ジコチューにして不愉快な携帯電話会社のあり方。

　昨日の午後から家内の携帯電話を買い替えることにして携帯電話会社の店へ行った。車で30分近くかかるところまで行かなければ携帯電話会社のこの地域の支店はない。
　他にも客がいたため携帯電話会社の店内で待たされたのは我慢しなければならないが、いざ買い替えようとしたら私の名義では買い替えが出来ないと出て来たから家内の名義で新規契約ということになった。すると家内は運転免許を持たないため住民票を取って来て欲しいと言われた。

　仕方なく車で片道30分以上かかる地域の役場へ赴き住民票を取って来た。なんとか携帯電話を買い替える運びとなったが、すると今度は携帯電話料金が従前のものとは異なり新規パック料金になると宣言された。毎月2000円足らずの料金が一気に6000円を超えるという。必要としない機能を解約するには一月後に改めて携帯電話の店に来て解約しなければならないし、さらにもう一つの機能を解約しなければ現行料金に戻らないと申し渡された。

　よほどその携帯電話会社との契約を解約して、他の携帯電話会社の店へ行こうかと思った。携帯電話の新規契約に行ったのではないのに、それまでの取引形態を突然停止され、家内の携帯は新規契約とされ何年も支払い続けている携帯電話会社との契約も自動的に新規契約扱いにされるというのは我慢ならない。それらは携帯電話会社内での取り決め事項に過ぎず、それにより顧客に著しい不利益を与えるのは公正取引を害する行為ではないだろうか。

　いや、そうした契約になるのは携帯電話の代金を請求しない代わりだというのなら、それこそ携帯電話の代金を請求するのが公正な取引ではないだろうか。なにか携帯電話がタダであるかのように装い、ちゃっかりとパック料金と称して顧客から徴収するのみならず、多忙な顧客なら時間を割いて再び店を訪れて契約変更をして余計なサービス機能を停止する手数を煩わす不利益を考慮していないのにも腹が立つ。それなのに携帯電話の買い替えに事務手数料と称して携帯電話会社が3000円徴収するのだ。

　腹の立つ「手数料」は携帯電話の事務手数料金以外にも日常的なものとして銀行の手数料だ。ATMを利用して振り込んでも「振り込み手数料」を徴収されるのは納得できない。休日のATM利用に関して自分の口座から自分のカネを引き出すのに自分でATMを操作しているにも拘らず「手数料」を口座から引き落とされるのも腹が立つ。むしろATMを利用して銀行の人件費削減に寄与しているのは顧客の方ではないだろうか。反対にATM利用賛助金を顧客に支払っても罰が当たらないのではないだろうか。

　ともあれ、携帯電話各社は熾烈なシェア争いを展開している。他の携帯電話会社から「乗り換える」客に対して携帯電話会社は戦略的な優遇策を弄しているが、私はその携帯電話会社がJフォンと呼ばれていた当時からの顧客だが、一向に長期契約顧客として優遇された記憶はない。しかもいつの間にか携帯電話会社経営資本が移転して、今では別会社名の会社になってしまっている。私は今の携帯電話会社の経営方針に賛同して現在の携帯電話会社と契約した覚えはない。しかしそれが会社買収時代の産物だと割切って、乗り換えないで契約を継続しているだけだ。

　しかし今回の携帯電話の買い替えで携帯電話会社の「悪辣さ」は良く理解できた。この国の官僚たちがいかに仕事をしない連中の集まりなのか、公正取引委員会の目はどっちを向いているのか、こうした不必要な消費者不利益なパッケージ契約を許しているのはなぜなのか、携帯電話の買い替え一つでも良く理解できた。だがそうした消費者不利益を放置されているのは携帯電話業界だけではない。
　ネットサーバーの業界も顧客取り込みと囲い込で様々な障壁を設けて顧客に不利益を強いている。それにより顧客が他社へ移動するのを防いでいるのだろうが「契約解除金」なるものの取り扱いに関しても公正取引委員会は承知しているのだろうか。新規契約から2年以内の解約には違約金が発生するとしているのは理解できなくもないが、それ以降の契約解除でも契約した月内でなければ契約解除できないというのは解せない。たとえばある年の2月に契約したら2年後の2月3年後の2月4年後の2月等々でしか契約解除できないというのだ。これこそ公正取引の精神に反していないだろうか。

　この国の官僚たちは一体何をしているのだろうか。国民のこまごまとした困り事には無関心で、自分たちの利権拡大にだけ血眼になっているかのようだ。そうした官僚たちの仕事ぶりも公正取引委員会は取り締まるべきだ、いやそれは政治家の仕事だったか。しかしその政治家たちの劣化ぶりも目を覆うほどなのだが。