反日だけを叫んで韓国は何処へ行くのか。

　韓国朴大統領の反日姿勢は常軌を逸している。大統領が国際条約に反する「従軍慰安婦」に言及するのでは日本政府が韓国政府との交渉のテーブルにつけないのは自明の理だ。
　日本の韓国に対する戦後補償は1965年の日韓基本条約とそれに伴う賠償交渉ですべて解決済みになっている。元々日韓は併合関係であって、韓国が日本と独立戦争を戦った事実はない。

　朴大統領が繰り返し言及する「従軍慰安婦」問題は捏造された「嘘」だと既に証明されている。日本軍による強制連行もなければ韓国女性を「性奴隷」にした事実もない。ただ売春婦として日本兵を相手に稼いだ女性はいたかもしれないが、それは日本政府も日本軍も関与すべき事柄ではない。なぜなら当時は売春を日本の法律では禁じられていなかったからだ。商売として存在した売春婦が将校の10倍以上の「労働の対価」を得ていた事実も明らかになっている。

　そうした事実に基づく主張を朴大統領は行って、韓国民のいわれなき反日を抑制する役回りにあたるべきが一国の指導者たる者が採るべき態度だ。しかし韓国朴大統領は韓国の国益を損ねてまで反日を徒に繰り返している。
　その結果として世界で最も韓国に投資している日本からの投資が対前年同期比43%減と急速に冷めている。GDPに占める貿易割合が過半数を超え異常に高い韓国経済の主力エンジンは外国からの投資だ。企業投資が減速すれば新規製品の製造が出来なくなり、韓国製品が国際貿易の中で急速に陳腐化し競争力低下するのは避けられない。それでは今でさえ高い若者の失業率を改善することは出来ず、朴大統領の政権基盤の低下に直結するだろう。現に朴政権の支持率はこの一月で14ポイントも低下している。まだ政権発足8ヶ月で既に50%近くまで低下した支持率で、残りの長い在任期間をどうやって乗り切るつもりだろうか。他人事ながら心配になる。

　韓国民も歴史認識を事実に基づいて自分の目で確認して改めるべきだ。韓国内で戦前・戦中の史料が見つからなければ、世界に照会すれば良いことだ。IT技術大国と誇っているのだから、世界の図書館に照会するのは簡単なことだろう。
　韓国政府のみならず、その国の政府は国民を情報操作により誘導しようとしている。日本でも「陸山会事件」という検察官僚とマスメディア主導の情報操作により小沢氏を貶める国民誘導が堂々となされ事実がある。日本も韓国をそれほど笑える状況ではないが、少なくともワンパターンの捏造プロパガンダで他国を貶めて外交を有利に進めようとはしていない。

　さて、韓国朴大統領は振り上げた「反日」の拳を何処へ下ろそうとしているのだろうか。いつかは拳を下ろさなければ日韓関係は二進も三進もいかないところまで来ている。韓国民は朴大統領の下で経済的な苦境に陥るのを座して眺めるつもりだろうか。ただただ「反日」を唱えていれば日本が再び賠償援助をしてくれると思っているとしたら未来を誤るだろう。それでも根拠なき「反日」を叫び続けるつもりなのだろうか。