日本は未来への投資をいつまで怠るつもりなのか。

　中国共産党は生産人口(15歳から65歳の人口)が初めて減少に転じたことから40年近く維持してきた一人っ子政策をやめることにした。このままでは経済成長を維持するのが困難になり、社会保障の悪化を招く事態になると判断したためだ。
　日本では1994年に生産人口はピークを越えて減少の一途を辿っている。この20年間で7.18%の減少となり、今年8月28日の統計で初めて8000万人を割り込み7895万人となった。

　人口政策は概ね20年のタイムラグを伴って現実社会に影響を及ぼす。日本は1994年に社会学者は警鐘を鳴らして経済学者に「未来への投資」を計数化すべきと提言しなければならなかった。学問が後追いの過去の数字の分析に終始していては人類に寄与しない、学者の自己満足の玩具に堕してしまうだけだ。
　なぜ厚労省は生産人口が減少に転じた1994年の時点で深刻な事態だと国民に注意を喚起しなかったのだろうか。少子化社会が問題として取り上げられ始めたのはここ数年のことだし、子供手当に到っては2009民主党マニフェストで画期的な政策提言をしたが、厚労官僚をはじめこの国のマスメディアや自公政治家などがこぞって「財源なきバラマキ」と批判してブッ潰してしまった。

　中国の事態は日本よりも深刻だ。なぜなら公式には一人っ子政策により出生率は1となり、日本の1.39よりも遥かに速い足取りで急激に生産人口が減少し超高齢化社会に陥ることは火を見るよりも明らかだ。
　過激な「一人っ子政策」を採らなければ中国社会は伝統的な多産家族となり13億の人口が爆発してあらゆる社会政策を根底から覆すと危惧されていた。しかしそれでも「一人っ子政策」は過激に過ぎた。40年近い政策を転換するにはそれなりの少子対策を必要とするだろう。中国の社会政策に少子対策を施す余力が果たしてあるのか疑問だ。

　日本は2009マニフェストをブッ潰した反日・マスメディアはどのように責任を取るつもりだろうか。厚労官僚は少子対策といえばバカの一つ覚えのように、自分たちの利権に資する保育園の拡張という制度事業規模の拡大ばかりを主張しているが、果たして本当に保育園が不足しているのだろうか。それなら規制改革をして幼稚園の保育園化を促進する方が予算措置を伴わず、遥かに有効的な政策ではないだろうか。
　少子対策として直接支給の子供手当を復活させるべきだ。それも一人当たり月額2万6千円程度ではなく、せめて3万円は支給すべきだ。その場合金持ちには支給しないという所得制限を設けるべきではない。所得制限を設ければ子供手当は貧困対策になってしまう。国としてこの国に出生した日本国民の子供には等しく子供手当を支給する、という政策を貫徹すべきだ。その子供手当をどのように使うかは各家庭の自律性に任すべきだ。すると愚かな親がパチンコに浪費するという批判もあったが、レアケースを挙げて反対するのは反対のための反対でしかない。

　子ども一人月額3万円の支給で年間約5.5兆円必要となり国防費と肩を並べるが、武田信玄の言葉を借りれば国民の存在そのものが国防になる。少子社会がこのまま推移して、ついには大量の移民を中国や東アジアから受け入れるとしたらこの国の社会秩序は崩壊しかねない。中国人が全入居者の3割を超えた団地の状況を知れば移民政策がいかに深刻な社会の軋轢を生むかは歴然としている。
　国力の源泉は人口にある。あらゆる行政係数の基礎も人口だ。日本国土には日本国民がいつまでも棲み続けるべきだ。そのためには出生率2.01を目指して未来への投資「子供手当」を実施すべきだ。