TPPは参加すべきではなかった、国会はTPP条約批准を否決せよ。

　TPP参加の最大の国益と主張していた米国が日本の自動車輸入に課している関税撤廃は向こう20年間維持すると米国が表明した。つまり米国の自動車への関税撤廃は20年後にも拘わらず、日本の「軽基準」は撤廃させられそうだし、軽自動車に対する税優遇策は廃止されようとしている。
　日本にとってTPP参加で手にする果実は何もないが、日本が失うものは農産物に関して聖域なき関税撤廃を米国から強く求められ、日本の交渉団は徐々に譲歩しているようだ。これでは一体何のためのTPP参加だったのだろうか。

　云うまでもなく関税自主権は独立国家にとって死守すべき権利だ。それをEUのブロック経済圏内ですら実施していない関税撤廃を行い、その上「非関税障壁」と称する国内政策までも相手の言いなりの条約を締結するというのは狂気の沙汰ではないだろうか。なぜそこまで「自由貿易」の名の下に丸裸にならなければならないのだろうか。
　しかし、それで国内産業が少しでも刺激され活性化するのなら「国益」のために目を瞑らないでもない。だがどのようにシュミレートしようとTPP参加後の日本国の経済にとってプラスに働くとは思えない。特に農業は壊滅的な状況を呈すのは火を見るよりも明らかだ。

　安倍首相の掲げる経済政策の「経済特区構想」もTPP参加以後は「非関税障壁」だとISD条項発動の対象になりかねない。日本の経済政策は絶えず米国の投資家や企業の監視下に置かれ、日本企業強化策はすべて非関税障壁と見なされる公算が大なのだ。
　かような国際条約に参加するのは大きく国益を損ねるだろう。参加した限りは撤退は出来ないという決まりなら、TPP条約批准を国会議員は総力を挙げて否決すべきだ。明治政府が徳川幕府が米国の修好通商条約で締結した不平等条約の改正にどれほど苦労したか、歴史に学ばない政治家は暗愚と指摘するしかない。

　テレビ等では井上馨が主導した鹿鳴館時代を西洋カブレと批判するが、そうしたバカげたことでも何でも出来得る限りの対策の手を打って、明治の政治家たちは関税自主権の回復や治外法権などの不平等条約を改正したのだ。そうした歴史に学べば自由貿易とTPPは全く別物だと簡単に理解できるはずだ。
　安倍政権は国民を誤魔化すことなく、平成の不平等条約TPPから撤退の方向に舵を切るべきだ。