「特定秘密保護法案」は誰のための秘密保護なのか。

　昨日7日「特定秘密保護法案」が国会に提出されいよいよ審議が始まった。しかしこの法案に書かれている内容では秘密がどの範囲までなのか明確にされず、政府が「これは秘密だ」と指定すれば特定秘密となるなど、政府の恣意的な運用で誰でも政敵をこの法律により陥れることが可能となる。
　しかも安倍首相は米国並みにすべての機密を一定の年限をおいて公開することもしないと否定した。すると国民は一体どのような特定秘密を漏洩して罪に問われたのかすら知ることができない。さらに問題なのは特定秘密を外国政府(日本政府は米国を意識しているようだが)と特定秘密を共有することを妨げないとしている点は大問題だといわざるを得ない。

　いうまでもなく、日本政府のあらゆる活動は国民の税と負担によって賄われている。外国政府と取り結ぶ条約や機密事項はすべて国民の権利の付託によってなされている。そうした考え方は民主主義国家では共通のもので、だからこそ米国はかつて30年とされていた国家機密の公開を25年と期間を短縮してすべての国家機密を公開することにしている。
　現在国家機密の壁に阻まれて真実を知ることが出来ない大問題の一つに小沢一郎氏が政治的に貶められた「陸山会事件」がある。その事件の中でも公開すべきとされているのが東京第五検察審査会の小沢氏を「強制起訴」とした会議の議事録とその構成委員の情報だ。なぜならあらゆる現在手に出来る情報から行った検証から「第五検察審査会」は委員の存在なき検察と裁判所の捏造ではなかったか、という疑いがあるからだ。

　国会に提出されている「特定秘密保護法案」を使って政敵を陥れるのは
簡単だ。存在してない機密事項を故意に特定の相手に流し、それを相手が誰であろうと漏らした時点で逮捕すれば最高で10年間刑務所へ送り込める。しかもその特定秘密が何だったのかを政府は裁判の公判維持であろうと証拠として提出しないで良いのだ。捏造した特定秘密で特定の相手を政府は罪におとしいれ、その証拠提出を特定秘密として拒めばそれこそ完全犯罪を犯す免罪符を手にするのと同じことだ。しかも、何年経とうと特定秘密情報を公開しないというのなら、政府の暴走を止める歯止めが存在しないことになる。こうした社会を暗黒社会といわずして一体何だろうか。

　国民の知る権利を侵害してはならない。政府はあくまでも選挙を通して国民から負託された権利を執行しているに過ぎない。しかし「特定秘密保護法案」を見る限りでは政府(実は政治家を操っている官僚たちなのだが)が単独で存在している超法規的存在だと勘違いしているとしか思えない。
　官僚たちの暴走を誰も止められないことになりかねない。とくに防衛と外交の官僚たちが米国と結託して暴走した場合、誰も止められないことになる。しかも真実は永遠に藪の中に隠される、というのでは国民は堪ったものでない。「特定秘密保護法案」は官僚利権構造をしっかりと裏打ちする悪法以外の何物でもないと断ぜざるを得ない。政治家たちが国民のみならず自らの首をも絞めることになりかねないこの法案を藩案にすることを与野党国会議員を問わず願わずにはいられない。