公務員給与7.8%削減を延長せず、とは。

　元々2年間だけの措置だったとはいえ、国家公務員給与7.8%削減は来年で停止すべきではない。むしろ人事院勧告のガイドラインというべき「民間給与に準ずる」という基本線は厳守すべきではないだろうか。
　そうすれば公務員給与7.8%削減措置は延長しないで、期限限定措置ではなく人事院は民間勤労者給与水準に準拠した給与水準に公務員給与を是正すべきだ。時恰も消費増税で貧富の格差を問わず国民から等しく3%増税する。国民等しく公務員もぬくぬくとした給与水準にあることを恥じて公務員特権をすべて返上すべきだ。

　財政が厳しい、との説明で国民を納得させて消費増税するが、公務員は依然として高水準の給与と共済年金を手にし続けるということが許されるのだろうか。財政が厳しければ、民間企業でいえば企業が赤字に陥ればまずボーナスカットは避けられず、給与切り下げや退職金の引き下げなどの措置も承諾せざるを得ない。
　それが公務員となると全く逆なのはなぜだろうか。年々赤字国債を積み上げながらも公務員給与はこの2年間の7.8%引き下げを除いて引き下げられることはなく、特権的な諸手当が整理されたとのニュースは寡聞にして知らない。それで国庫がカラだから消費増税します、というのでは国民は怒りを覚えるだけだ。

　会計検査院が国家の無駄遣いが4600億円あったと報告している。最も大きな無駄遣いは公務員給与と共済年金だとなぜ指摘しないのだろうか。民間企業の労働者は公務員給与よりも遥かに低い給与で働き、遥かに安い年金で老後を必死に暮らしている。
　国民年金受給者に到っては生活保護費よりも安い年金しか手に出来ず、しかも生活保護者に適用される医療費無料などの特権は何もない。そうした暮らせない年金しか手に出来ない人たちを放置したまま、自分たちは平均月額23万円を超える年金で悠々自適な暮らしを謳歌している。それが本当に「民間労働者に準拠」する公務員の在り方なのだろうか。そして赤字財政のツケはすべて国民負担に回って来る。国民はもっと政治家たちに怒りをブッ付けた方が良い。街頭インタビューなどで「消費増税」に「国も赤字だから仕方ないよね」などと理解を示す人は公務員の手先に違いない。