば5年以下の懲役を覚悟しなければならないことだ。これでは記者たちは「特定秘密保護法」に抵触しないように質問の文言までは選びながら官僚の顔色を絶えず窺わなければならなくなる。飛んでもない官僚国家が出現することになる。 　現在の国民から遊離した人事院や、監査法人の常識からみれば児戯に等しい監査実態の会計監査院程度ですらこうして批判し難い状況になるだろう。なにしろ何が秘密かそれすらも秘密だ、と宣言すれば「特定秘密」として、向こう６０年間は秘匿され保護されることになる。たとえ第三者機関を設けようと、何が秘密の対象となるのかガイドラインすら明示されない状況では暗黒時代の幕開けとなる法だといわなければなら...

　どこまでイタブレば相手が腹を立てるのか、と楽しんでいるかのようだ。中国が東シナ海に新たに設定した防空識別圏のことだ。昨日早くも新たに防空識別圏と宣言した空域にパトロールと称する中国籍の航空機が飛来し、日本の航空自衛隊機がスクランブル発進したという。 　いうまでもなく防空識別圏とは領空の外側に設けられた防衛上の空域で、そこを侵犯したとしても直ちに「攻撃」とは見なさないが、国際慣行では概ね領海が12海里であることから、その上空までを領空としているが、それくらいの距離なら普通の航空機で1分程度、戦闘機なら数十秒で飛来するため防空識別圏を領空の外側に設定して、そこを通過する場合は前もって飛行予定を相手側の航空管制に通告するのを通例としている。 　しかし中国が国際法を無視して勝手に尖閣諸島も含めた防空識別圏を地図上に書き入れてしまって、そこを航行する自由は中国にありと主張するのは余りにも日本の立場を蔑ろにしたものだ。日本は国際社会に向けて中国の不当な行為を主張し、中国の勝手な主張に基づく中国の防空識別圏は国際的に認められないもので、そこで発生するあらゆる日中の軋轢や突発的な行為に関して責任は中国にあると宣言すべきだ。 　その突発的な衝突を云い掛にして中国が大々的な軍事行動を尖閣近海で起こすとしても、日本は一切の妥協も尻込みもしてはならない。幸い日本の海上自衛隊の「支援艦」が三隻ほどフィリピンの台風被害の救済・支援活動に派遣されている。その帰途に尖閣近海に留まり、断固として日本が領海を守るという意思を表明し、それでも中国が無法に日本を挑発するなら毅然として対応すべきだ。 　中国の脅威は日本だけの問題ではない。中国は隣接するすべての国に膨張圧力を加えている。それはまさしく18世紀の帝国主義を彷彿とさせる愚行そのものだ。そうした中国に対して隣接する国々は連絡を密にして連携して中国に対処すべきだ。 　武力で相手の領土を掠め取ろうとする行為は恥ずべき国際法違反行為だ。それを諌めない国連も無用の長物というべきだろう。その国連の常任理事国として国際社会に責任を負うべき国がそうした恥ずべき行為を率先して行うとは、中国とは一体どのようなモラルを有する国なのだろうか。すでに国際社会のあり方や慣行や国際法などを無視せざるを得ないほど中国国内が千路に乱れているということなのだろうか。習主席の命運...

　政府与党はいよいよ今週にも「特定秘密保護法案」を成立させようとしているが、国内の個別的・微視的な論議に終始するのではなく国際的な秘密法のガイドライン(ツワネ原則)に即した法律をまずは作るべきだ。そうした指摘は米国のニューズウィークでもしていて、世界のジャーナリズムは日本の突出した特定秘密保護法が日本国民の知る権利を大きく損なう恐れがあるとして警鐘を鳴らしている。 　そこでツワネ原則を抜粋したものをここに掲げてみる。 以下に骨子を示す。 原則１・４：何人も政府の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である。 政府は、防衛計画、兵器開発、諜報機関により使用される作戦・情報源等の限られた範囲で合法的に情報を制限することができる。 原則１０Ａ・Ｅ：政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。 これは、前政権下の過去の違反についての違反行為及び現政府の関係者または他者の違反行為についての情報も含まれる。 公衆は、公衆に対する監視システム及びその認可手続きについて知る権利がある。 原則５・１０Ｃ：安全保障部門や諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。 公衆は、全ての安全保障部門・機関の存在、それらの機関を統制するための法律や規則、そしてそれらの予算についての情報も知る権利を有する。 原則１６・１７：情報の秘密指定は必要な期間に限定してなされるべきであり、無期限であってはいけない。 政府は、秘密指定が許される最長期間を法律で定め、指定解除を請求するための明確な手続きがなければいけない。 その際、公益に資する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。 原則４０・４１・４３：公共部門における内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持による公益を上回る場合には、不利益措置を受けるべきではない。 効果的な公的な不服申立て制度があるときは、内部告発者は、先にこの制度によりその問題を伝える努力をするべきである。 原則４７・４８：ジャーナリストその非公務員は、秘密情報の受取り、所持、公開により、または秘密の探索、アクセス、共謀その他の罪で訴追されるべきではない。 ジャーナリストその他非公務員は、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明かすことを...

　11月21日に自民党の「原発推進」議連（会長・細田博之幹事長代行）が会合を開くと、小泉元首相の「即時脱原発」発言を現実を無視した無責任発言だと批判の嵐が湧き上がったという。会議の結論として新規原発建設も含む原発の稼働により電力の20%を原発でまかなうべきだとの結論を得たようだ。 　しかし原発議連で福一原発放射能漏れ事故に対して「政府が責任を持って当たるとは一体どのようなことを具体的にどのように行うことなのか」といった原発事故対策がもたついている現実を憤る発言は皆無だったようだ。原発を推進するというのなら福一原発事故により崩壊した「原発神話」を国民に再び刷り込む必要がある。 　少なくとも、原発の安全性と原発から大量に吐き出される放射能廃棄物の最終処分についても「原発推進議連」の議員たちの郷里に最終処分場を建設する、との誘致合戦が議連の会議で行われてしかるべきだ。小泉元首相は放射性廃棄物の最終処分場のない原発稼働こそが現実を無視した無責任な行為だ、と断罪している。それなら「原発推進議連」は小泉元首相の異議申し立てに応えるには最終処分場の候補地とその適正について議連が動くというのが本筋の回答でなければならない。 　ただ「原発は現実として必要だ」というのは感情論に過ぎない。既に現実は原発なしで日本に大停電は一度として起きていないという事実を忘れてはならない。しかも火力発電フル稼働による燃料費購入増から電気料金値上げになったようだが、それで国民が反対して「原発再稼働せよ」という世論が湧き上がったという事実はないし、そうした声も少しも聞こえてこない。少なくとも「放射能汚染が少々あっても原発をドンドン建設して停止中のものも再稼働すべき」との乱暴な意見は国民の中から聞こえてこない。 　それよりも原発関係者は国民に大宣伝した「原発は安価な電力供給を行う安全な発電装置」との大嘘を訂正すべきだ。少なくとも「安価な電力を供給する発電装置」というのは嘘だった。それは「総括原価主義」という電力会社が用いていた特殊な原価方式ではじいた電力会社内部でしか通用しない粉飾原価だったということだ。 　その粉飾原価を国民に説明していたという二重の嘘を電力会社は国民に説明して世界基準の企業会計原則に基づく原価で算定すれば天文学的な数字が原価として弾き出されることを原発事業に踏み出す以前に議論の資料として...

　自公は「特定秘密保護法案」で維新との修正協議を経て合意に到り、来週にも成立する見通しだという。それにより秘密を漏洩した公務員は10年の懲役刑という厳しい罰を受けることになり、政府はあらゆる省で「これは秘密だ」と指定すれば60年は公開しないことが出来る。 　国民の知る権利は大幅に制限され、しかも防衛・外交文書に関しては暗号などは60年ルールから外すとしているから、もちろん普通の国民は暗号解読できないため、永遠に防衛・外交の暗号により打電された文章の公開はなされないことになる。 　なぜこの時期にこうした前世紀の遺物のような法律を作る必要があるのだろうか。考えられることは日本版NSCの設置と軌を一にし、憲法解釈による集団的自衛権行使の議論が安倍政権により表面化したことと一致していることだ。 　安倍政権は内閣法制局の人事を断行して、安倍カラーの強い官僚を登用したといわれている。衆参で多数を握る巨大与党と化した安倍自民党は日本をどのような国にしようとしているのだろうか。 　安倍氏が目指している日本とは決して彼の選挙公約「美しい日本」でないことは明らかだ。国土強靭化と称して大盤振る舞いの公共事業を全国各地で始動して国土を掘り返している。しかし、もう一つの安倍氏のスローガン「日本を取り戻す」は実際のところ意味不明だ。 　まさか「(戦前の)日本を取り戻す」という意味でないだろうが、「(国民のための)日本を取り戻す」ことでもないようだ。なぜなら財政再建と称して消費増税一直線の安倍政権は大半の国民苛めに他ならない。 　真の独立を希求した民主党政権から安倍政権成立により安倍氏の祖父・岸信介氏が米国と「日米安保条約」を締結して米国の軍事拠点の一つ「極東の守り」の要石として日本国土を差し出した精神に立ち返り、今度は米国国家財政の悪化により従前の軍事費維持が困難になった肩代わりとして日本が米国の世界戦略の一翼を担う「密約」を果たそうとしているのではないかと疑いを抱かざるを得ない。 　安倍政権の一連の政策決定が一つの思惑の下に進められているとすれば、まつしく米軍の肩代わりの準備としての日本国内の法整備や組織改編が必要となったための、特定秘密保護法案であり、日本版NSCの設立であり、集団的自衛権議論の大幅容認への画策ではないだろうか。安倍氏はもしかすると本気で「(戦前の交戦権行使の出来る)日本...

　設置型の電話にしろ携帯電話にしろ、特定の電話番号から頻繁に発信しているのは異常といわざるを得ない。そうした異常に対して電話事業者がもしかしたら詐欺行為に使われているのではないかと調査すべきが筋ではないだろうか。 　回線が頻繁に使用され売り上げが上がりさえすれば結果として反社会的な道具として使われていても我関せずでいて良いわけがない。警察等の調査機関が盗聴などの挙に出る前に、電話会社として自主規制で利用者の反社会的なものを排除する必要があるのではないだろうか。 　それが法に定める親書通信の秘密規定に触れるというのは当たらないだろう。国家なり権力者が国民の親書通信の自由を妨げるのは問題だが、事業者が自主規制で不特定の相手に対して頻繁に発信される電話を調査するのは、その調査結果を本人に了解を得ないで公表するのは問題だが、事件に自らの通信事業が利用されていると判断した場合は捜査当局に電話履歴などを提出しても問題ないのではないだろうか。 　通信事業は社会性の高い公器として国民の親書・通信の自由に関して特別の扱いを受けるべきだ。親書・通信の自由を隠れ蓑として犯罪行為を働く卑劣な人たちを一網打尽にするにはこれしかないだろう。そのために通信事業者が自らの生業を自主規制してどのような問題があるだろうか。 　去年よりも上回る電話等を利用した詐欺事件が横行し、被害金額は分かっているだけでも400億円を超えるという。これ以上国民の親書・通信の自由の権利を犯罪に乱用させてはならない。それかといって警察などの公権力に犯罪捜査を名目として盗聴行為を認めるのは危険だ。 　今国会でしかるべき法整備を行い、通信事業者による自主規制を義務付けるべきだ。自主規制の装置はそれほど高額で困難なモノではない。ただ不特定の相手に対して一日に何回か以上の発進を繰り返している電話を盗聴して犯罪の有無を判断するだけだ。

　 FRB(米連邦準備制度理事会)は10月30日まで開いたFOMC(米連邦公開市場委員会)で、米国債やMBS(住宅ローン担保証券)を月850億米ドル(約8兆3,300億円※1米ドル98円で算出)購入する、現行の量的金融緩和策(以下、量的緩和)を維持することを決めた。 　FRBは2008年のリーマンショックにより不良債権化したMBS（住宅ローン担保証券）の買い入れや米国債3000億ドルの買い入れなど総額1.7兆ドルもの買い入れによりB/Sをリーマンショック以後の3年間で3.2倍も拡大させた。それにより米国内の失業率の急増を何とか安定化させ、景気対策として雇用創設にドル安誘導による輸出産業を刺激する政策とが相俟って緩やかに景気が上向いている。 　同時期の日本は白川日銀による「自律的」な金融政策が採られ、米国並みの金融政策（米国はこれを「非伝統的金融政策」と呼んだ）を行わなかった。米国並みということなら米国の経済規模は日本のほぼ3倍だから数十兆円の金融緩和策を実施しなければ円高になるのは自明の理だったことになる。 　しかし日本の金融当局は円高を維持してFRBが買い入れていた米国債の手伝いをして日本も米国債買い入れを行った。それによりますます円高は進行し、日本経済に対して景気動向のマイナス要因となった。 　バーナンキからイエレンに移行するFRBは金融緩和縮小策へ移行するとされいた市場の見方を払拭して、目標としていた2.5％のインフレと6.5％を下回る失業率を達成しても直ちに金融緩和策を転換することはないと表明した。 　それにより米国株式市場は未曽有の1万6千ドルの大台に乗せ、さらに金融投資市場を刺激している。日本もそれに倣えという声が金融投資市場から湧き上がっているが、日本の経済を米国経済をお手本とした金融経済主導型にするのか判断の待たれるところだ。 　米国は失業率が改善したとはいえまだまだ7.5％の高水準にあり、フードスタンプに生活を依存する人数は過去最大を更新し続けている。それは日本の生活保護者数が過去最大を更新しているのと酷似している。 　企業が国内投資よりも労働市場の安価な海外へ移転している限り、国内経済は空洞化の流れにある。それの日米ともに共通の悩みだ。だからこそ、日本政府は日銀が「異次元金融緩和」策に踏み切るのと軌を一にしてUターン投資減税を異次元に行うべきだ...

　日韓併合を「負の歴史」と見なす韓国が日韓併合に反対していた当時の日本政府の重鎮・伊藤博文をハルピン駅頭で銃撃して殺害したテロリストを国家の英雄として崇拝しているのには驚くしかない。伊藤博文は1909年の十月に襲撃されたが、日韓併合は伊藤博文が死去した翌年1910年のことだ。 　それにも拘らず、韓国の朴大統領は中国訪問の際にテロリストの顕彰碑をハルピン駅頭に建立して欲しいと中国に要望していた。それが産経新聞によると (以上引用)というのだ。そのことに関して菅官房長官は「わが国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えてきた。そうした中でこのような動きがあるのは日韓関係のためにはならないのではないか」と述べた。 　反日国家中・韓の連係プレーによるテロリスト賛歌という愚行を行うつもりのようだ。しかも韓国は反日政策の中で「日韓併合」は日帝の侵略行為に過ぎないと批判しているわけだが、伊藤博文は朝鮮半島を併合しては社会インフラ整備の遅れている半島へ日本国内から莫大な投資が必要となり、「富国強兵」を推し進めている日本の益にはならないと主張していた。 　しかし軍部は半島に触手を伸ばし続ける清国とロシアに対抗するためには半島を政治的に直接支配するしかないと判断していた。何よりも伊藤博文は半島の独立を願い、借りが日本の全権として臨んだ日清戦争の講和会議により締結された下関条約の第一条で伊藤博文の手により「半島の独立」を謳っていた。 　韓国政府は伊藤博文が朝鮮総督としてどのような業績を残しているか、大量に残っている史料を調査・検証しなければならない。その上で日本政府に「歴史認識」を問うのでなければ、韓国の創作ファンタジーを「歴史」として日本に「認識」せよという子供じみた行為を永遠に続けるしかないだろう。 　テロリストをテロリストとして断罪しないで英雄として祭り上げる韓国の認識は到底日本では認められないし、共有することなど飛んでもないことだ。一体いつまで韓国政府は自国の恥を世界に晒し続ければ気が済むのだろうか。

　福一原発4号炉の核燃料貯蔵プールから未使用核燃料202体と使用済み核燃料1331体を取り出す作業が始まった。原子炉溶解事故を起こしていない原子炉だが水素爆発を起こして原子炉建屋は大きく破壊され、燃料貯蔵プールにも多くの瓦礫が降り注いだ。 　従来の手順通りにはいかない異常事態も考えられるが、慎重の上にも慎重に作業を進めて頂きたい。未使用核燃料はそれほどでもないが、使用済み核燃料の放射線量は高く水から引き上げ空気にさらすことは出来ないため、「キャスク」と呼ばれる移動容器を水中に沈め、その中に核燃料を移して100ｍ離れた共用プールに移すという。一瞬のミスも許されないことはいうまでもない。 　これまで原子炉事故対策作業は放水パイプの破損や配電盤のネズミ被害によるショートなど、思わぬ低レベルの原因による事故に見舞われて来た。貯蔵プールから燃料棒を回収する作業は今後40年はかかるとされる廃炉に向けた作業の第一歩を成功裏に進めるためには東電任せではなく、政府も応分の助勢をすべきだ。 　日本はプラント製造技術や運用技術では世界でもトップクラスにある。その国の出来事にしては福一原発実対応作業では常識的なプラント設計で首を傾げたくなる素人対応が多々見られた。4号炉から燃料棒を取り出す作業ではそうした素人対応と謗られぬ完璧を期さなければならない。 　ただ福一原発のうち具体的な廃炉に向けた第一歩を踏み出したのは4号炉だけだということを忘れてはならない。1号から3号炉に関しては原子炉が溶解して核燃料は一塊りとなりメルトスルーしている。その溶解した核燃料の所在場所すら確認されないまま、今も莫大な放射線を放出している。 　原子力関係者は総力を挙げて福一原発事故処理に当たるべきなのはいうまでもなく、今後事故処理の段階で出て来る使用済み作業服などの低レベル放射性廃棄物にも的確に対応しなければならない。それらを安全に処理するためのプラントを福一原発構内に設置して、放射能の拡散を最低限にとどめる努力をすべきだ。もちろん放射能に汚染された瓦礫の処分場も福一原発内に設置して、中間処分場として使用する説明を国民に十分行うべきだ。 　これほど深刻な事態を招く放射能事故を起こした原発を容認する人たちのいかなる理屈も理解できない。現在原発なしでも日本は大停電を起こしていない。電力不足により国民生活が広範囲で破綻...

　田舎に住んでいると驚くことに、先祖から伝わる山や土地を相続したのも気付かずにいる人が結構いるということだ。その結果として棲んでいた人が高齢になり施設に入って後見人に指定された人が財産整理をしていると祖父の代から登記を切り替えていない土地などが出てきて困惑する場面に出くわすという。 　三代も遡ると相続人が数十人になることも珍しくなく、すべての相続人の印鑑を貰わなければ遺産分割協議書が作れず、結果として土地所有者として財産処分できなくなる。しかし実際は長年に亘って固定資産税を支払い土地の管理もしてきたにも拘らず、民法上に認められている不動産の時効取得が相続財産に関しては認められていない。 　各地に散らばった相続人から印鑑を貰いに(移住民として海外へ移った人の場合は現地領事館の証明書)全国各地から外国へまで出掛けなければならないことになり、相続財産が高額な不動産なら処分益から経費が捻出できるが、タダでも貰い手のない山などでは、ついには諦めて放置するしかないことになりかねない。 　全国的に放置された廃屋が問題になりつつある。誰かが解体しなければやがて崩れ落ち、台風時期などには瓦礫が散乱して地域に多大な迷惑をかけることになりかねない。それでなくても不審者が侵入して思わぬ事態を招きかねない。だが家屋解体といっても産廃等の規制があって安く済ますことは困難だ。相続財産を相続人が責任を持って始末を付けるためにも、一定の閲覧期間を設けて時効取得を認めるべきだと思うがいかがだろうか。

　政治に影響力を与える「働く者」たちの声が日本の社会から消えて久しい。労働組合の組織率が26%を下回り、更に低下傾向にあるのも影響しているだろうが、労働組合の組織率にカウントされる「働く者」たちは非正規の一部と正規社員だけだから、実際は「働く者」たちの組織率はもっと低いとみなければならない。 　しかも問題なのは上部組織・連合の役員になるには単位労働組合の幹部として長年の実績を積まなければならないことだ。つまり単位労働組合で組合専従役員となって長年委員長を勤めあげるのが条件となる。そうした長年の専従暮らしを評して「労働貴族」と揶揄されることがあるのはそうした所以だ。 　さらに労働組合内民主主義が徹底されているか否かが問題となる。労働現場を離れて組合専従となることが一種の特権階級化し、毎年同じ人が幹部に選出され続けている組合が全国労働組合の殆どではないだろうか。 　そこに一種の企業経営者側との癒着が起こり「労使協調」の名の下にここ十数年も労働分配率が低下し続けたことが挙げられるのではないだろうか。闘う労働組合運動との認識が日本社会から薄れて久しい。5月1日のメーデーも年中行事の一つと化して久しいのではないだろうか。 　企業は誰のものか、と逮捕された日本のファンド運営者がほざいたことがあった。彼は「企業は株主のものだ」と主張した。実際にその事件のあった頃を境にして経営者たちは株主総会を以上に恐れ、株式配当の増額と経営実績に基づく高額な経営者報酬を求めるようになった。 　働く者たちの声が社会から消えたのに労働環境も大きく変わったことを挙げなければならないだろう。正規社員が全職種で6割を切り、それのみならず正規社員の非正規化を策す政府の動きから正規社員たちも目立つ活動をしなくなったのだろう。「働く者」たちの政党だった民主党が「消費増税」という「働く者」たちに対する裏切り行為に走った際に、連合はどのような反応を見せただろうか。そして今回、来年四月から消費増税を安倍氏が決定した際にどれほどの抗議行動を起こしただろうか。 　いわば連合も形を変えた官僚に過ぎない。財務官僚が赤字国債残高を楯にして「一律課税」の消費税増税を政治家たちに求めた際に、連合が政権に押し上げた菅民主党が易々と財務官僚の掌に乗ったことに全組織を賭した反対運動を起こすべきだった。菅民主党政権に反旗を翻すべきだった...

　徳川幕府が安政年間に締結した「日米修好通商条約」を突破口として西洋各国と締結した無知ゆえの不平等条約、関税自主権と治外法権の改正を求めて明治政府がどれほど腐心したか忘れてはならない。日本は終戦直後の米国に抗し難く、日米地位協定という治外法権にも等しい不平等条約を締結させられ、今はまさにTPP条約交渉で関税自主権を撤廃させられようとしている。 　TPP日米政府間交渉で米国は農産品の完全関税撤廃を求めているという。日本政府は数量規制を掛けて、その範囲で低税率を認めさせようと妥協策を示したが、米国政府は即座に拒否したという。日本に米国産や豪州産の安い農産品が雪崩のように輸入されると日本の農業が壊滅的になるのは火を見るよりも明らかだ。 　その反面、米国は向こう20年間自動車関税を維持すると発表した。米国は何という自分勝手な国だろうか。しかも「軽基準」にイチャモンをつけて、米国産自動車を差別しているとキャンペーンを張っている。それに応じて日本政府は自動車税軽減の財源としてという屁理屈を付けて軽自動車税を倍増しようとしている。 　この国はTPPに前のめりになる余り、この国独自の政策まで平気で葬り去ろうとしているようだ。軽基準がケシカランというのなら、米国も日本の軽基準に適合した自動車を製造して日本に輸出してはどうだろうか。米国社会でも街乗りとして需要はそれなりにあるのではないだろうか。何も街中を日本の六畳間ほどもあるフルサイズの乗用車を排気容量が4リッターも5リッターもあるバカでかいエンジンで動かす必要があるのだろうか。 　なにもかも米国基準を押し付けるTPPは百害あって一利なしだ。日本には日本の農業があるし、日本の農政がある。それが時代に適合しなくなったのなら日本国民が選挙で各政党の政策を吟味して選べばよい。政策決定権は日本国民の手の中にあるべきだ。 　それらをすべて米国の1%に委ねる新自由主義的な発想には反対する。彼らの手にかかれば社会保障も「負担は一律に、給付は応能に」に本末転倒してしまう。現に社会保障の財源として「消費税」が最も適しているなどというプロパガンダを国民の大半が信じているようだ。 　いうまでもなく消費税はすべての国民に一律課税される。たとえホームレスであろうと食糧を求めれば課税される。消費金額が貧乏人は少ないから少額しか負担していないというのは屁理屈で、...

　ここ一連の安倍氏主導の国会の流れを見ていると「主権在民」の精神を根底から覆そうとしているのではないかと疑わざるを得ない。なぜなら日本版NSC(国家安全 保障会議)に続き特定秘密法案を今国会で成立させ、さらには自衛隊の後方支援活動までも容認すべく法制局の人事にまで着手しているからだ。 　日本版NSCは緊急時に官邸が速やかに情報収集と状況判断、並びに各部署への指揮・伝達出来るようにするための首相直属の部署だ。緊急時だからNSCでの会議の議事録はつくらないとされていたが、国会審議の中で作られることとなった。しかし、それも有名無実化することが続いて成立を図っている特定秘密法で明らかになった。 　政府が「特定秘密」だと判断すれば向こう30年は厳守が守られ、国民に公開されることはない。だから秘密会のNSCで作成された議事録を「特定秘密」だと認定すれば、そこでのやりとりは公開されることはない。 　国民から負託されたはずの国家権力を一体誰が縦にしようとしているのか、それこそ国民は知る権利がある。そこをマスメディアが報道の自由を使って国民に報せるべきだが、この国のマスメディアは官僚の広報機関に堕して久しいため、そうしたモノの役には立たない。 　かつて鳩山首相が「最低でも(沖縄)県外」 と発言した普天間基地の移転先を巡って迷走し、ついには鳩山政権崩壊の原因となったことがある。日本国内に存在する米軍基地一つ満足に移転させられない日本国首相とは何だろうかと日本国民は憤慨しなければならなかったはずだ。 　しかし国民はマスメディアの「愚かな首相」報道に誘導されて、いつの間にか「鳩山氏は首相の任にあらず」との世論に傾いてしまった。一体なぜなのだろうか。 　当時、鳩山首相の「最低でも県外」発言を支持したマスメディアはこの国になかった。それのみならず鳩山首相が任命した閣僚の前原氏や岡田氏なども鳩山首相の発言に反してソッポを向いてしまった。彼らの背後で外務官僚や防衛官僚は鳩山発言に理解を示し始めた米国政府に「沖縄県外移転を言語道断と蹴って下さい」と働きかけた(米国外交文書を素っ破抜いたウィキリークスにより明らかになっている)。 　つまりこの国の国民によって付託された国家権力を執行する立場にあった鳩山氏が蔑にされ「最低でも県外」発言は実現不可能な世迷い事発言だとして笑いものにされた。しかしマスメディ...

　中国共産党は生産人口(15歳から65歳の人口)が初めて減少に転じたことから40年近く維持してきた一人っ子政策をやめることにした。このままでは経済成長を維持するのが困難になり、社会保障の悪化を招く事態になると判断したためだ。 　日本では1994年に生産人口はピークを越えて減少の一途を辿っている。この20年間で7.18%の減少となり、今年8月28日の統計で初めて8000万人を割り込み7895万人となった。 　人口政策は概ね20年のタイムラグを伴って現実社会に影響を及ぼす。日本は1994年に社会学者は警鐘を鳴らして経済学者に「未来への投資」を計数化すべきと提言しなければならなかった。学問が後追いの過去の数字の分析に終始していては人類に寄与しない、学者の自己満足の玩具に堕してしまうだけだ。 　なぜ厚労省は生産人口が減少に転じた1994年の時点で深刻な事態だと国民に注意を喚起しなかったのだろうか。少子化社会が問題として取り上げられ始めたのはここ数年のことだし、子供手当に到っては2009民主党マニフェストで画期的な政策提言をしたが、厚労官僚をはじめこの国のマスメディアや自公政治家などがこぞって「財源なきバラマキ」と批判してブッ潰してしまった。 　中国の事態は日本よりも深刻だ。なぜなら公式には一人っ子政策により出生率は1となり、日本の1.39よりも遥かに速い足取りで急激に生産人口が減少し超高齢化社会に陥ることは火を見るよりも明らかだ。 　過激な「一人っ子政策」を採らなければ中国社会は伝統的な多産家族となり13億の人口が爆発してあらゆる社会政策を根底から覆すと危惧されていた。しかしそれでも「一人っ子政策」は過激に過ぎた。40年近い政策を転換するにはそれなりの少子対策を必要とするだろう。中国の社会政策に少子対策を施す余力が果たしてあるのか疑問だ。 　日本は2009マニフェストをブッ潰した反日・マスメディアはどのように責任を取るつもりだろうか。厚労官僚は少子対策といえばバカの一つ覚えのように、自分たちの利権に資する保育園の拡張という制度事業規模の拡大ばかりを主張しているが、果たして本当に保育園が不足しているのだろうか。それなら規制改革をして幼稚園の保育園化を促進する方が予算措置を伴わず、遥かに有効的な政策ではないだろうか。 　少子対策として直接支給の子供手当を復活させるべきだ。それ...

　一年前の昨日が野田前首相が発狂したかのように「消費増税をやりましょう、そうすれば解散しますよ」とバカな啖呵を切って、民主党を大敗させた国会党首会談のあった日だった。事実上、アベノミクスの幕開けが一年前の昨日だった。 　自民党になろうとした新自由主義を政経塾で学んだ野田前首相は自民党的な政策を遂行すれば自民党のように長期政権が約束されると勘違いしていた。何よりも政経塾の存立基盤は「自由主義貿易に支えられた商売」だから、彼がいた政経塾で米国流の新自由主義経済や自己責任型の政策は野田前首相の信念でもあったのだろう。 　しかし民主党の支持層は自民党のそれとは異なっている。「国民の生活が第一」という2009マニフェストに共感して民主党を政権に就けた。だがものの見事に財務官僚に唆されたのか、菅氏に次いで野田氏まで民主党を自民党にしようとした。愚かな首相が二代続けば民主党政権は持たない。 　安倍氏を国民は支持したのではない。自民党になろうとした民主党に失望しただけだ。それを勘違いして安倍首相は「アベノミクス」というマスメディアの囃し言葉に浮かれて大口を叩いてきた。安倍政権の主要政策は三本の矢だと云い放った。毛利長州藩の祖先・毛利元就の故事に倣ったつもりなら安倍氏はもう一度勉強し直した方が良い。 　毛利元就は三兄弟が力を併せて毛利を盛りたてよと諭した。一本目と二本目が金融緩和と公共事業の大盤振る舞いで、三本目の矢が法人減税などの経済成長策だと銘打った。それらを同時に政策として遂行したのならまだしも、安倍氏は米国の金融緩和縮小というタナボタ式の幸運に見舞われた円安と株高という思わぬ僥倖に見舞われたアベノミクスに舞い上がり、これこそが自分本来の政治力だと勘違いしてしまった。 　そして実際に彼がこの一年でやったことといえば消費増税の決定と日本版NSCの設置だけだ。中・韓に対しては「ドアは常に開いている」と言いながらも放置プレイに徹している。それかといって有効な施策の手を打とうともしない。 　たとえば中国の少数民族に対する支援だとか、習主席に敵対する自由政党の支援だとか、そうした中国が沖縄に独立を主張するオルグを送り込んでいる以上は、当然それに対して反中活動を支援すべきだ。 　たとえば韓国に対しても彼らは安倍氏が靖国を参拝しなくてもポケットマネーを奉納してもダメだと主張したからには、堂...

　たとえばIT技術の劇的発展により新時代が到来するかのような幻想がこの21世紀初頭にあった。しかし現実はこれまでのシステムの何割かをIT技術とIT装置に置換しただけだ。楽天のような企業をIT企業と評すにはいささか抵抗を覚える。 　なぜなら電子取引に移行した証券取引所をIT企業と呼ばないのと同じ理由からだ。つまり楽天がやっている商売はこれまで既に存在している小売業や流通業の一部をIT技術に置換したに過ぎない。いわゆるカタログショッピングと呼んでいたカタログ販売がIT電子空間に居を移したに過ぎない。 　IT電子空間を支えているのは、やはり人の手だ。日々ホームページを更新しなければ陳腐化したディスプレイ画面と化してしまうだろう。そこには目新しい情報の欠片もなくなってしまう。つまりITをITたらしめているのは人でしかない。 　医療費が総額で対前年数%伸びて大変だ、とマスメディアが騒ぎ立てている。それにより消費増税の正当性と70歳以上の老人医療費自己負担を1割から2割に増額するコンセンサスを得ようとしているかのようだ。しかし医療費の増大と消費増税と果たしてリンクしているのだろうか。 　なぜ医療費増大の内訳の詳細を報道しないのだろうか。医療費の何割が薬価として支払われ、何割が医療従事者の給与として支払われ、そして医療費の何割が行政経費として支払われているのか、そうした詳細を国民に提示しなければ「医療費削減への協力」要請のアプローチすらままならないのではないだろうか。 　この国は既に米国以上の高速光通信網が全国に張り巡らされている。稼働しているPC台数も人口比でいえば世界最高水準にある。そして国民に対する基礎教育の高さから予備訓練なしに殆どの国民がPCを自在に操れる。そうした国において、未だに電子化されたカルテが国家で一元管理されていないとは驚きだ。 　殆どの医師は既にカルテをPCで打ち込んでいる。病院内でのやり取りはすべて電磁情報になっている。医師が患者を診察しカルテを書くとそれがそのまま医局に伝わり、同時に会計部署に伝わって料金を算定している。 　それがなぜ全国一律のプログラムで統一されないのだろうか。そうすれば病院の梯子による過剰医療は排除されるし、医療情報の共有化によりレントゲンなどの被爆も最低限抑制されるだろう。 　なにもIT化ということを大上段に構えることはない。カ...

　勿論、イマを生きる私たちは地球を独占しているわけではない。人類以外の生命とも地球をシェアして暮らしている。それも過去から未来へと受け継ぐDNAの揺り籠として生かされているに過ぎない。 　このかけがえのない地球を未来へ向かってより良い状態で引き継ぐべく、イマを生きる人類は地上に出現した最高知能指数を付与された生命体として、他の生命体に対しても努力する義務がある。 　それが「経済成長」のために必要だとか、「より良い暮らしのために必要」だとか、様々な理屈をつけて原発というウラン崩壊熱を利用する発電装置を開発した。しかし、原子力は人類が手にしてはならない悪魔のエネルギーだった。 　原子力を利用すると必ず出る放射性廃棄物をいかにして放射能を除去するか、いかにして最終処分場であらゆる生命と地球に負荷なく安定的に管理するのか、回答を得ないまま原子力発電装置の利便性に囚われてしまった。あるいは原子力発電装置が膨大な利権をもたらすことに目を奪われて、放射性廃棄物の処理費用を無視して原価を弾き、誤魔化しの「安価性」を謳い上げて国民世論を誘導した。 　原発行政に関して政治の責任は余りにも重い。その原発の欺瞞性と危険性を覚醒したドイツは即時脱原発を決めた。しかし福一原発で世界に向かって放射能汚染物質をばら撒き続けている当事国たる日本が即時脱原発に明確な意思表示をしていないのは如何なることだろうか。 　この国の政治家は平気で大嘘をつく。五輪招致の国際会議で安倍首相は「福一原発の汚染水は完全にブロックされコントロールされている」と胸を張ったが、それが国際社会に対する原発事故当事国としてあるべき当然の姿であって、決して一時凌ぎや言語上の誤魔化しであってはならない。しかしながら、安倍氏は一国の首相として恥ずべき大嘘をついたのだ。それは人類のみならず地球に対する深刻な裏切りだ。未来の地球に対するだけでなく、イマを生きるすべての生命体に対する犯罪行為だ。 　小泉純一郎氏が突如として「即時脱原発」を唱え出したのはかつて原発を推進した自民党の政治家として贖罪の意味もあってのことだろう。それに元首相の細川護煕氏が合流するという。さらに従来から「即時脱原発」を唱えている小沢一郎氏も合流して、自公民の暫時原発容認政党に対峙する勢力を形成すべきだ。 　他の1％対99％の対立を拡大した「新自由主義」に関しては、...

　政府は給与の官民格差を是正するために06年から13年にかけて公務員給与の中高年齢層で最大7%平均で4.8%ほど引き下げて来た。しかしそれでも民間勤労者の実勢とかけ離れているため、14年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則廃止にすることに決めているが、さらなる抑制策が必要だとしている。さらに国家公務員定数の「抑制」を図ることも明記する方向だという。 　公務員給与が民間と比較して余りに大きく乖離していることは何度もこのブログでも指摘してきた。そして民間企業では50歳までに一度退職したと見なして年俸を大きく減額し、年功序列の給与体系から切り離しているところが大半だ。公務員給与で55歳以上の昇給を廃止するとはなんとも生温い措置かと驚くしかない。それが「民間に準拠した勧告を行う」としている人事院勧告たるものの実態ならば、人事院は無用の長物だ。人事院こそまず廃止して公務員に聖域なき労働三権を与えて、政府が諮問する委員会あたりに公務員給与を定めさせて、後は政府と公務員労組との交渉に任せれば良い。 　それで公務員が給与を不服としてストを打つのならストを打てさせれば良い。それで火事に際して消防署が動かないならまずは民間の消防団が消火にあたり、その後にストにより消火活動に当たらなかった消防署員を首にすれば良い。なりたい者は幾らでもいるから人員確保を心配することはない。 　民間並みに準拠するというのなら民間勤労者の実態をもっと良く調査すべきだ。民間企業では55歳以上の昇給を廃止するという段階ではない。50歳前後で年収が2/3程度に減額されるのが当たり前になっている。そうした実態を調査しているのか、していて知らない振りをしているのか、人事院は世知に疎い者ばかりを集めた塊まりのようだ。本来の役割を果たさない省庁は直ちに廃止して、もっと機動的な的確に実情を反映する行政に改編すべきだ。

　福一原発一号炉から漏れている汚染水漏れヶ所が明らかになった。遠隔操作のロボットを投入して調べたもので、原子炉本体から伸びるドレインが破損しているのと本体にも亀裂が入りそこから漏れているという。 　おそらく二号炉三号炉も似たような状況なのだろう。水素爆発(？)したために生じた不具合なのか、あるいは地震により亀裂が生じたものなのか、実際には原子炉そのものを調査しなければ解明できないだろう。少なくとも地震直後の原発制御室ではあらゆる警報装置が作動して作業員はパニックに陥っていたというから、津波による総電源喪失による原子炉溶解以前に深刻な事態に陥っていたのは間違いない。 　さらに安倍首相が福一原発沖0.3㎢に放射能汚染水は完全にブルックされている、と世界に向かって発言した根拠となるシェルトフェンス(水中カーテン)が破損しているのが相次いで見つかっている。一日300トンも流れ込む放射能汚染水を水中カーテンで外海と遮断しているという説明も、しかし実態として本当なのか疑わしい。 　なぜなら干満による界面上下は湾内でも起こっていて、海水は出入りしていても放射能汚染物質だけが0.3㎢の湾内に留まっている、という説明はとても信じられないからだ。やはりすべての放射能汚染水を陸上で放射性物質を除去してから、残留放射性物質を測定して安全を確認してから海へ流すべきだ。 　しかし、それでも問題は残る。放流する汚染水が除去装置により安全基準以内であっても、一定海域に流し続けているうちにはその地域の海底に沈殿する放射性物質が特定の窪地等に溜まって濃縮され、基準値を超えることになりはしないかという懸念だ。 　何よりも溶解した核燃料の撤去がなければ事態の「収束」などはないといわざるを得ない。野田氏は早々と「収束」宣言をしたが、いかに空疎で無責任な宣言であったを彼は知るべきだ。 　小泉氏は放射性廃棄物の最終処分場が日本にないことと、処分場が出来たとして放射能が無害化するまでの今後10万年をどのようにして管理するのか、という問題を投げかけている。だから「即時脱原発」というのは大いに理のある話だが、それ以上に地震列島日本に立地している原発を稼働することは危険極まりないことだという認識を持たなければならない。 　福一原発の地震直後にオペレーションルームに鳴り響いたあらゆる警報音に肝を潰した作業員の大半が現場...

　丹羽元中国大使は「日中首脳会談が未だに成されないとは、日中首脳は「バカ」というしかない」と評したが、果たしてそうだろうか。中国の習主席は日本の安倍首相との会談に「尖閣諸島領有権の棚上げ」を認めることを条件にしている。 　そんな条件付きの会談に日本の首相がノコノコ出掛けることはあり得ない。それでも丹羽元中国大使は日中首脳会談を行えというのだろうか。中国が手にする国益は大きいが、日本が失うものは計り知れない。 「嘘も百万遍吐けば本当になる」という言葉がある。中国は世界へ向けて「尖閣諸島の領有権」が中国にあると大嘘を宣伝している。その様は韓国朴大統領が世界へ出掛けては「従軍慰安婦」問題を繰り返し言及して日本を非難するのに似ている。 　詳しい経緯を知らない外国人は韓国や中国の主張が丸々正しいと思わないまでも、何割かは正当性があるのではないかと勘違いするだろう。そこが韓国や中国のツケ目なのだ。 　日本政府は世界の大使館員や外交官を総動員して正しい情報を発信すべきだ。尖閣諸島の領有権が日本にあることを史料を掲げて主張すべきだし、「従軍慰安婦」に関しては全くの捏造に過ぎないことを世界に知らすべきだ。そして北方領土に関してもロシアが火事場泥棒を働いたに過ぎないとという史料と史実を掲げて世界に説明すべきだ。当然竹島に関してはたとえ日本単独になろうとも国際司法裁判所に対ソすべきだ。 　今まで相手の立場を慮って沈黙を守っていて、何か良い進展があっただろうか。奇しくも元総理の小泉氏が「靖国参拝をしなくて何か良いことがあったのか」と安倍氏の姿勢を批判しているが、まさしくその通りだ。安倍氏は首相に就任した折には靖国を参拝すると明言していたが、就任後は8月15日にも秋の例大祭にも靖国参拝を見送った。しかしそれにより中国も韓国も態度をいささかも軟化しなかった。 　相手の様が強盛の時こそ毅然と我が意を主張すべきで、相手の様が衰退した時に叩くのは潔い態度とは云えない。中国がいかに経済大国であろうと、日本政府は毅然として対処すべきで、それを政権就任後10ヶ月も日中首脳会談を行わないのは「バカ」だという御仁の見識を疑う。尖閣諸島の共同開発や棚上げ論に乗れないのは明らかではないだろうか。 　韓国大統領は敢えて日本を避けているようだが、韓国経済がいつまでそれを許すだろうか。日本は朴大統領が反日強硬姿勢を転...

　食材の「虚偽」表示に関してやっと農水省などの官庁が動き出したようだ。しかしもっと迅速に「消費相談センター」などが動いても良かったのではないだろうか。いずれにせよ、最終的に損害を蒙るのは消費者のはずだから、告発がなくても食品を監視する省庁が「虚偽」表示が問題になった時点で動くべきだったのではないだろうか。 　日本国民がすべてに関して穏健な問題解決を望むおとなしい国民性に由来しているのかもしれない。たとえば「電話加入権」に関して、この国で一件も訴訟になっていないというのは驚きだ。設置電話を家に引く場合、電話債券を購入しなければならなかった。それが携帯電話では「電話加入権」なるものの概念がなくなったため、電話加入権そのものの価値が紙屑同然になってしまった。 　いや、電話加入権が電電株に転嫁されたのだという説もあるが、電電株の売却利益で国が電話加入権の補償を一銭たりともしないばかりか、臨時収入だとばかりにガット・ウルグアイラウンドの農業保障補助金などという全く電電株とは関わりのない使途に株式売却益をドッサリと注ぎ込んでしまった。 　それでもこの国では一件も電電債の補償を求める裁判沙汰は起きなかった。何という穏健な国民性なのだろうか。同じような例は他にもある。テレビのデジタル化でアナログ式のテレビが使用不能になってしまったが、アナログ式テレビ受像機を所有している家庭から一件たりとも国を相手取った訴訟が起こされななかった。 　そして今度は「税と社会保障の一体改革」と称して野合三党合意で可決された消費増税がいよいよ来年三月から実施されるようだが、一体改革とされた「社会保障改革」はどうなっているのか。それに対して国民から轟々たる非難も起こっていない。 　無責任な政治家にとって日本ほど御しやすい国民はないだろう。社会保障に使うとしていた消費増税もどこに消えて行くのか、国民による厳しい監視の視線は全くといって良いほど感じられない。それどころか「財政が厳しいから国民の負担が重くなっても仕方ないよね」などと能天気なことを呟く国民が結構いるというから驚きだ。それでは財務官僚の思う壺で、野放図な財政規律がピンと緊張感を持ったものになろうはずはない。 　米国並みのデフォルト危機に陥らなければ、この国の政治家や官僚が口にする財政削減努力など画餅そのもだ。いっそのこと財政破綻した方が公務員改革や...

　虚偽表示がこの国の隅々にまで行き渡っているようだ。一連の有名デパートのレストランで提供される料理の食材表示が「虚偽」であったことが明らかになっているが、不二家のレストランで「ステーキ」と表示されているものが実は「成形肉」で虚偽だったことが明らかになった。 　虚偽は食材だけにとどまらない。JR北海道のレール幅は現場検査では7㎜マイナスと表示されていたものがJR北海道の内部資料では3㎜マイナスと表示され、レール幅の誤差の許容範囲5㎜プラスから3㎜マイナスの中にあって「適正」と報告されていた。 　虚偽は他にも蔓延している。東京の投資コンサルタント会社が投資を代行する資格もないのに顧客から資金を預かってFX投資を代行すると「虚偽表示」を行い約1000人から100億円以上のカネを集めていたと明らかになった。FX投資が虚偽の業務表示だったため、当然のように「虚偽」表示は「詐欺」行為となり、顧客から集めたカネは他の顧客への配当に回される自転車操業に陥っていたという。 　「虚偽」表示は金融業界だけにとどまらない。安倍首相は放射性汚染水は「完全にブロックされコントロールされている」と虚偽の発言を国際会議の場で行った。しかし未だに堰内の汚染水が何処かへ漏水しているという実態が発表された。何処からどのように漏水したかは分からないが、それでも海へは流れ込んでいないと確信的な発表も付け加えられた。 　しかし「虚偽表示」はいかに繕うとも虚偽でしかない。実態と表示が異なっていれば現実は実態によって動くためJR北海道では脱線事故を起こしてしまった。福一原発でも放射能汚染水は毎日400トンもの地下水が原子炉に流入していることは解っている。つまり一日400トンもの汚染水が新たに作られていることになる。それが「完全にコントロールされている」ことなのでないことは明らかだ。 　安倍氏は苦し紛れに「全体としてはコントロールされている」とボカシをかましたが、「全体として」もコントロールされていない実態は何も変わらない。地下水の遮蔽壁は未だなく、放射能汚染水の浄化装置は碌に稼働していない状況は全体としてもコントロールされていない何よりの証ではないだろうか。つまりこの国では安倍首相そのものも「虚偽表示」を行っている事実は何を物語るのだろうか。 　幼児教育で算数の第一歩は一対一対応を認識させることだという。「一つ...

　韓国朴大統領の反日姿勢は常軌を逸している。大統領が国際条約に反する「従軍慰安婦」に言及するのでは日本政府が韓国政府との交渉のテーブルにつけないのは自明の理だ。 　日本の韓国に対する戦後補償は1965年の日韓基本条約とそれに伴う賠償交渉ですべて解決済みになっている。元々日韓は併合関係であって、韓国が日本と独立戦争を戦った事実はない。 　朴大統領が繰り返し言及する「従軍慰安婦」問題は捏造された「嘘」だと既に証明されている。日本軍による強制連行もなければ韓国女性を「性奴隷」にした事実もない。ただ売春婦として日本兵を相手に稼いだ女性はいたかもしれないが、それは日本政府も日本軍も関与すべき事柄ではない。なぜなら当時は売春を日本の法律では禁じられていなかったからだ。商売として存在した売春婦が将校の10倍以上の「労働の対価」を得ていた事実も明らかになっている。 　そうした事実に基づく主張を朴大統領は行って、韓国民のいわれなき反日を抑制する役回りにあたるべきが一国の指導者たる者が採るべき態度だ。しかし韓国朴大統領は韓国の国益を損ねてまで反日を徒に繰り返している。 　その結果として世界で最も韓国に投資している日本からの投資が対前年同期比43%減と急速に冷めている。GDPに占める貿易割合が過半数を超え異常に高い韓国経済の主力エンジンは外国からの投資だ。企業投資が減速すれば新規製品の製造が出来なくなり、韓国製品が国際貿易の中で急速に陳腐化し競争力低下するのは避けられない。それでは今でさえ高い若者の失業率を改善することは出来ず、朴大統領の政権基盤の低下に直結するだろう。現に朴政権の支持率はこの一月で14ポイントも低下している。まだ政権発足8ヶ月で既に50%近くまで低下した支持率で、残りの長い在任期間をどうやって乗り切るつもりだろうか。他人事ながら心配になる。 　韓国民も歴史認識を事実に基づいて自分の目で確認して改めるべきだ。韓国内で戦前・戦中の史料が見つからなければ、世界に照会すれば良いことだ。IT技術大国と誇っているのだから、世界の図書館に照会するのは簡単なことだろう。 　韓国政府のみならず、その国の政府は国民を情報操作により誘導しようとしている。日本でも「陸山会事件」という検察官僚とマスメディア主導の情報操作により小沢氏を貶める国民誘導が堂々となされ事実がある。日本も韓国をそれほど...

　中国国内が不安定化している。従来から中国内で民衆による公権力に対する「暴動」が年間8万件ないし10万件も起こっているとされていた。正確な数字は中国政府が発表していないから解りようもないが、それですら驚きだった。 　が、今回は先日天安門広場に暴走車が突入して死傷者が出るという事件が起こり、山西省の共産党本部ビル前で爆弾テロと思われる事件が起こった。いずれも中国政府の威信に関わる場所で起こった事件なのが目を引く。 　承知の通り中国は情報管理国家だ。同時に権力による情報操作と盗聴や告発を奨励する情報統制社会でもある。その中国内で起こった象徴的な事件により中国権力による統制と規律にガタが来ていると思われる。それも相当深刻な状態になっていると思わなければならないだろう。 　時恰も、産経新聞報道によると中国政府の意を受けたと思われる中国外務副局長が極秘に中国訪日経済団体にまぎれて訪日し、外務省や官邸で日本政府と接触しているのが確認されている。福田元首相が訪中し中国外務大臣と面会するとの報道もある。中国政府が何とかして日本と外交関係を改善しようとしているシグナルと思われる。 　その一方で中国艦船による尖閣諸島近海のEEZ侵入を繰り返しているし、中国政府による世界各国へ「尖閣諸島は日清戦争により日本が略奪した」ものだと捏造した歴史を頻繁に発信している。前記に紹介した中国外務省副局長の正常化交渉も「尖閣諸島の共同管理」などを前提としたもののようで、中国政府は何も譲歩していない。むしろ明確な尖閣諸島領有への足がかりを日本政府に認めさせる魂胆が明らかな外交姿勢でしかないようだ。 　しかし中国政府は日本との外交を正常化したい思惑もある。習主席のライバルとされ、終身刑となった薄煕来（はくきらい）元重慶市党委書記を終身主席とする政党が作られたという。本来中国は中国共産党の一党支配を謳い、現在ある共産党以外の8政党は共産党の補助機関という位置づけになっている。しかし薄煕来氏を終身主席とする「至憲党」がどのような運動を展開するのか予断を許さない。 　中国を理解する時に日本の統治や自衛隊の在り方を前提としてはならない。むしろ戦国時代の日本をイメージした方がより近いだろう。中国政府による全軍に対する軍事統帥権は確立したものではなく、空軍の一部と海軍の一部10万人程度の精鋭軍を直接掌握しているに過ぎ...

　韓国の朴大統領による謂われなき日本批判が止まらない。欧州を訪問中の朴大統領は行く先々で日本を批判している。 （以上「読売新聞」引用） 　韓国大統領は日本が「従軍慰安婦」問題を蔑ろにし、歴史認識を改めないと批判しているが、朴大統領の認識こそが見当違いなのは歴然としている。むしろ韓国政府が歴史認識を改め「従軍慰安婦」に関する真実を受け入れることこそが日韓関係改善の第一歩なのだということは歴然としている。 　このブログで何度も書いてきたことで繰り返さないが、「従軍慰安婦」などというものは存在しなかった。ただ職業売春婦が兵営近くで開業した慰安所で働いていただけだ。当時の日本は管理売春を禁止していなかったため、売春婦は普通に日本国内に存在していたし、朝鮮半島にも日本国内と同じ法律が適用されていたため、朝鮮女性の売春婦も当然のこととして存在していた。彼女たちが将校の十倍以上も稼げる高給に釣られて慰安所へやって来たとしても日本軍の責任ではない。ましてや「強制連行」する必要もなかったし、彼女たちは仕事の時間以外は自由に慰安所の外へ出掛けたりして過ごしていた。 　日本と戦って独立を勝ち得たとする歴史を改めるべきは韓国だ。韓国が国民に教えている歴史は捏造そのものだ。むしろ戦争を戦って独立を獲得したのは北朝鮮の方だ。その後の政権が腐り果てているのを別にすれば、半島の国家として正当性があるのは北朝鮮ではないだろうか。 　韓国は米軍の傀儡により樹立された政権に過ぎない。日本が敗戦により日韓併合の呪縛から解けて成立した韓国政府は脆弱そのもので、国家としての体をなしていなかった。北朝鮮に攻め込まれると韓国軍将校たちは先を争って前線から逃走し、アッという間に半島南端の釜山にまで追い詰められた。そこから盛り返したのは日本を基地として出撃した米軍によるものだ。韓国に華々しい戦争の勝利などは何もなく、独立戦争とも無縁な国家だ。そうした認識から出発しなければ韓国の独立と、日本による経済支援によって韓国経済が成長した事実を隠して、韓国の奇跡的な経済成長を自国民に論理的に説明できないはずだ。 　韓国民も政府が教える「歴史」に疑問を持つべきだ。政府は時として嘘をつくという事実を忘れてはならない。韓国の場合は日本関連の歴史や両国関係に対しては嘘をつきまくっている。そして嘘を真実と国民に教えこまなければ国家の体...

　元々2年間だけの措置だったとはいえ、国家公務員給与7.8%削減は来年で停止すべきではない。むしろ人事院勧告のガイドラインというべき「民間給与に準ずる」という基本線は厳守すべきではないだろうか。 　そうすれば公務員給与7.8%削減措置は延長しないで、期限限定措置ではなく人事院は民間勤労者給与水準に準拠した給与水準に公務員給与を是正すべきだ。時恰も消費増税で貧富の格差を問わず国民から等しく3%増税する。国民等しく公務員もぬくぬくとした給与水準にあることを恥じて公務員特権をすべて返上すべきだ。 　財政が厳しい、との説明で国民を納得させて消費増税するが、公務員は依然として高水準の給与と共済年金を手にし続けるということが許されるのだろうか。財政が厳しければ、民間企業でいえば企業が赤字に陥ればまずボーナスカットは避けられず、給与切り下げや退職金の引き下げなどの措置も承諾せざるを得ない。 　それが公務員となると全く逆なのはなぜだろうか。年々赤字国債を積み上げながらも公務員給与はこの2年間の7.8%引き下げを除いて引き下げられることはなく、特権的な諸手当が整理されたとのニュースは寡聞にして知らない。それで国庫がカラだから消費増税します、というのでは国民は怒りを覚えるだけだ。 　会計検査院が国家の無駄遣いが4600億円あったと報告している。最も大きな無駄遣いは公務員給与と共済年金だとなぜ指摘しないのだろうか。民間企業の労働者は公務員給与よりも遥かに低い給与で働き、遥かに安い年金で老後を必死に暮らしている。 　国民年金受給者に到っては生活保護費よりも安い年金しか手に出来ず、しかも生活保護者に適用される医療費無料などの特権は何もない。そうした暮らせない年金しか手に出来ない人たちを放置したまま、自分たちは平均月額23万円を超える年金で悠々自適な暮らしを謳歌している。それが本当に「民間労働者に準拠」する公務員の在り方なのだろうか。そして赤字財政のツケはすべて国民負担に回って来る。国民はもっと政治家たちに怒りをブッ付けた方が良い。街頭インタビューなどで「消費増税」に「国も赤字だから仕方ないよね」などと理解を示す人は公務員の手先に違いない。

　昨日7日「特定秘密保護法案」が国会に提出されいよいよ審議が始まった。しかしこの法案に書かれている内容では秘密がどの範囲までなのか明確にされず、政府が「これは秘密だ」と指定すれば特定秘密となるなど、政府の恣意的な運用で誰でも政敵をこの法律により陥れることが可能となる。 　しかも安倍首相は米国並みにすべての機密を一定の年限をおいて公開することもしないと否定した。すると国民は一体どのような特定秘密を漏洩して罪に問われたのかすら知ることができない。さらに問題なのは特定秘密を外国政府(日本政府は米国を意識しているようだが)と特定秘密を共有することを妨げないとしている点は大問題だといわざるを得ない。 　いうまでもなく、日本政府のあらゆる活動は国民の税と負担によって賄われている。外国政府と取り結ぶ条約や機密事項はすべて国民の権利の付託によってなされている。そうした考え方は民主主義国家では共通のもので、だからこそ米国はかつて30年とされていた国家機密の公開を25年と期間を短縮してすべての国家機密を公開することにしている。 　現在国家機密の壁に阻まれて真実を知ることが出来ない大問題の一つに小沢一郎氏が政治的に貶められた「陸山会事件」がある。その事件の中でも公開すべきとされているのが東京第五検察審査会の小沢氏を「強制起訴」とした会議の議事録とその構成委員の情報だ。なぜならあらゆる現在手に出来る情報から行った検証から「第五検察審査会」は委員の存在なき検察と裁判所の捏造ではなかったか、という疑いがあるからだ。 　国会に提出されている「特定秘密保護法案」を使って政敵を陥れるのは 簡単だ。存在してない機密事項を故意に特定の相手に流し、それを相手が誰であろうと漏らした時点で逮捕すれば最高で10年間刑務所へ送り込める。しかもその特定秘密が何だったのかを政府は裁判の公判維持であろうと証拠として提出しないで良いのだ。捏造した特定秘密で特定の相手を政府は罪におとしいれ、その証拠提出を特定秘密として拒めばそれこそ完全犯罪を犯す免罪符を手にするのと同じことだ。しかも、何年経とうと特定秘密情報を公開しないというのなら、政府の暴走を止める歯止めが存在しないことになる。こうした社会を暗黒社会といわずして一体何だろうか。 　国民の知る権利を侵害してはならない。政府はあくまでも選挙を通して国民から負託された権利を執...

　老人の孤独死や都会の幼児虐待死が毎日のように報じられている。今後は都会の孤独死が激増するといわれている。高島平団地のような巨大団地ですら65歳以上り入居割合が3割を超えているという。二世帯同居が困難な団地の居宅設計から、どうしても子供が育つと別居して残るは老人世帯だけとなり、やがて連れ合いが亡くなると独居老人になる。 　幼児の虐待死は相変わらずだ。今後は離婚と再婚の増加傾向からシングルマザーが連れ子とともに再婚するケースが増加すると思われ、行政のみならず隣近所や地域の人たちが一声掛けるようにして地域が連帯を持つようにすべきだろう。 　かつて日本の地域社会は「一声」掛ける地域社会だった。道で出会うと一声掛けるか他愛もない時候の挨拶を交わしたものだ。黙って擦れ違うことは敵意を抱いている証拠と見なされたものだ。 　しかし今日では道ですれ違って大きな声で挨拶しているのはそうした運動をしている学校の小学生だけだ。大人たちは顔すら合わそうとしないのが普通となり、人によっては「目を合わせた」と因縁を付けてくる始末だ。連帯意識の欠落した地域社会は個々人の孤立化を促進する。「隣は何をするものぞ」という社会は実は他人に冷たい社会ではないだろうか。 　鬱陶しいと思わず、たとえ鬱陶しいと思われても「一声」掛ける社会にしようではないか。そして日本全国を他人を気遣う社会に育てていこうではないか。 　行政の担当者がいかに目を光らせても、老人の孤独死を完全に防ぐことは困難だ。ましてや虐待幼児を一時的に保護したとしても、親子が一緒に暮らすことを親が望み親に反省の態度が見られたら子供をいつまでも隔離することは出来ない。だから幼児の虐待死を防ぐには隣近所の人たちの一声かけ運動だと思わざるを得ない。プライバシーの侵害と背中合わせの運動かも知れないが、それでも老人の孤独死や幼児の虐待よりもマシではないだろうか。私権は少しぐらい制限されても目くじら立てない社会にしよう。

　TPP参加の最大の国益と主張していた米国が日本の自動車輸入に課している関税撤廃は向こう20年間維持すると米国が表明した。つまり米国の自動車への関税撤廃は20年後にも拘わらず、日本の「軽基準」は撤廃させられそうだし、軽自動車に対する税優遇策は廃止されようとしている。 　日本にとってTPP参加で手にする果実は何もないが、日本が失うものは農産物に関して聖域なき関税撤廃を米国から強く求められ、日本の交渉団は徐々に譲歩しているようだ。これでは一体何のためのTPP参加だったのだろうか。 　云うまでもなく関税自主権は独立国家にとって死守すべき権利だ。それをEUのブロック経済圏内ですら実施していない関税撤廃を行い、その上「非関税障壁」と称する国内政策までも相手の言いなりの条約を締結するというのは狂気の沙汰ではないだろうか。なぜそこまで「自由貿易」の名の下に丸裸にならなければならないのだろうか。 　しかし、それで国内産業が少しでも刺激され活性化するのなら「国益」のために目を瞑らないでもない。だがどのようにシュミレートしようとTPP参加後の日本国の経済にとってプラスに働くとは思えない。特に農業は壊滅的な状況を呈すのは火を見るよりも明らかだ。 　安倍首相の掲げる経済政策の「経済特区構想」もTPP参加以後は「非関税障壁」だとISD条項発動の対象になりかねない。日本の経済政策は絶えず米国の投資家や企業の監視下に置かれ、日本企業強化策はすべて非関税障壁と見なされる公算が大なのだ。 　かような国際条約に参加するのは大きく国益を損ねるだろう。参加した限りは撤退は出来ないという決まりなら、TPP条約批准を国会議員は総力を挙げて否決すべきだ。明治政府が徳川幕府が米国の修好通商条約で締結した不平等条約の改正にどれほど苦労したか、歴史に学ばない政治家は暗愚と指摘するしかない。 　テレビ等では井上馨が主導した鹿鳴館時代を西洋カブレと批判するが、そうしたバカげたことでも何でも出来得る限りの対策の手を打って、明治の政治家たちは関税自主権の回復や治外法権などの不平等条約を改正したのだ。そうした歴史に学べば自由貿易とTPPは全く別物だと簡単に理解できるはずだ。 　安倍政権は国民を誤魔化すことなく、平成の不平等条約TPPから撤退の方向に舵を切るべきだ。

　昨日の午後から家内の携帯電話を買い替えることにして携帯電話会社の店へ行った。車で30分近くかかるところまで行かなければ携帯電話会社のこの地域の支店はない。 　他にも客がいたため携帯電話会社の店内で待たされたのは我慢しなければならないが、いざ買い替えようとしたら私の名義では買い替えが出来ないと出て来たから家内の名義で新規契約ということになった。すると家内は運転免許を持たないため住民票を取って来て欲しいと言われた。 　仕方なく車で片道30分以上かかる地域の役場へ赴き住民票を取って来た。なんとか携帯電話を買い替える運びとなったが、すると今度は携帯電話料金が従前のものとは異なり新規パック料金になると宣言された。毎月2000円足らずの料金が一気に6000円を超えるという。必要としない機能を解約するには一月後に改めて携帯電話の店に来て解約しなければならないし、さらにもう一つの機能を解約しなければ現行料金に戻らないと申し渡された。 　よほどその携帯電話会社との契約を解約して、他の携帯電話会社の店へ行こうかと思った。携帯電話の新規契約に行ったのではないのに、それまでの取引形態を突然停止され、家内の携帯は新規契約とされ何年も支払い続けている携帯電話会社との契約も自動的に新規契約扱いにされるというのは我慢ならない。それらは携帯電話会社内での取り決め事項に過ぎず、それにより顧客に著しい不利益を与えるのは公正取引を害する行為ではないだろうか。 　いや、そうした契約になるのは携帯電話の代金を請求しない代わりだというのなら、それこそ携帯電話の代金を請求するのが公正な取引ではないだろうか。なにか携帯電話がタダであるかのように装い、ちゃっかりとパック料金と称して顧客から徴収するのみならず、多忙な顧客なら時間を割いて再び店を訪れて契約変更をして余計なサービス機能を停止する手数を煩わす不利益を考慮していないのにも腹が立つ。それなのに携帯電話の買い替えに事務手数料と称して携帯電話会社が3000円徴収するのだ。 　腹の立つ「手数料」は携帯電話の事務手数料金以外にも日常的なものとして銀行の手数料だ。ATMを利用して振り込んでも「振り込み手数料」を徴収されるのは納得できない。休日のATM利用に関して自分の口座から自分のカネを引き出すのに自分でATMを操作しているにも拘らず「手数料」を口座から引き落とされる...

　世間には愚かな評論家が大きな顔をして平然と見当外れな解説をするものだと感心した。夕刻のテレビニュースで来年四月から老人医療費の自己負担が現在70歳の1割から2割に増となり、介護保険料の自己負担も1割から2割に増となることを報じた後で「現在でも社会保険に繰り入れている税負担が44兆円だから、消費税を10％にしても14兆円程度だから到底足りませんね」と驚いてひっくり返るような解説をしていた。 　その評論家というか専門家は税から一銭も社会保障費へ繰り入れしないで国民の社会保障を保険料と消費税だけで賄うのが正しいとでもいうのだろうか。それなら税は一体何のために徴収しているのだろうか。消費税も税の一部ではないのだろうか。 　なぜこの国の官僚や政治家や評論家やコロンテータたちは押し並べて「税と保険料」を区分して論じるのだろうか。それらは国民からすれば公的負担であって、税も保険料も少しも変わらない。ただ納付先が税務署か社会保険事務所かの違いがあるだけだ。そうした相違が存在するのも、この国の愚かな会計制度に原因があるのであって、複式簿記なら国庫への納付金として一元化されてしかるべきものだ。 　だから保険料と税金からの繰り入れをどの程度の割合にするのかの議論はあり得ても、社会保障費のすべてを保険料と消費税で賄うべきだとするのは論外だ。そうした基本的な解説すらしないで、「税からの繰り入れをすべて消費税で賄えば30％にもしなければならない」とノタマウ愚かな評論家までテレビに登場して来るのだ。 　税の使途は国会で決める。毎年毎年対前年比増の予算を組み続けるこの国の官僚や政治家は高度経済成長が終焉し、日本は基本的に人口減のダウンサイジングの時代に突入していることから目を逸らしている。愚かなのか故意なのかは別にして、人口減の少子社会対策を放置したまま政治だけが高度経済成長の延長線上にあるのは狂気の沙汰だ。このまま行けばこの国の公的純負担率が天井知らずになるのは明らかではないか。 　すでに日本の公的負担率から公的支給率を差し引いた「純公的負担率」は17％と欧州諸国が14％ないし15％なのと比較して高負担になっている。この「純公的負担率」をこの国のマスメディアは意図して報道していない。ただ公的負担割合が39％程度だといって欧州の50％からスウェーデンの75％と比較してまだまだ低いと財務官僚のよ...

＜英ＢＢＣ放送（電子版）は４日英国訪問を控えた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた＞（以上「産経新聞」引用）。先日は朴槿恵（パククネ）大統領は欧州がＵＣ地域連合として主として金融で共通通貨を発行して同一経済圏を形成していることに言及して、アジア・オセアニアでそうなることはいつの日かと嘆いて見せた。 　しかし朴槿恵（パククネ）大統領は世界の行く先々で反日外交を展開して根拠なき慰安婦問題や歴史認識で日本非難を繰り返している。それらの捏造されたマターで日本を批判している限り、日本が韓国と外交関係を積極的に持ち掛けることはないだろう。 　日本国民は韓国政府のそうした姿勢にウンザリしている。嫌韓が広く浸透し韓国と友好関係を促進すべきとする世論が後退している。 　しかし相手国を刺激しないように、日本政府は今のところ反日発言に対して穏健な対応に終始している。だが国際社会では反論しないことは是認したと見なされる。韓国大統領の荒唐無稽な日本批判も放置していればそれが真実として世界で受け止められかねない。毅然として日本政府は朴槿恵（パククネ）大統領の発言に反論し非難すべきだ。 　そのためには日本政府は根拠を示して韓国の主張する「歴史」が捏造されたものだと非難しなければならない。それにより韓国の反日運動がさらに燃え上がるかも知れないが、根拠なき批判は妄動に過ぎず、日本政府が毅然としていれば鎮静化するしかない。 　同様に中国に対しても反日的な言動に対して言動で抗すべきだ。中国政府による反日教育は度を過ぎている。南京事件などありもしなかった大虐殺をでっちあげ、記念館まで作って日本批判のプロパガンダを世界に向かって発信している。確信犯による名誉棄損を日本政府は放置していてはならない。 　中・韓に進出した経済界の要請により日本政府が中・韓に対して抗議や批判を遠慮しているとしたら本末転倒だ。政府の反日姿勢を是正しない限り経済関係も正常な姿にならないだろう。 　現在を生きる日本国民は未来に対して責任を負っている。中・韓は真の「謝罪」を求めているようだが、それぞれ国交樹立時に謝罪し、相当以上の賠償金を支払っている。さらなる賠償請求は中・韓の名誉を貶めるものでしかないが、その不名誉な...

　時代とともの思想の潮流は変わる。かつては帝国主義が欧米先進国の国是だった。強い国が弱い国を斬り従えて、弱い国を搾取することは当然に権利とされていた。 　しかし現代国際社会でそそうした考えは通用しない。互恵関係が当然のこととされ、相手国とともに繁栄しようとする国際協調が常識とされている。この現代で帝国主義のような振る舞いをしている国々が世界で嫌われるのは当たり前のことだ。 　同様に時代とともに個人の考え方も変わって当然だ。小泉純一郎氏は新自由主義の米国の御用聞きとして日本の雇用形態を破壊し、郵政改革と称して国民金融資産を米国へ売り渡そうと画策した罪は消えないが、政治家を退いてから「脱原発」発言を繰り返しているのは評価して良いだろう。 　日本だけではない。世界は「脱原発」へ向かうべきだ。この地球は今を生きる人類だけのものではない。未来永劫存続するすべての生命の住処として、現代を生きる人類は分を弁えるべきだ。自分たちさえ便利な暮らしを謳歌出来れば、その結果としてどうなろうと知ったことではないという態度は批判されるべきだ。 　原子力利用は人類のみならずすべての生命にとって脅威となっている。原子力は手を付けてはならないエネルギーだったのだ。放射能漏れさえ起こさなければ平和利用して問題ない、というのは高い崖から崖へと渡した綱の上を命綱なしに歩いて渡っても、落ちさえしなければ綱渡りを楽しんでも問題ないというのと似ている。 　原発を設置した国々は崖から崖へと張られた綱渡りを楽しんでいるのと同じだ。落ちなければ問題ないという考え方が大問題だというのは福一原発放射能漏れ事故で証明された。津波が襲ったから事故が起こった、というのは微視的な考え方で、あらゆる事故を想定しても「安全だ」と原発関係者は国民に説明していたのではなかっただろうか。 　さらに小泉氏が指摘するように、日本に放射能汚染物質の最終処分場はない。全国の原発に使用済み核燃料が原発建屋内の核燃料貯蔵プールに満杯状態になっている。それをそのまま放置して、原発発電を続けようというのは無責任というよりも日本国民や人類に対する犯罪行為ではないだろうか。 　原発を推進してきた原子力ムラの関係者たちは恥ずべきだ。その後押ししている安倍首相以下、原発賛成派の政治家たちも恥ずべきだ。原発の広告塔となった芸能人たちも恥を知るべきだ。彼らは福島...

　自民党・政府に東電の原子力部門を分社化する動きがあるようだ。福一原発放射能事故対策事業と5、6号炉の廃炉に向けて原子力部門の分社化により、事実上破綻している東電の財務のさらなる債務超過を防ぐためのようだ。 　しかしそれは事実上東電の不良固定資産の国えの付け替えと、東電への国民の税投入による救済策に過ぎない。自民党は分社化により福一原発事故対策事業に海外プラント事業に参加した専門家などの対策事業参加を促すともしているが、事故後これほど時間が経過して、これほど初歩的な汚染水漏れを起こしていて、未だにプラント事業専門家や経験者を招聘していないことの方が驚きだ。 　政府や東電は福一原発事故を放射能漏れゴッコの遊び程度にしか捉えていなかったのだろうか。現場作業員はプラント事業や原子力事業の専門家やプラント従事経験者ではなく、そこらから集めた素人集団でしかなかったということなのだろうか。 　そういえば放射能除去装置として設置したプラント・アルプスが初歩的なミスにより未だに満足に稼働していないとか、設置した夥しい汚染水貯蔵タンクの耐用年数が2年しかないとか、タンクどうしを連結する管の繋ぎ方がプラント連接のイロハを無視して傾斜地の傾斜に沿って連結したりとか、素人の遊びとしか思えない事業実態には肝が凍える思いだ。 　こうした現状をいい年をした政治家が「完全にブロックした」だとか「完全にコントロールしている」だとかと、国際会議の場で良くも大見栄が切れたものだ。恥を知るべきだろう。 　東電は会計学的にいえば完全に債務超過で破綻している。それを原子力部門を切り離して「破綻していない」というのなら、この国を自由経済資本主義社会と称してはならない。差別的共産主義社会と称すべきで、国全体の会計原則のモラルを棄損する自殺行為だと指摘せざるを得ない。 　東電は会計実態を見詰めて素直に破綻処理すべきだ。今後廃炉に向けて40年以上に及ぶ巨額な債務の発生を国が面倒をみるというのは原発事業そのものの破綻だ。 　原発が安価な発電方式だと強弁していた連中は会計原理を知らない者の虚言癖そのものだ。廃炉に向けた巨額な費用もすべて原発発電電力の原価として付加させるのが普通の原価算定方式だし、放射性廃棄物の1万年に及ぶ維持・管理費用も原発発電電力の原価に算入すべきなのだ。つまり原発は発電原価が一体幾ら掛るのか分から...

　日本版NSC（国家安全保障会議）の設置に伴い、昨日の国家安全保障委員会でNSC会議の議事録を策定するのかとの問いに管官房長官は「検討する」との回答に終始した。なぜ会議に議事録を作ろうとしないのかは明らかだ、どのような安全保障に関して誰がどのような発言をしたのか会議の議事録があればいつの日にか明らかになり責任を問われかねないからだ。NSC会議の決定事項は人命にかかわる危機時の緊急の対応策であり、発言の重みは人命の重みに直結するからだ。しかし、だからこそ議事録を残して歴史の批判に応えるべきだ。 　国家秘密保護法を国家公務員の守秘義務とは別に定めるのは秘密を厳守するためのものではない。それは秘密が漏洩した場合に罰するための法律だと認識すべきだ。国家秘密保護法を策定する政府・官僚の頭の中にあるのは「沖縄返還時の密約」をスッパ抜いた「西山事件」があるに違いない。 　歴代自民党政府は米国との国家間の信義を楯にして「密約」を否定し続けたが、政権交代による民主党政府により「密約」の存在を認めてしまった苦い経験があるだろう。だから法律を制定して「密約」を永遠に」密約」たらしめようとしているのだ。 　しかし、そうすると国民の知る権利はどうなるのだろうか。日本政府も外交交渉もすべては国民の税により賄われ、国民の権利負託により実施されている。それを国民に隠し通すというのは論理的合理性を欠く。 　国民にはすべてを公開するのが筋だ。例えば米国では国家最高機密ですら四半世紀経過（かつては30年だったが）すればすべて公開することになっている。日本もいかなる機密であろうと25年経過時にすべてを公開すべきとするのが国家秘密保護法を制定する条件とすべきだ。 　そして日本版NSCも議事録を作成するのを義務付けて、25年ルールによりすべてを国民に公開すべきだ。なぜ公開が必要かというと、米国は国力が衰えて世界の警察国家として軍事的に世界を制圧することが出来なくなっている。 　こうした事態の対応として、東アジアにおいては米軍の補完として自衛隊を使おうとする意図が明らかになりつつある。それゆえ、安倍政権は自衛隊の交戦権を広範に認める有事への対応に憲法解釈を拡大させようとしているのだ。米国は日本の自衛隊を米軍の後釜に据えて、体よく前線から米軍を引き上げようとしているのだ。 　一体安倍首相は日本を何処まで米国のポ...

　秋の園遊会で参議院議員の山本太郎氏があろうことか天皇陛下に手紙を手渡した。山本氏は手紙を手渡したことに関して直に福一原発のことを訴えたかったと弁明しているが、一民間人でも許されることではないが、ましてや山本氏は現職の国会議員だ。 　現職の国会議員が「天皇の政治利用」を禁じている憲法の規定を知らないでは済まされない。いかに山本氏が自分の行動と主張に正当性を確信していても、それは政治の場で展開して共感を獲得すべきであって、天皇陛下に直訴してどのような効果を得ようとしたのだろうか。 　山本氏は記者たちに囲まれて「天皇陛下に手紙を直に手渡す不敬は承知しているが、自分の放射能被災者に対する思いの方が勝っていた」とジコチューな弁明をしていた。いやしくも国会議員なら国民に対して憲法規定の規範を示す立場にあり、国権の最高機関を構成する一員として憲法規定を具現化すべき立場であることを認識して身を律すべきとの認識を忘れてはならない。 　たとえば私も官僚たちを批判し原子力ムラに巣食う人たちを批判しているが、個人的に面罵したことはないし、彼らを個人的に攻撃したこともない。そこは自ずと言論の場と司法の場と行政の場と自ずからなる立場があり、その分をわきまえて行動すべきだという自覚と認識を堅持しているつもりだ。 　山本氏の無分別な行動は天皇の政治利用にあたる。明確な憲法違反だ。それを現職の国会議員が犯すとはあってはならないことだ。山本氏は自分の主張が正しければ何をやっても許されるという「唯我独尊」的な認識と行動を自戒・自制すべきだ。 　さて、国会で問題とされて参議院で山本氏の行為を話し合うことになるという。国会議員が国会議員たる認識も規範も学習しないで政治家としての常識を承知しないままバッジをつけられる現行選挙制度は民主主義を根底から揺るがしかねない。有権者がどのような基準で投票先を選んでいるのか、その前に候補者選考過程を設ける必要があるのではないかと思わせる。 　軽率にして自己中心的な行為は慎むべきだ。憲法を具現化すべき国権の最高機関に属する一員だという規範なき政治家は国会から去るべきだ。 　理由が何であれ、山本氏の行為は正当化されない。厳しく批判されるべきだ。彼のジコチュー振りは彼の身を滅ぼすのではなく、脱原発運動そのものにもマイナスの影響を及ぼす。国民運動になっている脱原発の運動から、...