人事院は無用の長物だ。

　政府は給与の官民格差を是正するために06年から13年にかけて公務員給与の中高年齢層で最大7%平均で4.8%ほど引き下げて来た。しかしそれでも民間勤労者の実勢とかけ離れているため、14年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則廃止にすることに決めているが、さらなる抑制策が必要だとしている。さらに国家公務員定数の「抑制」を図ることも明記する方向だという。
　公務員給与が民間と比較して余りに大きく乖離していることは何度もこのブログでも指摘してきた。そして民間企業では50歳までに一度退職したと見なして年俸を大きく減額し、年功序列の給与体系から切り離しているところが大半だ。公務員給与で55歳以上の昇給を廃止するとはなんとも生温い措置かと驚くしかない。それが「民間に準拠した勧告を行う」としている人事院勧告たるものの実態ならば、人事院は無用の長物だ。人事院こそまず廃止して公務員に聖域なき労働三権を与えて、政府が諮問する委員会あたりに公務員給与を定めさせて、後は政府と公務員労組との交渉に任せれば良い。

　それで公務員が給与を不服としてストを打つのならストを打てさせれば良い。それで火事に際して消防署が動かないならまずは民間の消防団が消火にあたり、その後にストにより消火活動に当たらなかった消防署員を首にすれば良い。なりたい者は幾らでもいるから人員確保を心配することはない。
　民間並みに準拠するというのなら民間勤労者の実態をもっと良く調査すべきだ。民間企業では55歳以上の昇給を廃止するという段階ではない。50歳前後で年収が2/3程度に減額されるのが当たり前になっている。そうした実態を調査しているのか、していて知らない振りをしているのか、人事院は世知に疎い者ばかりを集めた塊まりのようだ。本来の役割を果たさない省庁は直ちに廃止して、もっと機動的な的確に実情を反映する行政に改編すべきだ。