イエレンFRB副議長はさらなる金融緩和に踏み込んだが、

　FRB(米連邦準備制度理事会)は10月30日まで開いたFOMC(米連邦公開市場委員会)で、米国債やMBS(住宅ローン担保証券)を月850億米ドル(約8兆3,300億円※1米ドル98円で算出)購入する、現行の量的金融緩和策(以下、量的緩和)を維持することを決めた。
　FRBは2008年のリーマンショックにより不良債権化したMBS（住宅ローン担保証券）の買い入れや米国債3000億ドルの買い入れなど総額1.7兆ドルもの買い入れによりB/Sをリーマンショック以後の3年間で3.2倍も拡大させた。それにより米国内の失業率の急増を何とか安定化させ、景気対策として雇用創設にドル安誘導による輸出産業を刺激する政策とが相俟って緩やかに景気が上向いている。

　同時期の日本は白川日銀による「自律的」な金融政策が採られ、米国並みの金融政策（米国はこれを「非伝統的金融政策」と呼んだ）を行わなかった。米国並みということなら米国の経済規模は日本のほぼ3倍だから数十兆円の金融緩和策を実施しなければ円高になるのは自明の理だったことになる。
　しかし日本の金融当局は円高を維持してFRBが買い入れていた米国債の手伝いをして日本も米国債買い入れを行った。それによりますます円高は進行し、日本経済に対して景気動向のマイナス要因となった。

　バーナンキからイエレンに移行するFRBは金融緩和縮小策へ移行するとされいた市場の見方を払拭して、目標としていた2.5％のインフレと6.5％を下回る失業率を達成しても直ちに金融緩和策を転換することはないと表明した。
　それにより米国株式市場は未曽有の1万6千ドルの大台に乗せ、さらに金融投資市場を刺激している。日本もそれに倣えという声が金融投資市場から湧き上がっているが、日本の経済を米国経済をお手本とした金融経済主導型にするのか判断の待たれるところだ。

　米国は失業率が改善したとはいえまだまだ7.5％の高水準にあり、フードスタンプに生活を依存する人数は過去最大を更新し続けている。それは日本の生活保護者数が過去最大を更新しているのと酷似している。
　企業が国内投資よりも労働市場の安価な海外へ移転している限り、国内経済は空洞化の流れにある。それの日米ともに共通の悩みだ。だからこそ、日本政府は日銀が「異次元金融緩和」策に踏み切るのと軌を一にしてUターン投資減税を異次元に行うべきだった。そうすれば国内雇用が劇的に改善され、国民所得は今時点では増加に転じていただろう。

　しかし日本政府は第三の矢を秋に放つとして経済特区構想による投資減税を半年遅れにさせた。しかも未だに検討段階で具体するにはさらに半年後の来年春を俟たなければならないだろう。
　さらに政府の主張する力強い経済対策、と主張するにはほど遠い規模も限定的でどの産業への強化策という分野を掲げた投資減税のため幅広い製造業全般の活性化には繋がらない。それでは近々起こるとされる中国バブル崩壊に伴う日本から進出している企業へのチャイナリスクにより、日本国内への中国バブル崩壊による企業資産マイナスへの直撃を避けられないことになる。

　なによりも忘れてならないのは政治は国民のためにあり、数多い政策の一つに過ぎない経済政策も国民の生活に資するべきなのはいうまでもない。国際的な通貨増刷競争に負けじと日銀も輪転機をフル回転させるのは金融当局としての判断だが、その異次元金融緩和を国民の生活を改善する政策に取り込むのは政治の役割だ。
　国民が実感として好景気を肌で感じるのは可処分所得の増加であることは論を俟たない。その国民の可処分所得を否応なく奪うのが消費税だ。この時期に軽減税率の適用もなく5から8％に増税しようというのは狂気の沙汰だ。欧州各国が生活必需品や18才未満の消費者には消費税を課さないなど、きめ細かな軽減措置を講じて国民の生活を直撃しないように配慮している。日本の消費税が5とか8％なら欧州各国の消費税（付加価値税）と比して低税率だと評すのは愚かな評論家の証だ。

　日本は安倍政権による来年4月から消費増税という経済の主力エンジンたる個人消費を直撃する愚策と相俟って、中国経済の減速の影響から景気が後退すると覚悟しなければならないだろう。せっかくの異次元金融緩和が国内産業投資に向かわず、金融市場で金融緩和バブルに浮かれる輩の掛金に使われるだけになりかねない。それでは日本の経済にそれほど寄与するとは期待できない。安倍氏の第三の矢と第四の矢は遅きに失し規模も小さすぎたといわざるを得ない。
　いよいよアベノミクスの化けの皮は来年の前半期には剥がれるだろう。アベノミクスをヨイショして来た御用学者やマスメディア関係者たちは批判の嵐にさらされることを覚悟しておく方が良いだろう。