重税国家が自民党の希求する国家像か。

　自民党は高額飲食税の新設を模索しているという。たとえば一人1万円を超える飲食に関して数百円の「高額飲食税」を課そうとするもののようだ。
　そうすると消費税との二重課税をどのように回避するつもりだろうか。高額飲食税を課したものに関しては消費税を課さないのだろうか。それとも揮発油税のようにガソリンにかかっている税も含めて商品価格と見なして消費税を課している現行制度に準じるつもりなのだろうか。

　一人一万円の飲食は果たして高級な富裕層の利用するサービスだろうか。それなら結婚式場などで総額一人数万円もかかる披露宴パーティは飲食代を幾らと見なすつもりだろうか。たとえば歌手などのディナーショーは数万円の会費のうち、飲食代を幾らと算定するつもりだろうか。たとえば外国航空路の食事提供は領空での提供場合は高給飲食税がかかるのだろうか。
　一人一万円も支払う連中なら数百円程度の税負担なら文句はないだろう、という発想はいかにもいじましい。8%の消費税なら1万円の飲食なら800円もの消費税が徴収されている。その上で数百円もの税を課すとは、この国は一体どれほどの重税国家なのだろうか。

　財政再建を謳うなら、なぜ歳出削減努力をしないのだろうか。食うや食わずの国民年金受給者を放置したまま、高額年金受給者の支給金額を維持するための増税とは社会保障の精神に悖るだろう。
　毎年毎年対前年比増の予算を組み続けるこの国の官僚たちや政治家たちの脳内は未だに高度経済成長期のまま思考停止しているのだろう。すでに人口減社会になり、勤労人口は激減期に突入している。それなのにこの国の根幹部分の仕組みは全く手つかずで放置されている。

　たとえばなぜカルテを電子化して国家管理とし、レセプト管理などを電算化したカルテをプルグラムによる自動化に切り替えようとしないのだろうか。そうすれば数万人の公務員が必要なくなるし、数万人分の委託委員の費用弁償費が必要なくなる。
　たとえば公的簿記をすべて複式簿記にすれば分離しバラバラに管理している特会や特殊法人や行政法人など、実質的に公務員と同じ財布から費用が出ているのと同じ人たちの人件費やそれらの期間を運営する費用などをすべて一枚の紙に情報を集約することが出来る。

　そうすると膨大な情報が一枚の紙に集約されて実態が解らなくなるだろうという批判が出るだろうが、それは複式簿記の仕組みを良く知らない者の戯言だ。
　たとえば世界のトヨタも会計処理は複式簿記で行われているから適切に会社経営や企業運営が出来ているのだ。一万社を超えるフランチャイズを抱えるコンビニもITと複式簿記によりすべての情報を瞬時に掌握し、どの弁当がこの瞬間に幾つ売れたかも本部では把握している。

　そうした機敏な会計運営が国家や地方自治体でなされているだろうか。特に国家の一般会計や特会の全体像を知る者は官僚でも一握りの人たちだけだ。政治家はもちろん、国民も「官僚が良きに計らっているのだろう」と、お任せ感覚でいることが問題を今日の規模まで巨大化させた元凶だ。
　マスメディアは10%導入時の消費税軽減税率の導入を話題にして、10%も既定事実化しようと躍起になっているが、この国をどこまで重税国家にするのを容認するつもりだろうか。飛んでもない話だ。なぜ歳出削減努力を死ぬ気になって実施しようとしないのだろうか。
　8%消費増税がどの程度の景気悪化インパクトを伴うか、政治家たちもマスメディアも余りに楽観しし過ぎている。既に国民は形を変えた様々な税に苦しめられている。ドッポウとなっても国立大学の授業料などは高止まりしたままだ。貧乏人が通うにはハードルの高いものになっている。
　しかし安倍氏に仁徳天皇の故事に倣えというのは無理だろう。彼はマスメディアの本社社屋の落成式に出席し嬉々として「主筆の部屋は何階にあるのか聞いたら秘密だといわれた。この社にとっての特定秘密なのだろう」と笑ったという。なんという愚かさ加減だろうか。