アベノミクス一年の成果は。
一年前の昨日が野田前首相が発狂したかのように「消費増税をやりましょう、そうすれば解散しますよ」とバカな啖呵を切って、民主党を大敗させた国会党首会談のあった日だった。事実上、アベノミクスの幕開けが一年前の昨日だった。
自民党になろうとした新自由主義を政経塾で学んだ野田前首相は自民党的な政策を遂行すれば自民党のように長期政権が約束されると勘違いしていた。何よりも政経塾の存立基盤は「自由主義貿易に支えられた商売」だから、彼がいた政経塾で米国流の新自由主義経済や自己責任型の政策は野田前首相の信念でもあったのだろう。
しかし民主党の支持層は自民党のそれとは異なっている。「国民の生活が第一」という2009マニフェストに共感して民主党を政権に就けた。だがものの見事に財務官僚に唆されたのか、菅氏に次いで野田氏まで民主党を自民党にしようとした。愚かな首相が二代続けば民主党政権は持たない。
安倍氏を国民は支持したのではない。自民党になろうとした民主党に失望しただけだ。それを勘違いして安倍首相は「アベノミクス」というマスメディアの囃し言葉に浮かれて大口を叩いてきた。安倍政権の主要政策は三本の矢だと云い放った。毛利長州藩の祖先・毛利元就の故事に倣ったつもりなら安倍氏はもう一度勉強し直した方が良い。
毛利元就は三兄弟が力を併せて毛利を盛りたてよと諭した。一本目と二本目が金融緩和と公共事業の大盤振る舞いで、三本目の矢が法人減税などの経済成長策だと銘打った。それらを同時に政策として遂行したのならまだしも、安倍氏は米国の金融緩和縮小というタナボタ式の幸運に見舞われた円安と株高という思わぬ僥倖に見舞われたアベノミクスに舞い上がり、これこそが自分本来の政治力だと勘違いしてしまった。
そして実際に彼がこの一年でやったことといえば消費増税の決定と日本版NSCの設置だけだ。中・韓に対しては「ドアは常に開いている」と言いながらも放置プレイに徹している。それかといって有効な施策の手を打とうともしない。
たとえば中国の少数民族に対する支援だとか、習主席に敵対する自由政党の支援だとか、そうした中国が沖縄に独立を主張するオルグを送り込んでいる以上は、当然それに対して反中活動を支援すべきだ。
たとえば韓国に対しても彼らは安倍氏が靖国を参拝しなくてもポケットマネーを奉納してもダメだと主張したからには、堂々と靖国参拝して「先の大戦で亡くなられた朝鮮人兵士の御霊も併せて御慰霊した」と談話を発表すれば良い。韓国では日本と独立戦争を戦って独立したと嘘の歴史を教えているのだから、安倍氏は淡々と日本の首相として真実を述べれば良いのだ。しかし、そうしたことも何もしないで黙っているばかりでは日本の立場は世界に伝わらない。
さて、安倍氏の勘違いした三本の矢はいつの間にか四本の矢といわれるようになり、まがまがしい戦略的経済特区構想なる打ち上げ花火が上がったが、それも不発弾で終わりそうだ。
つい先日、10月の景気動向が年率換算1.9%の経済成長に鈍化したと報じたが、それも中身をみるとお寒い限りだ。事実上景気をプラスに引き上げているのは大盤振る舞いした公共事業などの政府支出が6.8%と突出しているだけで、来年四月からの消費増税に対する国民の防衛策たる個人消費は早くも腰折れ状態になっている。
元来がアベノミクスなどというものは中身のない風船のようなもので、円安と株高で儲けた一部の企業と投資家がはしゃいだに過ぎない。国民生活に影響を与える消費者物価は円安の煽りを受けて国民生活に欠かせない基礎的な食料品や石油製品が上昇して消費者マインドを冷えさせている。
なぜ大胆な投資減税・とりわけ海外からのUターン減税を迅速に実施しなかったのだろうか。中国に移転した企業は多少の損切りをしてでも傷が浅いうちに国内へ回帰すべきだった。その手助けを政府が投資減税として行い、赤字企業でも投資部分に課税される固定資産税を国費で面倒をすればそれなりに企業の国内回帰を促進できたはずだ。そうした製造業の基幹部分が国内回帰しなければチマチマとした経済特区などでは雇用への効果も限定的といわざるを得ない。
ここに来て安倍政権は特定秘密法案成立に全力を挙げているようだ。何を血迷っているのだろうか。特定秘密法案などは公務員の守秘義務に屋上屋を重ねる世迷い法に過ぎない。それとも戦前の治安維持法の再来を目論んでいるのだろうか。安倍氏には祖父の背後霊でも憑いているのだろうか。
国民生活を第一に政治をしない政治家の支持率がなぜ高いのか不思議でならない。アベノミクス一年を経過して、安倍氏は結局何もしていないことが明らかになっている。金融緩和は安倍氏が日銀へ送り込んだ傀儡総裁がやった仕事だ。ただし、彼の異次元金融緩和策には出口戦略が示されていない。超金融緩和策をどのようにして巡航速度に戻すのか、そこまで安倍氏と話し合っているとは到底思えない。ただ安倍氏は背後霊と一緒になって浮かれているだけだ。
自民党になろうとした新自由主義を政経塾で学んだ野田前首相は自民党的な政策を遂行すれば自民党のように長期政権が約束されると勘違いしていた。何よりも政経塾の存立基盤は「自由主義貿易に支えられた商売」だから、彼がいた政経塾で米国流の新自由主義経済や自己責任型の政策は野田前首相の信念でもあったのだろう。
しかし民主党の支持層は自民党のそれとは異なっている。「国民の生活が第一」という2009マニフェストに共感して民主党を政権に就けた。だがものの見事に財務官僚に唆されたのか、菅氏に次いで野田氏まで民主党を自民党にしようとした。愚かな首相が二代続けば民主党政権は持たない。
安倍氏を国民は支持したのではない。自民党になろうとした民主党に失望しただけだ。それを勘違いして安倍首相は「アベノミクス」というマスメディアの囃し言葉に浮かれて大口を叩いてきた。安倍政権の主要政策は三本の矢だと云い放った。毛利長州藩の祖先・毛利元就の故事に倣ったつもりなら安倍氏はもう一度勉強し直した方が良い。
毛利元就は三兄弟が力を併せて毛利を盛りたてよと諭した。一本目と二本目が金融緩和と公共事業の大盤振る舞いで、三本目の矢が法人減税などの経済成長策だと銘打った。それらを同時に政策として遂行したのならまだしも、安倍氏は米国の金融緩和縮小というタナボタ式の幸運に見舞われた円安と株高という思わぬ僥倖に見舞われたアベノミクスに舞い上がり、これこそが自分本来の政治力だと勘違いしてしまった。
そして実際に彼がこの一年でやったことといえば消費増税の決定と日本版NSCの設置だけだ。中・韓に対しては「ドアは常に開いている」と言いながらも放置プレイに徹している。それかといって有効な施策の手を打とうともしない。
たとえば中国の少数民族に対する支援だとか、習主席に敵対する自由政党の支援だとか、そうした中国が沖縄に独立を主張するオルグを送り込んでいる以上は、当然それに対して反中活動を支援すべきだ。
たとえば韓国に対しても彼らは安倍氏が靖国を参拝しなくてもポケットマネーを奉納してもダメだと主張したからには、堂々と靖国参拝して「先の大戦で亡くなられた朝鮮人兵士の御霊も併せて御慰霊した」と談話を発表すれば良い。韓国では日本と独立戦争を戦って独立したと嘘の歴史を教えているのだから、安倍氏は淡々と日本の首相として真実を述べれば良いのだ。しかし、そうしたことも何もしないで黙っているばかりでは日本の立場は世界に伝わらない。
さて、安倍氏の勘違いした三本の矢はいつの間にか四本の矢といわれるようになり、まがまがしい戦略的経済特区構想なる打ち上げ花火が上がったが、それも不発弾で終わりそうだ。
つい先日、10月の景気動向が年率換算1.9%の経済成長に鈍化したと報じたが、それも中身をみるとお寒い限りだ。事実上景気をプラスに引き上げているのは大盤振る舞いした公共事業などの政府支出が6.8%と突出しているだけで、来年四月からの消費増税に対する国民の防衛策たる個人消費は早くも腰折れ状態になっている。
元来がアベノミクスなどというものは中身のない風船のようなもので、円安と株高で儲けた一部の企業と投資家がはしゃいだに過ぎない。国民生活に影響を与える消費者物価は円安の煽りを受けて国民生活に欠かせない基礎的な食料品や石油製品が上昇して消費者マインドを冷えさせている。
なぜ大胆な投資減税・とりわけ海外からのUターン減税を迅速に実施しなかったのだろうか。中国に移転した企業は多少の損切りをしてでも傷が浅いうちに国内へ回帰すべきだった。その手助けを政府が投資減税として行い、赤字企業でも投資部分に課税される固定資産税を国費で面倒をすればそれなりに企業の国内回帰を促進できたはずだ。そうした製造業の基幹部分が国内回帰しなければチマチマとした経済特区などでは雇用への効果も限定的といわざるを得ない。
ここに来て安倍政権は特定秘密法案成立に全力を挙げているようだ。何を血迷っているのだろうか。特定秘密法案などは公務員の守秘義務に屋上屋を重ねる世迷い法に過ぎない。それとも戦前の治安維持法の再来を目論んでいるのだろうか。安倍氏には祖父の背後霊でも憑いているのだろうか。
国民生活を第一に政治をしない政治家の支持率がなぜ高いのか不思議でならない。アベノミクス一年を経過して、安倍氏は結局何もしていないことが明らかになっている。金融緩和は安倍氏が日銀へ送り込んだ傀儡総裁がやった仕事だ。ただし、彼の異次元金融緩和策には出口戦略が示されていない。超金融緩和策をどのようにして巡航速度に戻すのか、そこまで安倍氏と話し合っているとは到底思えない。ただ安倍氏は背後霊と一緒になって浮かれているだけだ。