政府がやろうとしていることの意味とは、日本版NSCと国家秘密保護法と国民の知る権利に関して。

　日本版NSC（国家安全保障会議）の設置に伴い、昨日の国家安全保障委員会でNSC会議の議事録を策定するのかとの問いに管官房長官は「検討する」との回答に終始した。なぜ会議に議事録を作ろうとしないのかは明らかだ、どのような安全保障に関して誰がどのような発言をしたのか会議の議事録があればいつの日にか明らかになり責任を問われかねないからだ。NSC会議の決定事項は人命にかかわる危機時の緊急の対応策であり、発言の重みは人命の重みに直結するからだ。しかし、だからこそ議事録を残して歴史の批判に応えるべきだ。

　国家秘密保護法を国家公務員の守秘義務とは別に定めるのは秘密を厳守するためのものではない。それは秘密が漏洩した場合に罰するための法律だと認識すべきだ。国家秘密保護法を策定する政府・官僚の頭の中にあるのは「沖縄返還時の密約」をスッパ抜いた「西山事件」があるに違いない。
　歴代自民党政府は米国との国家間の信義を楯にして「密約」を否定し続けたが、政権交代による民主党政府により「密約」の存在を認めてしまった苦い経験があるだろう。だから法律を制定して「密約」を永遠に」密約」たらしめようとしているのだ。

　しかし、そうすると国民の知る権利はどうなるのだろうか。日本政府も外交交渉もすべては国民の税により賄われ、国民の権利負託により実施されている。それを国民に隠し通すというのは論理的合理性を欠く。
　国民にはすべてを公開するのが筋だ。例えば米国では国家最高機密ですら四半世紀経過（かつては30年だったが）すればすべて公開することになっている。日本もいかなる機密であろうと25年経過時にすべてを公開すべきとするのが国家秘密保護法を制定する条件とすべきだ。

　そして日本版NSCも議事録を作成するのを義務付けて、25年ルールによりすべてを国民に公開すべきだ。なぜ公開が必要かというと、米国は国力が衰えて世界の警察国家として軍事的に世界を制圧することが出来なくなっている。
　こうした事態の対応として、東アジアにおいては米軍の補完として自衛隊を使おうとする意図が明らかになりつつある。それゆえ、安倍政権は自衛隊の交戦権を広範に認める有事への対応に憲法解釈を拡大させようとしているのだ。米国は日本の自衛隊を米軍の後釜に据えて、体よく前線から米軍を引き上げようとしているのだ。

　一体安倍首相は日本を何処まで米国のポチにしようとしているのだろうか。米国のポチでい続けることが日本の安全保障と合致するのだろうか。ポチであり続けることを国民に隠すための一連の動きではないかと思えてならない。日本版nscの議事録を作らないことと、国家秘密保護法を刺規定しようとしていることと、国民の知る権利を確定させようとしないことが、だ。
　日本を独立国家たらしめるにはすべてを国民に公開する原則を打ち立てるべきだ。「米国との密約」などというものは日本を米国のポチに繋ぎ止める鎖でしかない。そうしたバカげたことのために日本政府が自らを貶める法律を制定すべきではない。マスメディアは第二第三の西山氏を恐れて、政府の機密を暴く取材を放棄し、官僚の広報機関に堕して国民の知る権利を担保する報道機関の責務を忘却し続けるだろう。それで本当に良いのだろうか。