特定秘密保護法に反対する。

　何が秘密かも秘密だという特定秘密保護法は危険極まりない法案だ。何よりも国民の知る権利を阻害し、国民の知る権利拡大へと動いて来た歴史の流れを戦前・戦中の戦時法の暗黒時代に逆流させるものだ。
　子供じみた意見だという老人臭い若者もいるようだが、日本は憲法に定められた「主権在民」の自由主義国家だ。その主権者たる国民に秘すべき国家機密があることも理解できるが、果実はすべて国民に帰属するのが大原則だ。だからこそ日本と同じ民主主義国家の米国があれほど強大な軍が存在していながらも25年ルールによりすべての国家機密を公開することになっている。日本の特定秘密保護法ではそれを60年にするという。しかも一部暗号などはそれすらも適用しないという。それなら暗号で書かれた文書は永遠に公開されないのと同じことではないか。

　民主主義国家ではすべての公権力は国民により負託されたものだ。しかも運営する財源は国民より徴収された税や負担金だ。よって、すべての政権や行政権力は国民に対して責任を負う。彼らが独立して国民の上に超然と存在しているのではない。決して勘違いしてもらっては困る。
　しかし官僚たちは勘違いしているようだ。いつの間にか自分たちが神として国民を管理し、税を搾り取る道具か使役する家畜のように国民を扱うべきと勘違いしている。そうでないというなら、外交関係も含めて国民に秘すべき秘密などないはずだ。

　今度の秘密保護法が飛んでもないところは秘密にすべき事項のガイドラインすらないことだ。各省庁が「秘密だ」と叫べば公務員は法を楯に公開を阻み、それを報道機関が報道の自由を楯に追求しても「秘密保護法」を発動されれば5年以下の懲役を覚悟しなければならないことだ。これでは記者たちは「特定秘密保護法」に抵触しないように質問の文言までは選びながら官僚の顔色を絶えず窺わなければならなくなる。飛んでもない官僚国家が出現することになる。
　現在の国民から遊離した人事院や、監査法人の常識からみれば児戯に等しい監査実態の会計監査院程度ですらこうして批判し難い状況になるだろう。なにしろ何が秘密かそれすらも秘密だ、と宣言すれば「特定秘密」として、向こう６０年間は秘匿され保護されることになる。たとえ第三者機関を設けようと、何が秘密の対象となるのかガイドラインすら明示されない状況では暗黒時代の幕開けとなる法だといわなければならない。