日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜衆院選で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では「市民税減税」を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。 　 首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。つまり。政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。  　国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。 もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟といえなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。  　第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。 今年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。翁氏は、経歴を見れば明らかだが、「財政の健全性」を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。 正直にいえば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。 　財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だった。その後の経歴をみる...

＜ロシアは２８日、ウクライナのエネルギーインフラに対して今月２回目となる大規模な攻撃を行った。現地の当局者によると、全土で１００万人以上が停電の影響を受けている。 　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが米国供与の長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でロシア領土を攻撃したことへの報復だとし、今後はキーウの中枢部を攻撃目標にする可能性があると述べた。また最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」を再び使用することもあり得るとしている。 　ウクライナの気温は零度前後。冬季の長期停電への懸念が強まっている。エネルギーなど重要インフラへの被害が報告されたのは、西部のリビウ州、ボルイニ州、リブネ州、フメリニツキー州、南部のミコライウ州、ヘルソン州、中部のジトーミル州。 　ゼレンスキー大統領は今回の攻撃でクラスター弾を搭載した巡航ミサイルが使用されたとし「卑劣なエスカレーション」だと非難した。その後のビデオ演説では「状況をより耐え難くし、戦争を長引かせようとするロシアの試み」への対応策について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長、スターマー英首相、ショルツ独首相を含む西側諸国の指導者らと協議していると明らかにした。 「今こそ、ウクライナとわれわれのパートナーの立場を強化する時だ」と強調した。 　バイデン米大統領は声明で、ロシアの攻撃を非難。「ロシアの侵略に対するウクライナ国民の防衛を支援する緊急性と重要性を改めて喚起するものだ」と述べた。 　ウクライナ軍によると、２８日のロシアの攻撃はミサイル９１発とドローン（無人機）９７機。ミサイル７９発を撃ち落としドローン３５機を撃墜したという。ドローン６２機が「行方不明」だが電子戦によって妨害した可能性が高いとしている。 　ウクライナ当局によると、エネルギー施設に対する大規模な攻撃は３月以降で１１回目。 　プーチン大統領は、ミサイル９０発とドローン１００機で１７の標的を攻撃したと述べた。電力業界筋によると、攻撃前に全ての原子力発電所が電力網から切り離された。ウクライナは電力の半分以上を原子力発電から得ている。ハルシチェンコ・エネルギー相は「エネルギーインフラが再び敵の大規模な攻撃の標的にされている」とし、国営送電会社ウクレネルゴが緊急停電措置を導入したことを明らかにした。 　国内最大の民間電力会社ＤＴＥＫによると、停電は首都キーウ（キエフ...

＜いわゆる「103万円の壁」の引き上げを掲げる国民民主党は28日午後、国会に法案を単独で提出します。 　概要がFNNの取材でわかりました。  　法案は、所得税に関し政府が講じるべき法的措置などを定めたもので、基礎控除などの合計を「178万円に引き上げる」と金額を明記しています。  　また“もう1つの103万円の壁”となっている学生の子どもを持つ親への減税の仕組み「特定扶養控除」も「上限額を引き上げる」としています。  　一方、地方の税収が減ることへの懸念を念頭に「地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とも定めています＞(以上「FNN」より引用) 「 「103万円の壁」国民民主提出の法案概要判明…178万円への引き上げ明記し「地方の財政に悪影響及ぼさないよう」とも定める 」との見出しだが、当然といえば極めて当然だ。なぜなら103万円の壁を撤廃すれば、それだけ「減税＝減収」になる、と財務省が総務省を脅し、総務省が各道府県知事を脅したのだろう。 　しかし反対に減税の経済効果が出ることも、財務省は他省庁にレクチャーしなければ公正とは云えない。減税は税収減だけをもたらすのではなく、減税により手取りの増えた世帯の消費を促す効果がある。それが日本経済にとってプラスに働くのは間違いない。その経済効果についても、財務省は公表すべきだ。 　しかし103万円の壁を取り払うだけの減税では経済的効果も極めて限定的だ。それは現在納税していない貧困世帯にとって全く関係ないからだ。よって国民党が公約した「手取りを増やす」という内容に合致しているとは言い難い。 　貧困世帯などすべての国民に減税効果を及ぼす政策を考えるなら、消費税廃止が最も効果的ではないか。なぜなら貧困世帯でも食料を買っているわけで、消費に8%の消費税を合わせて支払っているからだ。つまり消費者物価8%の上昇を解消する効果をもたらす。それは食料品だけでなく、電化ガス水道といった生活必需消費のすべての効果を及ぼす。 　かつて昭和の時代まで、日本には消費税は存在してなかった。平成元年に3%として登場して、橋本、安倍政権下で増税されて日本の税制三本柱の一つにまで育て上げられた。ほかの日本柱、所得税と法人税は景気動向によって税収が左右される。しかし消費税は景気動向に関係なく「安定財源」として財務...

＜ 日本の多くの報道機関が予想できなかった米大統領選の「トランプ圧勝」。第一次トランプ政権の時よりも国際情勢が混迷を極める中で、トランプを筆頭とする米保守派による対日要求は想像を絶するものになりそうだ。 「日本の予想」を裏切る結果 　西側の大方の予想を裏切り、トランプが大統領選で圧勝し、政権に復帰することとなった。日本の報道だけを聞いているとこの結果に驚くこととなるが、選挙戦の最中に実際にアメリカを訪問し、民主党系のCNNテレビと共和党系のVOXテレビの両方を見ると、日本ではその前者の情報しか流されていなかったことに気づく。 　また、少数ではあっても、現地で聞いた有権者の意見分布も日本の報道とはかなり違うもので、少なくとも私が訪問したアリゾナ州では路上の選挙パネルも圧倒的にトランプの方が勝っていた。 「トランプ2・0のアメリカ」が日本に求めてくるものは「トランプ1・0」の比ではなくなることが予想されている。ハリスであればバイデンの延長であろうと軽く構えていたのが大間違いであった、ということになる。 　これは大変な失点であり、今から急ぎこの「トランプ2・0」に対処するためには、自民党から共産党まで、北海道から沖縄まで、富者から貧者までもここは一致団結して「過去の延長」でものを考えるのを止めなければならない。 　ここは幕末の不平等条約締結時と同じで、この危機にただただ従順に従っているわけにはいかないからである。 選挙中から「日本」に複数回言及 　実際、ハリスとトランプの国際関係への関心の度合いははっきり違っていて、民主、共和両党の大会での大統領候補の受諾演説ではハリスが日本にもアジアにも一切言及しなかったのに対し、トランプは日本に一度、アジアに三度の言及をしている。 　また、中国への言及も一度しかなかったハリスに対し、トランプは十四度であるから国際問題への関心の強さがわかる。とりわけ、このうちの一箇所はトランプが唯一日本に言及したところでもあり、その両国──日本と中国が同じく黄金時代を追求しているとの言及となっている。トランプにとり、日本は中国を論じて初めて思いおこされる対象であるというのが情けない。 　また、その上でさらに重要なことは、このアジアでの紛争の可能性が大いに強調されていることである。ハリスの演説ではウクライナとパレスチナの戦争が語られていても、アジアへの言...

＜衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が26日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上している問題で、PR社長の言動について言及した。 　今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化した。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。  　若狭氏は「私は何百回も選挙カーで演説しているんですけど、身近に動画を撮ってくれる場合、その人が単なる支援者、単なるボランティアという位置付けでは絶対にありません」と強調した。  　位置付けは「選挙運動をしてくれる仲間」とした上で「単なる支援者的な人をあそこに乗せませんから。とても候補者ないし陣営が許さないので、それは相当親しい仲であり関係が深い。ある意味、共に戦う同士であれば選挙カーの上で撮影するのはありえますけど」と説明した。  　さらに「近くで撮影した動画を、さらにSNSに載せるとなると連動しているので、選挙運動以外の何物でもない」と言及した。  　また、選挙コンサルタントの鈴鹿久美子氏は現地の様子を見に行ったといい「現場でもこんなに目立つ華やかな黒子さんは見たことがない」とバッサリ。「表に出ないのが黒子ですから。見聞きすることは扉の外に持って行かないルールですから、いろんな場面で驚きました」と率直な感想を明かした＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　見出しに「 若狭勝弁護士「近くで撮影した動画をSNSに載せるとなると」斎藤元彦氏とPR会社について指摘 」とあるから、若狭氏が何か特別な証拠でも握ったのか、と興味を持って一読したが、何のことはない「それはあなたの感想ですよね」の一言で片づけられる内容だった。 　その「あなたの感想」でしかないシマ憶測をテレビ出演して堂々としゃべること自体が異常ではないか。「近くで撮影した動画を、さらにSNSに載せるとなると連動しているので、選挙運動...

＜アメリカ大統領選でトランプ当選のカギを握ったのは、若い男性のトランプ氏への投票だったとされる。そして、そんな投票行動に一定の影響力をもったとしていまアメリカで注目されているのが、「男性中心主義者」たちが集まるネットコミュニティ「マノスフィア」だ。 マノスフィアに「住んでいる」かのような… 　ジョー・ローガンやエイディン・ロスなどのマノスフィア的な人気配信者によるポッドキャストのきわめて重要な共通点は、一回のライブストリーミングが2〜4時間に及ぶことだ。 「ながら視聴」できるポッドキャストの特色を最大限に活かしているし、お金がない若者には、それだけの時間が無料でつぶせるというのも嬉しい。 　さらに、これらのポッドキャストを魅力的にしているのは、時間に縛られず台本なしで長時間対話することで、出演者の人間性がよくわかり親しみが高まることだ。嘘がなく、本心からしゃべっているように見える内容は、リアルさを求める若いZ世代にアピールする。 　オーディエンスとチャットしたり、生で電話をつないで会話するポッドキャスターもいる。リスナー同士のコミュニティも形成される。まるで「その世界に住んでいる」かのような気持ちになれるのだ。こうした側面から、ポッドキャストは、マノスフィアの「エコーチェンバー」（同じ意見が反響する部屋）になっているとも言われる。 　また、ジョー・ローガンのポッドキャストは、かつて地上波やケーブルテレビが担っていた情報番組の役割も果たしている。テレビを見なくなった世代は、既存のニュースメディアの代わりに、こうしたポッドキャストに、情報や知識を依存している。 　内容的には、「既存の常識」や「ポリティカル・コレクトネス」への不信が反映されたものが目立つ。伝統的なニュースメディアが信じられなくなった若者は、ここに来ることで「ようやく自分が聞きたかった番組に出会えた」と感じていることだろう。 　ただし既存のニュースとは違い、その内容はファクトチェックされることもない。編集を経ない「剥き出し」の内容も多く、フェイクニュースや陰謀論の温床になっているという批判もある。 　ジョー・ローガンがトランプを招いた回（10月25日）の配信は3時間近くに及んだが、冒頭からローガン自身が「あなたほどプロの政治家から組織的に攻撃された大統領はいませんよね」ときわめて好意的な姿勢を見せ、終始フレ...

＜ 衆院選で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では「市民税減税」を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。 ◇ 財務省の影響力はどこまで大きいのか 　首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。つまり。政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。 　国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。 　もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟といえなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。 　第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。 　今年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。翁氏は、経歴を見れば明らかだが、「財政の健全性」を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。 　正直にいえば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。 　財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だ...

＜ 結局、米中共倒れ？ 　外圧が強まれば、それを利用して政府の求心力（統制力）を強化できるのが中国の特徴であるため、習近平の権力は今後も揺らぎはないだろう。また、中国の政治が不透明で、「党軍関係の安定」に頼って統治を強化していることも相まって、米国が中国の政治環境を不安定化させることは難しいだろう。 　しかし、中国が現在の硬直化した経済的・政治的引き締め政策を維持すれば、対抗の力だけではなく、レジリエンスの力も弱まるだろう。中国が米国の圧力にある程度妥協しない限り、困難は増大し続けるだろうが、そのような妥協の可能性は大きくはなさそうだ。したがって、長期的には、中国も米国も相手を圧倒することはできず、それぞれが損失を被るか、あるいは共倒れの恐れすらありうる。 　トランプ当選前後の反応を見てみると、中国大陸の企業までもが国外への流出が加速しており、業界ではこれを「中企出海」（中国企業が外海へと出ていく）現象と呼ばれている。その実際の難度は高いとはいえ、方向転換は進んでいるようだ。 　資本の流れから見ると、最近では香港・東京・シンガポールへの動きが最も活発で、またこれら3市場を経由して他国に移転した資金もある。企業の流出については、主にベトナムやタイなどの東南アジア諸国、また一部の南米諸国やトルコも間接的に恩恵を受けている。これらの傾向は、全体として中国の基盤を弱体化させることを示しているだろう。 トランプ第1期退陣後も「超限戦」は拡大した 　次に、トランプの退陣（2021年）によって「超限戦」が停戦となったり減速したりしたわけではないということがある。中国と米国の国力の差が徐々に縮まったことが米国の懸念を招くのは必至であり、バイデンの就任後も「超限戦」の範囲は拡大した。 　今日、中国と米国は、互いの組織や人員に対する制裁の範囲を拡大しただけでなく（強制的に相互の領事館を閉鎖するなど）、それぞれが国際的な同盟関係も発展させた（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」など)。米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。これが今後の米中闘争を支配し、牽引することになるだろう。 　さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムー...

＜衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が25日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件について解説した。 　この件をめぐっては、斎藤氏の知事選選挙活動を巡り、SNS上では賛否の広報戦略を担当したとする兵庫県内のPR会社の経営者が、SNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSでは「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という声が広がるなどしているが、斎藤氏は同日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べている。公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。 　若狭氏は「実態は、積極的に関わってアドバイスなどをするのが選挙プランナーの実態だと思います」とした上で「守秘義務があるのであまり表に出てこないが、今回は少なくとも選挙違反になるというのがわからないまま、全部実態をさらけ出してしまったPR会社の女性社長という話だと思う」と推察した。 　若狭氏は「今回の話において大前提が二つある」とし、「公職選挙法という法律は選挙運動に対して報酬を払うことは禁止されている。払うと買収になる」、次に「選挙運動というのはある候補者を当選させるために直接、間接的に必要かつ有益なことをすること」とした。 　その上で「大前提を踏まえると、果たしてPR会社の社長がやったことは選挙運動と言えるのかどうかという話になる。（紹介した広報戦略は）おそらく斎藤さんを当選させるためにPR会社がやったことなので選挙運動でしょう、彼女の文章を読んでも選挙運動のほか何物でもない、というところまでたどり着く」と説明した。 　続けて「選挙運動に対して報酬を払ったら犯罪となるのが公職選挙法の立て付けですから、その意味において今回、選挙運動でしょ、それに対してお金を払った。だから買収、犯罪というのが一つの流れ」とした＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 若狭勝氏、斎藤元彦知事のPR会社は「選挙違反になるのがわからないまま実態をさらけ出して…」 」との見出しに驚いた。ただ広告宣伝会社の女社長が選挙期間中も「一生懸命働いた」とSNSのノートに書いただけで、斎藤氏の...

＜国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む先進国２３か国と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に、「特大化石賞」を授与すると発表した。化石賞は、温暖化対策に後ろ向きとされる国に贈られるもので、日本が選ばれるのはＧ７（先進７か国）として授与された１５日に続き、今回のＣＯＰで２度目となる。 　特大化石賞は、今年の交渉や温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施を最も妨げたとされる国に贈られる。ＣＯＰ２９では途上国の気候変動対策への資金支援が最大の焦点となっているが、同ＮＧＯは「必要な資金を支払う義務から逃れようとしている」と批判している。 　化石賞はＣＯＰ期間中、連日のように発表されており、この日は議長国のアゼルバイジャンも選ばれた＞(以上「読売新聞」より引用) 　なんとも馬鹿げたCO2地球温暖化詐欺が国際会議を開催している。その会議で「 日本など先進国に「特大」化石賞、途上国への資金拠出を「逃れようとしている」と批判 」されている。 　いやCO2地球温暖化詐欺が「CO2温暖化」を根拠として、G7が今後10年間毎年46兆円拠出する提起しているのに対して、それは少なすぎる150兆円以上寄越せと後進諸国が反対しているようだ。これまで毎年15兆円ほど拠出金を三倍に引き上げたにもかかわらず、もっと寄越せというのは余りに理不尽に過ぎるだろう。 　後進諸国はこれから先進国になるために工業化を促進しCO2を排出するが、現在は経済活動でCO2をほとんど排出していないから、先進国は大量のCO2を排出していることに鑑みて、後進諸国に「補償」せよという、なんとも根拠が極めて希薄な「賠償請求」がCO2排出権取引の根拠だ。 　しかも後進諸国にCO2排出権取引を最初に提起したのは先進国側だ。元米国副大統領のゴア氏が「不都合な真実」を発表したのが、その切っ掛けだった。しかし「不都合な真実」は「地球が気候補変動している」という事実を示したものでしかなく、CO2がその原因だというのは無理がある。なぜなら過去の地球で起きた氷河期と間氷期といった大幅な気候変動を大気中のCO2濃度変化で説明できないからだ。 　先進諸国の工業化が大気中のCO2増加に大...

＜ここ数日、世間を騒がせている、斎藤元彦氏の兵庫県知事選における騒動。11月20日、選挙広報担当を名乗るPR会社の社長が、メディアプラットフォーム「note」に「兵庫県知事選における戦略的広報」なる記事を投稿し、物議を醸している。 「投稿したのは、兵庫県・西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役である折田楓という女性です。折田氏は、今回の知事選において、SNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報について、PR専門家としてさまざまなアドバイスを選挙前から与えていたとつづりました。  　記事のなかで、折田氏が斎藤知事にSNS戦略をプレゼンしている風景や、プロフィール写真やコピー・メインビジュアルの刷新、応援用のSNSアカウントの作成など、広報の過程を事細かに公開しています。しかし、noteの公開後、『公職選挙法違反ではないか』というツッコミが殺到しているんです。  　実際、告示前に投票を求めるような行動は事前運動とされ、公職選挙法で禁止されています。また、告示後に外部業者に委託する選挙活動は、厳しく法律で定められており、仮に多額の報酬を支払っている場合、これも公職選挙法に抵触する可能性があります」（政治担当記者）  　折田氏がXにて20日におこなった投稿には、現在2900件以上の批判的なリプライがついており、大炎上中だ。火消しのためか、折田氏はnoteの内容を一部削除し、会社のHPに掲載されていた取引先や実績も削除し、対応に追われている様子がうかがえる。  　事態をうけ、斎藤知事は、22日、関西テレビの取材に対し、「法に抵触する事実はない」とコメント。代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしている。  　だが、折田氏のnoteに記載された内容から、「ポスター制作等」という言葉が妥当なのかどうか、各所で異論が噴出している状況だ。  　そんななか、注目を集めているのが、折田氏のnoteから削除された文章だ。斎藤氏がmerchuのオフィスに現れた、広報全般を任された、といった記述が見て取れる。  《とある日、株式会社me...

＜トランプ次期米大統領は２３日、農務長官にアメリカ・ファースト政策研究所（ＡＦＰＩ）のブルック・ロリンズ所長を指名すると発表した。 　トランプ氏は「次期農務長官として、ブルック（・ロリンズ氏）は、我が国の屋台骨である農家を守るための努力の先頭に立つだろう」と述べ「米国の農家を支援し、食料自給率を守り、農業に依存した小さな町を復興させることへの意欲は、他の追随を許さない」と強調した。 　上院で承認されれば、ロリンズ氏は１０万人規模の農務省を率い、農務・栄養プログラム、林業、住宅・農家融資、食品安全、農村開発、農業研究、貿易などを管轄する。２０２４年の予算は４３７２億ドル。 　アメリカ・ファースト政策研究所は保守系のシンクタンクで、トランプ次期政権の政策立案に協力。ロリンズ氏は、第１次トランプ政権時代に、ホワイトハウスの国内政策会議（ＤＰＣ）を率いた経験がある＞(以上「REUTERS」より引用) 　トランプ氏は次々と次期政権の閣僚人事を発表している。その人選は極めてトランプ氏のMAGA政策に近い人たちで「 米農務長官にロリンズ氏、保守系シンクタンク所長 」との見出しにも当然だな、と頷かざるを得ない。 　しかも先の選挙で上院も下院も共和党が制したため、トランプ氏は議会との相談す必要だが、議会による拒否を心配する必要はない。「やりたい放題になる」だと危惧する向きもあるが、民主政治に「やりたい放題」などはあり得ない。 　注目すべきはトランプ氏が米農務長官にロリンズ氏を指名した後で「「次期農務長官として、ブルック（・ロリンズ氏）は、我が国の屋台骨である農家を守るための努力の先頭に立つだろう」と述べ「米国の農家を支援し、食料自給率を守り、農業に依存した小さな町を復興させることへの意欲は、他の追随を許さない」と強調した」という点だ。 　我が国の総理大臣が農水大臣を指名した後で同様の演説をしたことは寡聞にして知らない。どの総理大臣が農水大臣指名後に「彼(彼女)は農家を支援し、食料自給率(100%)を守り、農業に依存した小さな町を復興させる」と発言しただろうか。この演説一つ取っても、トランプ氏が歴代日本の総理大臣よりも傑出しているといえるだろう。 　米国農水予算は4,372億ドル(65兆5,800億円)だそうだ。令和4年度の日本の農水予算は総額2兆2,777億円と対前年度比▲76億円だ...

＜24日に投開票された名古屋市長選挙で、日本保守党と地域政党「減税日本」の推薦を受けた無所属・新人の広沢一郎氏(60)が初当選しました。広沢氏を後継指名した河村たかし前市長は「何回も落ちたけど、ようここまで続けてくれた」とねぎらいました。 　広沢氏は「減税日本」の幹事長として、河村氏を支えてきました。 　2014年の衆院選には河村氏の地盤でもある「愛知1区」から立候補しましたが、落選。2022年には参院選に立候補しましたが、落選しました。 　今回の名古屋市長選で当選した広沢氏に、河村氏は「サンキューベリーマッチ、本当におめでとう。参院選に落ちてまってどうしようと思ったけど、ようここまであきらめずにやってきてくれた」とねぎらいの言葉をかけました。 　さらに「ものすごい票をいただいたので、(公約を)実現せんといかん。800万給料、市長と議員。減税を5%から10%に。それから名古屋城の本物を木造で造る。絶対やってちょうよ」と注文をつけました＞(以上「メーテレ」より引用) 　河村たかし氏の後任名古屋市長選挙が実施され、24日投開票の結果「 河村たかし氏「何回も落ちたけど、ようここまで…」 名古屋市の広沢一郎・新市長をねぎらう 」との結果になった。選挙で市民の意を問うた結果、名古屋市は河村氏が始めた減税政策を引き続き維持することになった。 　減税日本は河村氏を党首にした「地域政党」だった。市民税減税を5%から10%に引き上げる公約を広沢新知事は果たさなければならないことになる。現在、国政では国民党が減税を自公与党に迫っているが、減税を国に先駆けて実施している名古屋市政は注目に値するだろう。 　河村氏は市民税を減税して住民サービスに支障はないのか、批判があったが、むしろ市民税を減税して市民サービスを充実させてきた実績は注目に値するだろう。河村氏の経済政策論理は極めて明快だ。 　名古屋市は予算規模約2兆円だが、名古屋市の経済規模は約10兆円ある。だから経済を刺激して経済成長させれば減税を上回る税収が上がる、という。国民党が掲げる103万円の壁撤廃や、トリガー条項発令や消費税5%減税に対して、その財源はどこにあるのか、と馬鹿の一つ覚えのように問いかける評論家や政治家がいるが、彼らは本物のバカのようだ。 　これまで東京オリンピックなどで支出する予算に対して東京オリンピック実施による経...

＜ トランプ大統領就任前に必要な心と知識の準備 　アメリカの次期大統領がトランプ氏に決まった。移民政策など内政も変わるが、外交政策も大きく変更となる。特に注目を集めているのは、アメリカのウクライナに対する政策だ。ただこれについては、期待や憶測から生じる混乱も見られる。 　典型的な混乱の例が、ポンペオ前国務長官への注目だ。ポンペオ氏は、ウクライナへの支援をさらに強化してロシアを駆逐すべきだ、という主張をして、主要メディアに注目されていた。第二次トランプ政権の外交政策の「暴走」を止めてくれる「トランプ氏に近い人物」として、もてはやされたのだ。だが結局は、ポンペオ氏の入閣は、トランプ氏自身によって否定された。そもそもトランプ氏自身が、ポンペオ氏を重用する趣旨の意図や行動を示したことはなかった。ポンペオ氏への注目は、本人の猟官活動に、メディアや言論人が相乗りして、自作自演で盛り上げていただけだったのである。 　トランプ氏が、世界の超大国の一つであるアメリカ合衆国の大統領に就任することは、確定した事実だ。好むと好まざるとにかかわらず、あるいは肯定的に捉えるか否定的に捉えるかにかかわらず、この新しい現実から目を逸らすことは、国際情勢の分析そのものを放棄することに等しい。ましてアメリカは日本の唯一の軍事同盟国である。トランプ氏を無視したり、誤解したり、小馬鹿にしたりすることは、日本にとっては特に、多大な危険を伴う。 　トランプ氏の就任前に、これまで暗黙の前提としていた常識を見直し、心と知識の準備をしておく必要がある。まずウクライナ政府を題材にして、思い込みを正すことについて考えてみたい。 トランプ氏はウクライナを見捨ているとは言っていない 　巷では、トランプ氏はウクライナを見捨てるか、といった切り口で話題が作られがちである。トランプ氏は本当にウクライナを見捨てる、いやそれはさすがにできないのではないか、といった見方で、憶測が飛び交っている。 　だがトランプ氏は、ウクライナを見捨てる、とは言っていない。選挙戦中にゼレンスキー大統領と会ったときも、むしろ「人が死に過ぎている」と述べる憐憫の念を基調にしながら、ウクライナ政府と協力していく姿勢を見せた。 　トランプ氏は、ウクライナの未来を思えば、できるだけ早く戦争を止めたほうがいい、という立場である。ウクライナを見捨てたい、という立場で...

＜混沌とした選挙戦の裏側で、不法行為が行われていたのか。パワハラ疑惑などで失職し、出直し選で再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事（47）に公職選挙法違反疑惑が急浮上。SNSは大炎上だ。 　問題が明るみに出たきっかけは、選挙で斎藤氏の広報戦略を引き受けたコンサル会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表が20日にnoteに投稿した記事。「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題され、メルチュ側が斎藤氏に広報戦略を提案する様子が記されている。 　例えば、「兵庫の躍動を止めない！」というコピーや「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを考案。ポスターやチラシ、選挙公報の仕様については「デザインチームと日夜追求しました」と書いている。さらに、立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」は選挙期間中に「『さいとう元彦（もとひこ）』とお書きいただき、皆さまの熱い想いを届けてください」と期日前投票まで呼びかけている。 　2013年にネット選挙が解禁された際に総務省がまとめたガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払った場合は〈買収となるおそれが高い〉と記載されている。折田氏は記事中で今回の広報活動について「仕事」と言及。斎藤氏側から報酬を得たとみるのが自然で、その場合、公選法違反の「買収」に問われかねないということだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 「斎藤ネタ」今日こそから離れようと思ったが、また「 斎藤元彦知事に公選法違反「買収」疑惑急浮上しSNS大炎上！選挙広報のコンサル会社に「報酬」か 」との見出しが目についた。記事を一読して、こんな愚かな広告宣伝企業経営者がいるのか、と驚いた。 　広告宣伝企業は謂わば「黒子」であって、決して表に出てクライアントとの関係をベラベラしゃべらないものだ。そうした意味で30代の女性社長は素人の域を出ないと思われる。 　政界では国政選挙の都度、大広告企業が某政党の映像戦略を一手に担っているのは有名な話だ。個々人の政治家にしても、某広告宣伝会社に情報発信のすべてを一任していることも常識として知っている。 　しかし、それら広告宣伝企業の社員が選挙直後に自身のSNSに「あれはすべて私が仕切りました」とは云わない。それが常識だ。 　さて、こ...

＜ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに向けて発射したとする最新の中距離弾道ミサイルについて量産を決めたと表明しました。  　プーチン大統領は22日、ロシア国防省や軍産複合体の幹部らとの会議を開き、ウクライナ東部ドニプロに向けて発射したとする最新の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」での攻撃が成功したと述べました。  　プーチン氏は、「オレシュニク」は迎撃が不可能だと指摘。そうしたミサイルは、まだ備蓄があるとしたうえで、「オレシュニク」の量産を決定し、戦略ミサイル部隊に配備すると表明しました。  　プーチン氏は前日の21日に欧米がウクライナに供与した長射程兵器による攻撃への報復として「オレシュニク」を発射したと発表。ウクライナに武器の使用を許した国の軍事施設も攻撃対象になりうると、欧米に対して警告しました。 戦略ミサイル部隊の司令官は、「オレシュニク」はヨーロッパ全土の目標を攻撃できると強調しています。  　一方、ウクライナ国防省は22日、ドニプロを攻撃した新型ミサイルについて、速度はマッハ11を超え、6つの非核弾頭を搭載、それぞれが6つの子弾を装備していたと明らかにしました。  　ゼレンスキー大統領は「他国を新型ミサイルのテストに利用し始めたら、それは間違いなく国際犯罪だ」と強く非難。そのうえで、戦争拡大を止めるため「世界は真剣に対応しなければならない」と訴えています。 また、ロイター通信などによりますと、ウクライナとNATO＝北大西洋条約機構はミサイル攻撃を受けての大使級の緊急会合を26日に開く見通しです。  　ウクライナへの攻撃は続いていて、地元当局によりますと、北東部スーミ州で住宅街がドローン攻撃の被害に遭い、2人が死亡、13人がけがをしました＞(以上「TBSニュース」より引用) 「 プーチン大統領 最新の極超音速中距離弾道ミサイルの量産表明　ウクライナ東部への攻撃に使用 」との見出しでロシアの中距離ミサイルがウクライナを攻撃していると報じた。 　当初、プーチンはICBMでウクライナを攻撃した、と発表していたが、米国防省はICBMではなく、中距離ミサイルだと看破していた。 　西側マスメディアはプーチンがICBMをウクライナ攻撃に使用することは核戦争へのステップを一歩上がることを意味すると報じた。...

＜ 誰もが「腹落ち」を求めている 　県外からも大きな注目を集めた兵庫県知事選挙で、前職の齋藤元彦氏が再選した。 　多くの方がご存じのとおり、知事選がスタートした当初は、対立候補の稲村和美氏が大きくリードしているとささやかれていた。私の周囲のマスコミ関係者や政界関係者などのあいだでも、その時期に「齋藤氏が勝つ」と予想していた人は皆無だった。主要なメディアも各社そろって「稲村氏優勢」の予測を出していた。 　しかし結果はご覧のとおりだ。齋藤氏が下馬評を覆す「大まくり」を成し遂げ、稲村氏に10万票以上の差をつけての勝利となった。 　SNS上やテレビ・新聞では、日本の地方政治史上まれにみる「全会一致の不信任（失職）からの奇跡的な大逆転劇」について、いまもなお議論が続いている。その中で、主流となっている筋書きは大まかにいうと以下のようなものだ。 ・「『オールドメディア』が叩いている齋藤氏は、じつは既得権益に虐げられている善人」というストーリーが大衆に支持された ・マスコミの「世論操作」に対して、SNS世論が互角以上の影響力を持つようになった ・N党・立花孝志氏の登場によってSNS上にフェイクやデマが溢れて情報がかく乱され、それが齋藤氏にとって有利に働き、稲村氏が追い込まれた 　なるほど、そういった側面も今回の選挙では部分的にあったようにも思える。齋藤氏自身も選挙後の勝利演説のなかで「SNSのよい面に大いに助けられた選挙戦だった」と振り返っていた。SNS上では、齋藤氏の演説に数えきれないほどの聴衆が詰めかける様子が連日伝えられていた。その様子が「倍々ゲーム」のように熱を生み、やがてお祭り騒ぎ的な「齋藤フィーバー」をもたらした可能性はある。 　またN党・立花孝志氏の登場によって「齋藤氏が嵌められた」「一連の疑惑は一切が事実無根だった」などという筋書きがSNS上でも拡散するようになり――こうした情報の真偽も現時点では明確ではないが――それが追い風になったという指摘も、おそらく一定の妥当性はある。 　しかしながらこれらの説、つまり「ネット・SNS vs. オールドメディア・既得権益」「SNS戦略による扇動」「立花氏の攪乱」という枠組みだけで今回の逆転劇のすべてを説明してしまうこともかなり乱暴な議論であり、言ってしまえば「イマドキのネット上で腹落ちする筋書き」の一種にすぎないようにも見え...

＜ 定額減税と給付金は空振りか 　内閣府は、11月15日（金）に7－9月期GDP統計（一次速報）を発表する。日本経済新聞が10月末時点で集計した民間エコノミスト10人の予測値平均によると、同期の実質GDPは前期比＋0.1％、前期比年率＋0.5％となった。4－6月期の前期比＋0.7%、前期比年率＋2.9％から大幅に減速する。10月上旬時点でのESPフォーキャスト調査では、7－9月期の実質GDPの前期比年率の予測値平均は＋1.6％であったことから、1か月のうちに見通しが大幅に下方修正されたことになる。 　7－9月期GDP統計を特徴づけると見込まれるのが、個人消費の弱さだろう。日本経済新聞の調査によると、同期の実質個人消費は前期比＋0.2％と前期の同＋0.9％から大きく増加率を低下させる見通しだ。 　実質個人消費は今年1－3月期まで4四半期連続で前期比マイナスとなった。3月の春闘での賃金上振れや、自動車不正認証問題による自動車販売の減少の反動を受けて、7－9月期の実質個人消費は増加に転じた。その際には、個人消費の異例の弱さは終了、との見方が広がったが、その後も個人消費の低迷は続いている。 　注目されるのは、6月に開始された定額減税と給付金の影響が7－9月期に表れていることが見込まれる中でも、個人消費の弱さが目立つという点だ。1年前に閣議決定された定額減税と給付金は総額5.1兆円と見積もられ、それはGDPを1年間で0.19％押し上げる、と筆者は予想していた。 　しかし、7－9月期に予想される個人消費の弱さは、その経済効果が期待したほど生じていない可能性を示唆しているのではないか。 　個人消費が弱い中、インバウンド需要と輸出によって何とか支えられているのが、今の日本経済だろう。インバインド需要は2023年の実質GDP成長率を＋0.8％押し上げたと推定される。また2024年の成長率を＋0.6％押し上げると予想する。インバウンド需要がなければ、2023年の成長率は半分程度にとどまった計算であり、2024年の成長率は0％前後になると見込まれる。 定額減税と給付金の効果が期待外れだったことを真摯に受け止めよ 　7－9月期GDP統計（一次速報）は、政府が11月22日にも閣議決定を予定している、経済対策の議論に影響を与えるのではないか。個人消費の弱さが確認されたことから、消費喚起を狙って...

＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が政権幹部や有力議員、財界人らと会談したというクレムリンの発表は、実は相当古い話ばかりだったと、ロシアの独立系ジャーナリストが暴露した。  　 会談後、何週間も経ってから公表されることもあると、元BBC記者で、ロシアのウクライナ本格侵攻後、独立してロシア情報を発信しているファリダ・ルスタモワが伝えた。 ロシア国外に拠点を置き、ロシアに関する調査報道を行なっている別の独立系メディア「ザ・インサイダー」も同様の情報を伝えている。  　疑惑が本当なら、プーチンは11月7日にロシア南部のソチで開かれたプーチン肝入りの国際有識者会議、「バルダイ討論クラブ」の総会出席を最後に、公の場に姿を見せていないことになる。その事実確認も含めて、本誌はクレムリンにプーチンの動静についてコメントを求めている。  　ルスタモワがメッセージアプリ・テレグラムに開設したロシアニュースのチャンネル「ファリデイリー」によると、プーチンが有力政治家や州知事、国有企業のトップらと会談してもすぐには伝えられないことはジャーナリストの間では「公然の秘密」だ。  　独立系ジャーナリストらはこれを、情報の「缶詰」と呼んでいる。 クレムリンの情報操作には通常、プーチンが継続的に執務しているように見せかけ、健康不安など都合の悪い噂を払拭する狙いがあるとみられる。 去就を知られないための隠蔽 こうした情報操作は以前から行われていたが、このところ特に頻繁に行われるようになったという。  「クレムリンは缶詰の消費期限を気にしなくなった」ようで、近頃では隠蔽がもろに露呈することさえあると、ファリデイリーは皮肉っている。 例えば、クレムリンは11月19日に公式サイトで、プーチンが野党・新人民党のアレクセイ・ネチャーエフ党首と会談したと発表した。それによれば、ネチャーエフは予算案を支持するとプーチンに約束したという。だがその予算審議は10月24日に終わっていた。 また、11月14日には野党・ロシア自由民主党のレオニード・スルツキー党首がプーチンに会い、統一地方選の結果を大統領に報告したという発表があったが、この選挙が実施されたのは2カ月前の9月だ。 与党政治家との会談でも、「辻褄が合わない」ことがあると、ファリデイリーは指摘している。クレムリン...

＜前鳥取県知事の片山善博氏が20日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。17日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏（47）について言及した。 　この日は斎藤知事の初登庁の様子や今後について特集。県議からは「斎藤知事の得票率は50％を超えていない。斎藤知事に反対する民意もあったので両方を考えていく必要がある」との声も上がった。 　片山氏は議会の対応について「私は兵庫県議会に限らず、日本の地方議会はちょっと失礼ですけど、ピントがずれている」と指摘。「そもそも議院内閣制ではない。だから国政と違って与党、野党という考え方はないんです」と説明した。 　その上で「斎藤知事を支える、支えないとかいうレベルの認識はやめて、1つ1つの議案ごとに対応するのが本来の地方議会。いいものがあれば通せば良いし、問題があれば修正案を出す、否決するとかすればよい」と主張した。 「知事を支えるから、何が出てきても賛成するというのがよくあるんですけどそれは間違い。ぜひ良い機会ですから、与党会派だとか野党会派だとかはなしに、真剣に審議してもらいたい」と私見を述べた。 　また、百条委員会のあり方について「再任されましたけど、百条委の最大の狙いは公益通報に対してどういう対応をしたのかという問いかけ。これは議会として結論は出さなければならないと思う」と指摘した。 「また斎藤知事の下で告発が出た時に、同じことをやるのかと。一方的に、犯人捜しのようなことをして結果的に死に追いやった。これが正しかったのかはちゃんとよく吟味しないと、兵庫県政の品位に関わる問題なんですよ。やっぱり私は間違っていたと思う。これから職員も不安ですよね。何か批判をしたら死を覚悟しなければとなるなら、モノを言えないですよね。だから遠慮しないで調査して結論を出してもらいたい」と主張した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 斎藤元彦知事を「支える、支えないとかいうレベルの認識やめて…」前鳥取知事が兵庫県議会に提言 」との見出しが目についた。このブログで斎藤知事関連を連日取り上げて来たので、そろそろ他の話題に移ろうと思ったが、やはり斎藤知事というキーワードに目が止まった。 　しかも前鳥取知事片山善博氏は以前テレビで「人が死んでいるからやめるべきだ」と斎藤氏を強烈に批判していた。元県民局長がなぜ百条委員会に出頭を求めら...

＜兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事が再選を果たして、話題になっている。斎藤氏は、全議員から不信任を突きつけられて失職。再出馬するも、メディア報道は厳しく、再選は困難だとされていた。 　大勢が確定した直後、SNSは大きく盛り上がり、Xでは「当選確実」「兵庫県民」といったワードがトレンド入りし、再選はおおむねポジティブに捉えられた。 　この結果について、マスメディアの偏向報道が批判され、SNSが投票結果を大きく左右したことが指摘されている。また、若者の票が後押ししたという声も出ている。トランプ大統領再選と比較され、政治の変化を期待、あるいは不安を表明する声も出ている。 　こうした指摘は間違っているとは思わないが、少し過剰な語られ方をしすぎている点もあるように思う。 　メディアやSNSの変化という視点から、今回の選挙結果を読み解いてみたい。 「若者の力」で当選したとまでは言えない 　筆者は、政治および選挙の専門家ではないが、SNSの口コミを分析し、世の中の論調を探る仕事をしてきた。 　2008年のアメリカ大統領選でのオバマ氏の勝利の背景には、政治意識の高いミレニアル層を取り込むためにSNSを最大限に活用したことが大きく影響したと言われている。 　その直後、日本でも同様の潮流が起きるのかについて研究をしてきたし、SNSの声で選挙結果を予測することはできるのか？ あるいは世論を把握できるのか？ ということも検証してきた。 　結果としては、有用な成果を得ることはできなかった。理由としては下記の通りだ。 1: 日本は高齢化社会であり、若年の有権者は少ない 2: SNSを積極的に活用している若年層の投票率は低い 3: SNSの論調は極論が多い（特に保守派の主張が目立つ） 4: 政治家もSNSを信用しておらず、積極的に活用する意欲も薄い 　10年以上前のことなので、現状は大きく変化しているところもある。しかしながら、根本的に変わったとも言い難いのも事実だ。 　今回の兵庫県知事選で斎藤氏は、若年層への訴求を中心に、マスメディアではなくSNSで情報収集、情報発信を行い、その結果として、10代、20代の若者票を集めたという意見がある。 　たしかに、出口調査を見ると、若者層ほど斎藤氏に投票している傾向がある。しかしながら、50代までは2位の稲村氏より斎藤氏のほうが投票率は高いし、60代でも拮...

＜ トランプ次期米大統領が不倫口止めに絡む事件で有罪評決を受けた問題を巡り、ニューヨーク州検察は１９日、州地裁に対して有罪評決の破棄には反対すると表明し、司法手続きを続けるよう要請した。 　州地裁の陪審は５月、トランプ氏が２０１６年の大統領選前に不倫関係にあったと訴える女性への口止め料支払いで不正な会計処理をしたと認定している。 　これに伴って今月２６日にトランプ氏に対する量刑の言い渡しが行われる予定だった。州検察は、量刑言い渡しを含む司法手続きの延期は受け入れる意向を示し、トランプ氏の次の大統領任期が終わるまで手続きを中断する選択肢も考慮されなければならないと説明。一方で州地裁のメルシャン判事に、トランプ氏が正式に裁判の取り消しを請求できる期限を設けて欲しいと伝えた。 　７月には連邦最高裁がトランプ氏の在任中の行為が公務であれば免責されると決定。トランプ氏の弁護団は、この最高裁の判断を根拠として有罪評決は無効とするべきだと主張するとともに、次期大統領の職務に支障を来すとして裁判自体の取り消しも求めている。 　ただ検察側は、口止め料支払いはあくまで個人的行為だとの見解を示している＞(以上「REUTERS」より引用) 　REUTERSに「 トランプ氏不倫口止め事件、ＮＹ州検察が有罪評決破棄に反対表明 」との見出しが躍っている。当然といえばきわめて当然の判断だ。 　なぜなら20年近く前の「婦女暴行事件」などとっくの昔に時効だからだ。いまさらNY州検察が蒸し返してNY州地裁で有罪を勝ち取ったとしても、控訴して連邦裁判所で審理すれば無罪になることは歴然としている。 　トランプ氏に関する提訴及び疑惑はこんなのばかりだ。青州の裁判所で告発が受理され有罪判決が出たとしても、客観的合理性など何もない。連邦裁判所に移ればすべて無罪評決されるものばかりだ。 　青州の検察や裁判所は恥ずかしくないものだ、と感心してしまう。厚顔無恥の検察官や裁判官判事が存在する、というだけで日本人の我々には驚異だ。もちろん日本にも左派人権派の馬鹿げた検察や裁判官がいて仰天動地の判決が出ることはあるが、そんなのは極めて稀だ。 　しかし米国では民主党が支配している州では前述したような、きわめて恣意的・政治的な提訴や裁判が行われている。もちろん政治的な裁判はトランプ氏に対してだけではないだろう。様々な社会活動家が...

＜ ASEANが日本の国益につながる 　EUほどの統一意思決定構造を持ちませんが、ASEANは起源や経緯はともかく、今となっては超大国に飲み込まれたくないからこそ、個々の力では米中に及ばない国々が集まって枠組みを形成しているという側面もあります。彼らは中国の影響下に入りたくはないけれど、アメリカの影響下に飲み込まれることもよしとしていません。ここで地理的に近い日本が独自の動きを見せることが、結果的に対中牽制になり、日本の国益につながります。 　日本の外交は、ASEANという地域全体を面でとらえてしまう傾向があることも是正していかなければなりません。各国ごとに成長度合い、そして経済安全保障の観点からは、中国との距離感が全く異なります。 　日本は、特にASEANと地理的に近い地域大国であり、日本の約二倍およそ2.8億人の人口を有し、経済成長も著しく、イスラム教を信仰する国民が多数を占めるインドネシアとの深く幅広い関係構築は必須です。ジョコ・ウィドド現大統領およびプラボウォ・スビアント次期大統領が中国首脳らと会談を繰り返し、中国との距離を縮めていってしまっている現在、日本も積極的なインドネシアとの連帯深化が急務でしょう。 　フィリピンが日米比首脳会談実現と昨今の対中領海主権紛争の激化から、中国との距離がさらに広がっていることと対照的です。ASEAN全体視点ではなく域内それぞれの国に対するメリハリある外交リソース分配の濃淡付けが重要です。 日本が使える外交ツールは十分に残っている 　中国が手をつけているASEANやアフリカの多くの諸国について、日本からの投資額は欧州全体からを除き、米中に続いて第三位や上位につけるなど、日本が使える外交ツールや力は十分に残っています。その力を、アメリカ追従ではない形で強めていくことは、日本が自分のため、あるいは国際社会のために貢献できる一つの形でもあります。 　宇露戦争はまさにそうした好機でもありました。米欧がロシア非難、ウクライナ支援で手一杯の中、中国が各国を回って影響力を強めている。ならば日本は、先にも述べた通り米欧に追従してウクライナにくぎ付けになるのではなく、中東、アフリカ、ASEAN、南米に手入れしていく。中国が狙って動いているところへ、日本が先回りして手を打つという発想が必要です。 　その点で、ASEANに対しての近年の日本外交の...

＜年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しについて、共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、賛成が「どちらかといえば」と合わせて69・9％に上った。政府が物価高対策として検討する低所得世帯への3万円支給案については67・4％が「評価しない」と答えた。 「年収の壁」の見直しへの評価を年代別に見たところ、若年層になるほど賛成が増え、働き控えの解消や手取り増加への期待が大きい実態が浮き彫りになった。 　政府が検討している住民税非課税の低所得世帯への3万円支給案について、物価高対策としての評価を聞いたところ、「評価する」は29・4％にとどまった。 「年収の壁」見直しを主張している国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、X（旧ツイッター）で«非課税世帯への給付は否定しないけれど、まじめに働いて税金を払っている人たちのことをもっと大切にすべきではないか»と投稿した。 　地方自治体などから税収が減少するとして反対の声も出ているが、玉木氏は別の投稿で«財源論ではなく生存権の問題»とした。財源論についても、使い残しの予算が2年間の平均で年9・1兆円、税収は平均で年4・2兆円上振れしているとして、«計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能»と指摘した。 　世論調査では、玉木氏の不倫問題については、政治家としての資質に「問題がある」が48・0％で、「問題はない」が49・3％とわずかながら上回った。 　石破茂内閣の支持率は40・0％で、衆院選直後の10月28、29両日調査の32・1％から7・9ポイント回復した。不支持は38・8％だった＞(以上「夕刊フジ」より引用) 「 「年収の壁」見直しに69%がYES、政府の「3万円給付」に67%がNO　世論調査　国民・玉木代表、税収減少に「いくらでも対応可能」 」との見出しが躍っている。いよいよ財務省の攻撃が熾烈さを増して、12月の税調に向けて攻防戦が激化しているようだ。 　しかし玉木氏は財務省が総務省などにレクチャーした「103万円の壁撤廃による地方財政の減収」などに一々反論する必要などない。なぜならそれは地方交付金の増減の問題であって、それは財務省の問題だからだ。唯一反論するとすれば消費税の内地方取り分があるが、消費増税で地方取り分が増えただけ...

＜ドナルド・トランプが4年ぶりにアメリカ大統領に返り咲いた。とんでもないデマ発言を繰り返して国内を分断し、「悪夢の大統領」とまで言われた。しかし、彼は戻ってきた。いったいなぜなのか。 「内戦」を懸念していたジャーナリストたち 「USA！USA！」 　ドナルド・トランプが姿を現すと、会場は異様な熱気に包まれた。 「アメリカ国民の皆さま、私を第47代大統領に選んでいただき、この上ない栄誉に感謝します。これからが真のアメリカの黄金時代でしょう」 　現地時間11月6日未明、大統領選投開票日の深夜にトランプは早々に勝利宣言をした。カマラ・ハリスの支持者たちは一様に肩を落としたが、全米各地で選挙を取材していた記者たちは、揃ってこう安堵したという。 　ひとまずアメリカ国内が分断されることは免れた―。 　米ハーバード大学客員研究員でフリージャーナリストの中岡望氏が語る。 「マーケティング・リサーチ会社の世論調査で『選挙が終わった後にアメリカで政治的な暴力が起こりうるか』という問いに対して、7割近くの人が『起こる可能性がある』と回答しました。それほどアメリカ国民は暴動を心配していたのです」 　前回の大統領選（'20年）では、トランプが「選挙結果が不正に操作された」と主張して敗北を認めなかったため、支持者の一部が暴徒化し、連邦議会を襲撃した。ハリスが勝てば、その悪夢が再来しかねなかったのだ。 「今回、トランプは負ければ裁判での有罪判決を受けて投獄される可能性が高かった。そのため選挙結果を覆すためなら、なんでもやりかねない雰囲気でした。軍内部のトランプ派が動いているという噂もあった」（同前） 　トランプ支持者が本気で選挙結果を覆そうと実力行使に打って出れば、「シビルウォー」（内戦）にも発展しかねなかった。しかし、そうした事態は回避できたわけだ。 エリートから支持されたハリスの惨敗 　ではなぜ今回トランプは勝利できたのか。ハリスが大統領候補に選ばれた直後には、「ハリスブーム」が巻き起こり、一時は圧勝すると言われていた。しかし、蓋を開ければ、トランプが逆転した。 「ハリスが敗北したのは、バイデンとの差別化ができなかったからです。政策を見ていただくと、実に3分の2ほどがバイデン政権のものを踏襲しています」（同前） 　バイデン政権下で進むインフレで、多くの国民の生活は困窮した。特に深刻な...

＜17日に投開票が行われた兵庫県知事選では、失職後に再選を果たした斎藤元彦氏（47）が111万票余りを獲得した。  　初当選した2021年の知事選から25万票以上を積み上げ、幅広く浸透する結果となった。 　今回の知事選は、投票率が前回より10％以上伸びて55．65％となるなど、県民の関心が高い中で行われた。斎藤氏はSNSを重視した選挙戦を展開。こうした戦略が功を奏して、111万3911票を獲得した。 　ただ、有効投票数に占める割合は45．2％で、前回の46．9％には届かなかった。次点の稲村和美氏（52）は39．6％で、斎藤氏とは5．6ポイントの差だった＞(以上「時事通信」より引用)  17日から一夜明けて「 初当選時より25万票上積み　失職後再選の斎藤氏　兵庫知事選 」との見出しが時事通信に踊っている。しかしオールドメディアが斎藤批判を繰り返した斎藤ハッシングについてはスルーしているのは解せない。 　なぜオールドメディアは一言「取材が不十分で、国民に誤解を与えるようなニュースを流してしまった」と国民に詫びないのだろうか。18日朝の朝日テレビの報道番組は誠に酷いものだった。 　コメンテータとして元テレ朝社員が出ているが、彼もまた「既存メディアは反省しないといけない」などと述べるに留まり、彼らがグルになって証拠が何もない、兵庫県議会の百条委員会が結論も出していない、ましてや第三者委員会すら結成されていない段階で知事不信任を全会一致で可決したことに対する批判もない、という報道機関としてあるまじき報道姿勢をまず陳謝すべきではないか。 　今回の兵庫県で起きた不祥事に対して、県議会議員全員は責任を負うべき立場にある。彼らは百条委員会を設置したにも拘らず、結論が出る以前に知事不信任を全会一致で可決した。彼ら県会議員は何を以て斎藤知事が「不信任」に値すると判断したのか、全員に見解を伺いたい。そして選挙終盤になって稲村氏支持を表明した22人の市長各位にも見解を伺いたい。 　来年には任期の来る斎藤知事をなぜ一年前に強引に失職させなければならなかったのか。ただ公職選挙法の決まりで斎藤知事が９月２９日までに自ら辞職して再選された場合、任期は１期目の残りの来年７月末までとなるが、失職して再選されると任期は４年となる。斎藤氏は３０日に自動失職したうえで出直し知事選に当選したた...

＜立花孝志氏は斎藤元彦氏を支援するため、自身の当選は目指さないという異例の選挙戦を展開した。17日夜、テレビ各局が当確を報じると、ニコニコニュースの選挙特番で「“立花さんありがとう”とめちゃくちゃいっぱい言っていただいた」と思惑通りの結果を自画自賛した。  　選挙戦を通じ「県議会議員とマスコミが協力して（前）知事をいじめるデマを拡散した」などと斎藤氏を擁護し、追い風を吹かせてきた。街頭演説では斎藤氏の演説会の前後に同じ会場に入る“便乗戦法”で大勢の聴衆ごとジャック。斎藤氏を「改革者」、県議会やマスコミを「抵抗勢力」とする対立軸を示すことで、斎藤氏を持ち上げ、その模様をSNSなどを駆使して拡散した。  　その中で「ありもしないことをマスコミに流した」などと、告発文書の作成者で元局長の男性をおとしめる発言を繰り返し自身の選挙ポスターでも批判の文章などを記した。支援者の間ではパワハラ、おねだり疑惑に関する陰謀論まで巻き起こった。  　≪ポスターに苦情殺到≫立花氏のポスターについて兵庫県選挙管理委員会は取材に「こんな内容を出していいのか」などの苦情が相次いだことを明かした。立花氏は党首を務める「NHKから国民を守る党」の候補24人を擁立した7月の都知事選で、寄付と引き換えにポスター掲示枠を提供するなどして物議を醸した。兵庫県選管は「選挙後にいろいろ、選管としても問われる事態もあるかもしれない」とした＞(以上「スポニチ」より引用) 「 N党・立花孝志党首　斎藤氏支援の異例選挙戦　「改革者」VS「抵抗勢力」対立軸示した街頭演説の動画拡散 」との見出しがスポーツ紙面で踊っているが、兵庫県知事選を立花氏の一人芝居で総括してはならない。 　確かに立花氏の活躍がなければ斎藤氏の再選はあり得なかっただろう。既存の政党やメディアがこぞって稲村氏を支持し、斎藤氏は孤立無援だった。まさに斎藤氏はたった一人の辻立ちから選挙を始めた。 　風向きが変わったのは立花氏が「真実」を街頭演説で話し始めた頃からだ。それまで兵庫県民は県庁で何があったのか知らされてなかった。全国ネットのテレビですら連日「パワハラ、おねだり知事」として斎藤氏のネガティブキャンペーンを展開した。 　兵庫県と直接利害関係のない全国ネットのテレビや新聞はなぜ斎藤知事ネガティブキャンペーンを展開したのだろうか...

 ＜ 半減したメキシコの移民キャラバン 　トランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。 　今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。 　ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。 　入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。 　中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。 　だが、トランプの当選を受けて、カタールはアメリカ側の要請に応じ、自国に拠点を置くハマス政治指導部の国外追放に同意する動きに出た。ハマスとイスラエルの双方が、停戦に向け真剣に交渉する意思がないことを理由として、停戦交渉も中断した。イスラエル側だけを批判するのではなく、ハマスも同様に批判する立場に変えたのだ。 サウジ、バイデンの扱いと雲泥の差 　サウジアラビアの変化にも注目したい。サウジアラビアのニュースサイト「アラブニュース」は、「サウジアラビアがアラブ諸国をリードし、トランプ氏を祝福」との表題の記事を出した。「アラブ諸国をリードし」なんて言葉をわざわざ挿入してまで、トランプ政権の復 活を評価しているのだ。 　イランはこれまで、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などに武器と資金を提供して、イスラエルやサウジアラビアなどを攻撃させてきた。イランはイスラエルにとっても厄介な存在だが、サウジアラビアにとってもそれは同じだ。このイランに対して、バイデン政権は力で対抗しようとはせず、オバマ時代と同様に甘い対応に動いた。 　だからバイデンがサウジアラビアを訪問した時には、王族は誰も空港に迎えに行かなかった。サルマン皇太子はバイデンと握手することも拒んだ。こうしたバイデンに対する扱いと今回のトランプに対する...

＜早くも腰が引けてきた。1日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が公明党の西田実仁幹事長と会談。前日の自民党に続き、案件ごとに政策協議する方針で一致し、自公国の「部分連合」に向けた協議の枠組みが固まった。協議の焦点は、国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消である。 　給与額面から一定額を差し引く控除額の合計が、103万円を超えると所得税が課税され、手取り収入は減ってしまう。この「壁」を意識してパート従業員らが労働時間を抑制するため、人手不足に拍車をかけていると指摘される。 　衆院選公約で国民民主は控除額を増やし、課税水準を178万円に引き上げると主張。玉木雄一郎代表は10月31日の会見で「（自公が）全くやらなければ当然、協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も法律も通らない」と強気だった。 　しかし、威勢がいいのはここまで。同じ会見で玉木代表は控除の増加幅について「交渉次第だ」とトーンダウン。この日は報道陣に「100％これ（=178万円）をのまないと、1ミリでも変えたらダメだという気はない」と修正に含みを持たせた。すっかり尻すぼみである。 　控除引き上げで恩恵を受けるのはパート従業員だけではない。年収300万円で11.3万円、同500万円で13.2万円、同800万円で22.8万円の減税効果を生み、幅広い働き手が潤うことになる。そもそも103万円の控除額は1995年から30年近く据え置かれたまま。引き上げ幅の75万円はこの間の最低賃金の上げ幅（1.73倍）に合わせて算出した額だ。根拠として全く問題ない。 　それでも政府は「国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれ、高所得者ほど恩恵が大きくなる」（林官房長官）と予防線を張り、メディアも税収減を問題視。「低所得者に的を絞るべき」「95年以来の物価上昇率（10％）に応じて控除を引き上げれば財政負担は1.1兆円にとどまる」などと異論続出である。 ■「要は取れるところからキッチリ取る」 　この空気を察してか、国民民主内でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになればなるほど政府の思うツボだ。 「控除は『生活維持のため最低限の収入を守る』という趣...

＜トランプ次期米大統領は１５日、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表した。エネルギー関連手続きの効率化や規制緩和、民間からの投資促進の進捗（しんちょく）状況を確認。バイデン政権が進めた気候変動対策からの政策転換を進める司令塔役となる。 　トランプ氏はまた、公有地の石油採掘場や先住民の土地管理を所管する内務長官に中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏（６８）を指名すると発表した。同氏は新組織の議長も兼務する。公有地での化石燃料開発を進める狙いがある＞(以上「時事通信」より引用) 「 トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織　内務長官にバーガム氏 」との見出しがあった。いよいよ大統領選でトランプ氏が「 「壊滅的なインフレ危機をただちに終わらせ、金利を下げ、エネルギーコストを引き下げるために私たちは……ドリル、ベイビー、ドリル！」と叫んだ主張を政治で実現しようとしているようだ。 　その手始めが 石油など化石燃料の増産を仕切る「国家エネルギー会議」を新設し、その会議を所管する内務長官にノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏（６８）を指名したという。 　　パリ協定とは2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択され、2016年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組みだ。 パリ協定では2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示され、世界共通の「2℃目標（努力目標1.5℃以内）」が掲げられている。 　その気候変動枠組みとは基本的にCO2排出削減で、先進国ほどCO2排出責任を重くして後進国にCO2排出責任を負う「先進国＝CO2排出国」という原罪を先進国に課す構造になっている。パリ協定ではインドや中国は後進国に分類され最大のCO2排出国の中国が排出権規制から外れる不合理な構造になっている。 　前任期中トランプ氏はパリ協定から離脱し、米国のシェールオイル増産に踏み切っていた。バイデン氏はパリ協定に復帰してシェールオイル掘削を抑制し、米国を原油輸入国にしていた。トランプ氏が再び米国をバリ協定から離脱する選択をすれば、国際的なCO2排出権取引の枠組みが成り立たなくなる可能性がある。 　同時に「そもそも気候変動はCO2に因るものなのか」という根源的な検証が求められかねない。欧州ではEVが決してCO2削減に寄与してい...

＜トランプを支援したイーロン・マスク氏は電気自動車（EV）メーカー、テスラの最高経営責任者（CEO）で大株主だが、EV嫌いのトランプはバイデン政権のEV支援策を全て覆すとみられている。トランプ氏はマスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表している。 　米国の自動車産業の雇用を守るため、メキシコ、欧州産自動車の米国への輸出に高関税を課す可能性もある。実行されれば、影響はメキシコ工場を持つ日本メーカー４社を含め世界中のメーカーに及ぶ。米国の消費者も輸入車価格の上昇に直面する。 　トランプの選挙期間中の自動車市場に関連する発言は、主に二つのことについてだ。一つは関税だ。中国製EVに対しては現バイデン政権が100％の関税を課したが、トランプは、メキシコ、欧州製自動車に対しても関税を課すと発言している。 　もう一つは補助と規制だ。EVへの補助金と内燃機関自動車の排ガス規制見直しに触れた。米国ではEVの販売は鈍化しながら伸びているが、EVへの補助金を廃止し、さらに内燃機関自動車に関する排ガス規制を見直せばEV導入は減速する。 　もっとも、選挙期間中にマスクがトランプ支援を表明したことから、EV攻撃の手を少し緩めたが、現在のEV支援制度の廃止については考えを変えていないようだ。関税、環境規制緩和、EV補助金廃止、いずれも自動車市場に影響を与え、米国の輸入車市場で大きな地位を占める日本の自動車メーカーもやがて影響を受けるだろう。 　トランプ当選報道のあった先週１週間の株価の変動を見ると、選挙のあった火曜日を境にテスラ株は31％、米GM株は9％上昇。ドイツ・フォルクスワーゲン株は7％下落、中国のEVメーカーBYD株（米店頭取引）は、やはり7％下落している。 　既に影響が株価には現われているが、トランプ就任後世界の自動車産業はどうなるのだろうか。 共和党の政策綱領とEV 　大統領選挙の共和党の政策綱領は、民主党の政策綱領の約８分の１の字数と簡潔だが、その中に共和党大統領の下、上下院で多数派を形成した場合に実行される20の約束が書かれている。15番目には「EVの強制化の廃止、費用が掛かり負担となる規制の中止」とある。 　民主党の政策綱領は輸送部門からの温室効果ガスの排出が最も多いことに触れ、30年の新車販売台数の50％をEVにする目標、スクールバスの電動化などの具体策を掲げ環境問...