振り込め詐欺対応に通信事業者もしかるべき責任を取るべきだ。

　設置型の電話にしろ携帯電話にしろ、特定の電話番号から頻繁に発信しているのは異常といわざるを得ない。そうした異常に対して電話事業者がもしかしたら詐欺行為に使われているのではないかと調査すべきが筋ではないだろうか。
　回線が頻繁に使用され売り上げが上がりさえすれば結果として反社会的な道具として使われていても我関せずでいて良いわけがない。警察等の調査機関が盗聴などの挙に出る前に、電話会社として自主規制で利用者の反社会的なものを排除する必要があるのではないだろうか。

　それが法に定める親書通信の秘密規定に触れるというのは当たらないだろう。国家なり権力者が国民の親書通信の自由を妨げるのは問題だが、事業者が自主規制で不特定の相手に対して頻繁に発信される電話を調査するのは、その調査結果を本人に了解を得ないで公表するのは問題だが、事件に自らの通信事業が利用されていると判断した場合は捜査当局に電話履歴などを提出しても問題ないのではないだろうか。
　通信事業は社会性の高い公器として国民の親書・通信の自由に関して特別の扱いを受けるべきだ。親書・通信の自由を隠れ蓑として犯罪行為を働く卑劣な人たちを一網打尽にするにはこれしかないだろう。そのために通信事業者が自らの生業を自主規制してどのような問題があるだろうか。

　去年よりも上回る電話等を利用した詐欺事件が横行し、被害金額は分かっているだけでも400億円を超えるという。これ以上国民の親書・通信の自由の権利を犯罪に乱用させてはならない。それかといって警察などの公権力に犯罪捜査を名目として盗聴行為を認めるのは危険だ。
　今国会でしかるべき法整備を行い、通信事業者による自主規制を義務付けるべきだ。自主規制の装置はそれほど高額で困難なモノではない。ただ不特定の相手に対して一日に何回か以上の発進を繰り返している電話を盗聴して犯罪の有無を判断するだけだ。