反日国家・韓国の反日外交は何を韓国にもたらすのか。

＜英ＢＢＣ放送（電子版）は４日英国訪問を控えた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた＞（以上「産経新聞」引用）。先日は朴槿恵（パククネ）大統領は欧州がＵＣ地域連合として主として金融で共通通貨を発行して同一経済圏を形成していることに言及して、アジア・オセアニアでそうなることはいつの日かと嘆いて見せた。
　しかし朴槿恵（パククネ）大統領は世界の行く先々で反日外交を展開して根拠なき慰安婦問題や歴史認識で日本非難を繰り返している。それらの捏造されたマターで日本を批判している限り、日本が韓国と外交関係を積極的に持ち掛けることはないだろう。

　日本国民は韓国政府のそうした姿勢にウンザリしている。嫌韓が広く浸透し韓国と友好関係を促進すべきとする世論が後退している。
　しかし相手国を刺激しないように、日本政府は今のところ反日発言に対して穏健な対応に終始している。だが国際社会では反論しないことは是認したと見なされる。韓国大統領の荒唐無稽な日本批判も放置していればそれが真実として世界で受け止められかねない。毅然として日本政府は朴槿恵（パククネ）大統領の発言に反論し非難すべきだ。

　そのためには日本政府は根拠を示して韓国の主張する「歴史」が捏造されたものだと非難しなければならない。それにより韓国の反日運動がさらに燃え上がるかも知れないが、根拠なき批判は妄動に過ぎず、日本政府が毅然としていれば鎮静化するしかない。
　同様に中国に対しても反日的な言動に対して言動で抗すべきだ。中国政府による反日教育は度を過ぎている。南京事件などありもしなかった大虐殺をでっちあげ、記念館まで作って日本批判のプロパガンダを世界に向かって発信している。確信犯による名誉棄損を日本政府は放置していてはならない。

　中・韓に進出した経済界の要請により日本政府が中・韓に対して抗議や批判を遠慮しているとしたら本末転倒だ。政府の反日姿勢を是正しない限り経済関係も正常な姿にならないだろう。
　現在を生きる日本国民は未来に対して責任を負っている。中・韓は真の「謝罪」を求めているようだが、それぞれ国交樹立時に謝罪し、相当以上の賠償金を支払っている。さらなる賠償請求は中・韓の名誉を貶めるものでしかないが、その不名誉な行為を糊塗するための反日運動なのだと日本政府は認識すべきだ。

　中・韓が恥知らずにも反日政策を取り続けているのは日本政府の不必要な「謝罪」と相当以上の日本政府の善意による「賠償」が原因だと認識すべきだ。中・韓は日本を「歴史」で批判していればそれが根拠なき妄言であろうと日本政府は「謝罪」し「賠償」を支払うと学習してしまっている。中・韓にとってこれほど気持の良い「外貨獲得」策はないだろう。正義や良識に反しようと何が何であれ、日本を批判し国民に反日教育を続ければカネになるのだから。
　だが、不毛な外交の連鎖を日本は断ち切るべきだ。幸いにして安倍政権は中・韓に対して「歴史」認識や捏造歴史に対して譲歩してまで外交しようとしていない。その姿勢は高く評価されるが、同時に朴槿恵（パククネ）大統領による海外での日本批判に対して毅然と反論すべきだ。それで日韓関係がおかしくなろうと、今以上に悪化することはない。中国に対しても日本政府は毅然として対処し続けるべきだ。既に中・韓とも国内政治は末期的様相を呈し、両国経済は国民生活に満足をもたらすものであり得なくなっている。崩壊する経済とともに中国政府も韓国政府も崩壊への道を辿るしかないようだ。日本は中・韓の次の政権と話し合う準備を始めるべきだ。