国民にあるはずの国家主権は何処へ行こうとしているのだろうか。

　ここ一連の安倍氏主導の国会の流れを見ていると「主権在民」の精神を根底から覆そうとしているのではないかと疑わざるを得ない。なぜなら日本版NSC(国家安全 保障会議)に続き特定秘密法案を今国会で成立させ、さらには自衛隊の後方支援活動までも容認すべく法制局の人事にまで着手しているからだ。
　日本版NSCは緊急時に官邸が速やかに情報収集と状況判断、並びに各部署への指揮・伝達出来るようにするための首相直属の部署だ。緊急時だからNSCでの会議の議事録はつくらないとされていたが、国会審議の中で作られることとなった。しかし、それも有名無実化することが続いて成立を図っている特定秘密法で明らかになった。

　政府が「特定秘密」だと判断すれば向こう30年は厳守が守られ、国民に公開されることはない。だから秘密会のNSCで作成された議事録を「特定秘密」だと認定すれば、そこでのやりとりは公開されることはない。
　国民から負託されたはずの国家権力を一体誰が縦にしようとしているのか、それこそ国民は知る権利がある。そこをマスメディアが報道の自由を使って国民に報せるべきだが、この国のマスメディアは官僚の広報機関に堕して久しいため、そうしたモノの役には立たない。

　かつて鳩山首相が「最低でも(沖縄)県外」 と発言した普天間基地の移転先を巡って迷走し、ついには鳩山政権崩壊の原因となったことがある。日本国内に存在する米軍基地一つ満足に移転させられない日本国首相とは何だろうかと日本国民は憤慨しなければならなかったはずだ。
　しかし国民はマスメディアの「愚かな首相」報道に誘導されて、いつの間にか「鳩山氏は首相の任にあらず」との世論に傾いてしまった。一体なぜなのだろうか。

　当時、鳩山首相の「最低でも県外」発言を支持したマスメディアはこの国になかった。それのみならず鳩山首相が任命した閣僚の前原氏や岡田氏なども鳩山首相の発言に反してソッポを向いてしまった。彼らの背後で外務官僚や防衛官僚は鳩山発言に理解を示し始めた米国政府に「沖縄県外移転を言語道断と蹴って下さい」と働きかけた(米国外交文書を素っ破抜いたウィキリークスにより明らかになっている)。
　つまりこの国の国民によって付託された国家権力を執行する立場にあった鳩山氏が蔑にされ「最低でも県外」発言は実現不可能な世迷い事発言だとして笑いものにされた。しかしマスメディアが「ルーピー」と称して笑いものにしたのは鳩山氏ではなく、主権在民の国民だったことに日本国民は気付くべきだった。

　かつて東日本大震災と福一原発放射能漏れ事故当時、官邸に外国人がいたとの噂情報があったことを記憶されているだろうか。彼らは米軍事関係者だったともいわれているが、当時米軍は軍属に対して日本国外撤去を秘密裏に通告していた。少なくとも東京も放射能汚染危険区域として仏国なども大使館員の家族などを国外脱出させていた。
　今度設置されたNSCは数名の政府要人で構成される。その会議に外国人が臨席していたとしても、特定秘密法の活用で向こう30年は国民に明かされないことになる。そうした事態により独立国家の主権が脅かされる危険性をマスメディアはどれほど意識しているのだろうか。

　云うまでもなく首都圏には横田や立川や横須賀などの基地に米軍が駐留している。いわば日本は1945年以降米軍に首都圏を制圧された格好のまま、事実上米国の軍事支配下にある。
　それも日米同盟があるから仕方ない、というのなら明治時代に日英同盟を結んでいた当時、日本に英国軍が駐留していたか歴史を振り返って頂きたい。日本を米国は属国ないし三下ほどにしか扱っていない現実に日本国民はもっと腹を立てるべきだ。少なくとも誇りある独立国家の国民としての自覚があるなら。

　安倍氏は一体何を画策しているのか、明らかだろう。彼は日本を米国の都合の良い乾分にするつもりだ。米国が財政負担軽減からアジアの最前線から手を引く代わりに日本に米国の肩代わりをさせようとしているのだ。そのためには日本版NSCに米軍軍事顧問を送り、米国の軍事司令本部として日本の官邸を使用する意図があるのではないだろうか。たとえそこが敵の攻撃目標になったとしても、そこは米国ではない。米国にとってこれほど旨味のある日本政府の政策はないだろう。それでも日本の国会は特定秘密法案を急いで国会を通すつもりなのだろうか。主権在民を後退させるいかなる企みにも国民によって選ばれた政治家なら反対するのが筋だと思うが、この国の長い歴史と独立を誇る国民としての矜持を持たない政治家たちは果たしてどうなのだろうか。