既存マスメディアとSNSの影響力は逆転した。

＜兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事が再選を果たして、話題になっている。斎藤氏は、全議員から不信任を突きつけられて失職。再出馬するも、メディア報道は厳しく、再選は困難だとされていた。
　大勢が確定した直後、SNSは大きく盛り上がり、Xでは「当選確実」「兵庫県民」といったワードがトレンド入りし、再選はおおむねポジティブに捉えられた。
　この結果について、マスメディアの偏向報道が批判され、SNSが投票結果を大きく左右したことが指摘されている。また、若者の票が後押ししたという声も出ている。トランプ大統領再選と比較され、政治の変化を期待、あるいは不安を表明する声も出ている。
　こうした指摘は間違っているとは思わないが、少し過剰な語られ方をしすぎている点もあるように思う。
　メディアやSNSの変化という視点から、今回の選挙結果を読み解いてみたい。

「若者の力」で当選したとまでは言えない
　筆者は、政治および選挙の専門家ではないが、SNSの口コミを分析し、世の中の論調を探る仕事をしてきた。
　2008年のアメリカ大統領選でのオバマ氏の勝利の背景には、政治意識の高いミレニアル層を取り込むためにSNSを最大限に活用したことが大きく影響したと言われている。
　その直後、日本でも同様の潮流が起きるのかについて研究をしてきたし、SNSの声で選挙結果を予測することはできるのか？ あるいは世論を把握できるのか？ ということも検証してきた。
　結果としては、有用な成果を得ることはできなかった。理由としては下記の通りだ。
1: 日本は高齢化社会であり、若年の有権者は少ない
2: SNSを積極的に活用している若年層の投票率は低い
3: SNSの論調は極論が多い（特に保守派の主張が目立つ）
4: 政治家もSNSを信用しておらず、積極的に活用する意欲も薄い
　10年以上前のことなので、現状は大きく変化しているところもある。しかしながら、根本的に変わったとも言い難いのも事実だ。
　今回の兵庫県知事選で斎藤氏は、若年層への訴求を中心に、マスメディアではなくSNSで情報収集、情報発信を行い、その結果として、10代、20代の若者票を集めたという意見がある。
　たしかに、出口調査を見ると、若者層ほど斎藤氏に投票している傾向がある。しかしながら、50代までは2位の稲村氏より斎藤氏のほうが投票率は高いし、60代でも拮抗している状況だ。
　年代別の投票者の母数はわからないが、兵庫県の人口構成を見ても若年人口は多いとは言えず、若年層が選挙結果を左右したとまでは言い難い。

今回の報道が「偏向している」とされた背景
　筆者は、過去に企業のリスク広報の仕事をしていたが、メディアの偏向報道、時には誤報に迷惑することも多かった。最近は、メディアの取材を受けたり、メディアに出演したりする機会も増えたが、報道される側と報道する側の両方から見て、メディア報道が偏向する理由も、ある程度は理解できるようになった。
　今回に関しては、メディアが中立的、客観的な報道ができない特殊事情もあったように思える。具体的には下記の通りだ。
1: 人が亡くなっている事案である
2: 事実関係が明らかになっていない点が多い
3: 上記の中で、選挙という報道が制限される環境に突入してしまった
　斎藤前知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐり、県職員2人が死亡しているが、死因は自殺と見られている。メディアは死者が出ると、報道を自粛する。特に、死者に対して否定的な報道はできなくなるのが一般的だ。告発した当事者が亡くなってしまっているうえに、メディアの報道も制限され、真相が曖昧なまま放置されることになってしまった。
　百条委員会（県議会の調査特別委員会）による斎藤氏の疑惑追及が終わらないうちに、斎藤氏は県議会から全会一致で不信任決議案を受けて9月30日に失職。1カ月後の10月31日には、兵庫県知事選挙が告示され、斎藤氏は出馬し選挙戦が始まった。
　それ以降、マスメディアは特定の候補者に偏らない、「公平な報道」を行わざるを得なくなる。これまで斎藤氏を批判していたメディアも自粛せざるを得なくなり、疑惑の真相がわからないままに県知事選が戦われることになった。
　そのマスメディアの代わりに、情報収集の受け皿になったのが、SNSということになる。
　NHKの出口調査では、投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ「SNSや動画サイト」が30％と、テレビや新聞よりも多くなっている。さらに、「SNSや動画サイト」と答えた人の70％以上が斎藤氏に投票したと回答している。
　今回の選挙では、SNSの影響は多大であったことがうかがえるが、時代の潮流ということ以外に、上記のような特殊事情もあったことは忘れてはならない。
　当初のメディアの斎藤氏批判一辺倒が公正なものだったのかは検証の余地があるとは思うが、メディアが報道姿勢を改めたからといって、問題が解決するとも言い難い。

SNSは本当に選挙や政治を変えるのか？
　若年層の投票が斎藤氏当選をもたらしたとは言えないと冒頭に書いたが、現在では、中高年層もSNSを活用するようになっている。また、斎藤氏の勝利にSNSが大きく影響したことは事実には違いない。
　一方で、斎藤氏陣営が「SNSを戦略的に活用した」とまでは言い難いようにも見える。斎藤氏は当選後に「SNSはあまり好きではなかったが、応援してくれる人はこれだけ広がる。SNSのプラスの面を知った」と述べている。
　失職後と比べて斎藤氏のSNSへのフォロワーが倍増していること、対抗馬の稲村氏よりフォロワー数が10倍以上多いことが指摘はされているが、斎藤氏自身よりは、彼の支持者が発信する情報のほうが、影響力を持っていたと言える。
　今回は、SNSの中でも、YouTubeの影響が指摘されている。
　政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が出馬しつつ、斎藤氏へ援護射撃を行った。立花氏は街頭演説を行うのみならず、YouTubeやXで斎藤氏の疑惑を否定したり、百条委の県議を批判したりした。
　財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏はYouTuberとしても活動しているが、YouTube上で斎藤氏のパワハラ疑惑の裏には、明らかにされていない県職員の不祥事があるのではないかと指摘している。
　真偽のほどはさておき、多くの人々が「斎藤氏への批判は一方的」「斎藤氏の疑惑の多くは虚偽かもしれない」と解釈したようだ。
「斎藤氏への告発は改革を恐れる反対勢力の策略」と理解した人も少なくなかっただろう。筆者自身も、斎藤氏の失職前から、こうした説を耳にしたことはあった。
　YouTubeで530万人超の登録者数を誇るオリエンタルラジオ・中田敦彦氏が、斎藤氏について取り上げた動画。再生数は200万回を超え、今回の選挙戦にも大きな影響を与えたと言われている（画像：YouTube「中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY」より）

対抗馬は「SNSでの論調」を読み切れていなかった
　投票直前の11月14日、兵庫県内29市のうち22市の市長が、稲村氏への支持を表明した。SNSで情報を入手している人たちは少なからず、「既得権益層が斎藤氏の改革を妨害している」と受け取ったようで、この表明は裏目に出てしまったようだ。
「対抗勢力による戦略ミス」というのも大きかったが、稲村氏や稲村氏の支持層がSNSの影響の大きさと、SNSで形成されている論調を読み切れていなかったというのはありそうだ。
　斎藤氏に投票した人に対して、「偽情報・誤情報に惑わされた」とする意見もあるのだが、何が偽情報・誤情報なのか判然としない状況で選挙を迎え、曖昧な部分が斎藤氏に有利な解釈に働いたというのが実態であると思う。
　一方で、斎藤氏が完全に潔白であるとするのは無理があるのも事実だ。百条委員会が県職員に対して行った調査によると、回答者の42％が斎藤氏のパワハラ行為を知っていたとしており、パワハラを「目撃（経験）等により知っている」と答えた職員は140人にのぼっている。
「パワハラ行為はなかった」という主張は確かに無理がある。告発を公益通報とせず、告発者を懲戒処分にしてしまったことも問題がある。

県知事選の「特殊性」から学ぶべきこと
「SNSが隠れた事実を暴いた」、あるいは「メディアの偏向報道を是正した」とは、現時点では言い難い。SNS上では、今回の選挙結果が「日本を変えるきっかけになる」という声も出ていたが、SNSの影響を過信するのも適切ではない。
　今回の兵庫県知事選をアメリカ大統領選のトランプ再選や、都知事選での石丸旋風となぞらえる論調もあるが、上記で見てきたように、今回の選挙は特殊事情も多く、一般化できない部分も多い。
　兵庫県民で斎藤氏に投票した人の話を聞いても、必ずしも斎藤氏を熱烈に支持しているわけでもなかった。再選した斎藤氏が強権を振るいはじめたら、兵庫県民はそれを受け入れるかというと、疑問がある。
　今回は地方選挙であるし、国政選挙で同様の流れが起きるとも限らない。日本はアメリカのように二大政党制にはなっていないし、極端に一方に振れたり、深刻な分断が起きたりする可能性は現時点では考えにくいように思う。
　多くの特殊性がありながらも、今回の選挙は、政治におけるメディアやSNSのあり方を考えさせられる選挙であったのも事実だ。
　選挙が終わり、メディア報道の制約も少なくなり、百条委員会も再開する。ここから、事実関係をしっかり検証し、適切な報道ができるのかが問われていく。そこを踏まえて、選挙結果の是非についても、有権者自身がしっかりと見届けるべきだろう＞(以上「東洋経済」より引用)




「斎藤さん再選に｢熱狂する人｣が知らない"真実"今回の県知事選は｢SNSによる完全勝利｣とは言えない」と題する摩訶不思議な論評を西山 守(マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授)氏が発表している。

　何が摩訶不思議化というと、今回の兵庫県知事選で既成マスメディアからネガキャンされ、県議会全会一致で「不信任決議」されて失職し、当初は圧倒的に不利とみられていた斎藤氏が再選を果たしたことについて、SNSの勝利とは云えないと断定する根拠が摩訶不思議だからだ。

　まず既成マスメディアの徹底したネガキャンは放送倫理に照らしても不当というしかない。なぜなら西山氏も挙げているが「人が一人死んでいる」という有無を言わせない「斎藤氏の責任だ」という決め付けだ。

　その決め付けに加担したのは県議会百条委員会の元副知事が自殺した県民局長の公用PC内の不適切なデータ(複数の県女性職員との性交画像や動画)への言及を止めたことだ。立場を利用したとしか思えない女性職員との不適切な画像を公用PCに保存すること自体が異常であり、そのことを公表しなかった百条委員会委員長も異常だというしかない。なぜなら公用PC内のすべてのデータは「開示請求の対象」となり、すべての県民に知る権利があるからだ。

　たとえば斎藤知事のパワハラがあったとする「県庁職員アンケート結果」なるものの信憑性も疑わしい。アンケート内容を詳しく読めば「斎藤知事のパワハラを直接見聞した」とする職員の割合は2%でしかなく、「斎藤知事のパワハラの噂を聞いた」とする者ですら12%でしかない。

　さらに「斎藤知事が公益通報保護法に違反した」と断定している点に関しても、元県民局長が作成した文書は「公益通報」に当たるものなのか、それとも「怪文書」でしかないのかの判断も一方的すぎる。なぜ元県民局長は「公益通報窓口」に文書を持ち込まずに、作成した文書を他部署の職員や県議会議員やマスメディアに配布したのだろうか。それこそ「怪文書」扱いされることも辞さじ、とする行為ではないだろうか。そうした数々の検証すべき手続きをワイドショー関係者は経ずに「既成事実」として報道したことは由々しき問題だ。そして西山氏までも「規定事実」としてワイドショー報道を引用している点は、斎藤氏の「事件」を検証する姿勢としてあまりに安易に過ぎるというべきではないだろうか。

　そうした情報統制された県民局長の自殺について、さも斎藤知事に責任があるがごとく報道した既成マスメディアは信用できない。斎藤知事を辞職に追い込んだ責任の片棒を既存マスメディアが担いだのは紛れもない事実だ。そして県議会が全会一致で「不信任決議」をしたら、直ちに辞任すべきだとワイドショーは連日騒ぎ立てた。

　なぜ百条委員会が結論を出すまで待つ、という当たり前の「筋論」をテレビ局の一つなり、全国紙の一社なりが主張しなかったのだろうか。そして公益通報に関しても、専門家が「斎藤知事に問題ない」と答申したにもかかわらず、百条委員会が現在も秘匿していることに、既存マスメディアは一社も触れていないのはなぜなのか。

　そして言うに事欠いて、既存マスメディアには様々な法的な縛りがあるが、SNSは野放し状態で玉石混交の情報であふれている、とさも既存マスメディアは「正しい報道をしている」という論理に立ってSNSを批判しているのは増長しているとしか思えない。

　愚かなコメンテータがSNSも法的な規制をかけるべきだ、とコメントしていたが、いわば「世間話」のネット版SNSを規制するとは何事だろうか。もちろん「世間話」にもフェイクが入り混じっている。だが時の権力者ですら「世間話」を規制するとは言わない。しかも「世間話」は発言した瞬間に消えるが、SNSへの書き込みは証拠として残る。つまり後々名誉棄損等で告発される可能性は「世間話」よりもSNSの方が格段に高い。だから「世間話」を規制しないのと同様にSNSを規制する必要はない。そんな当たり前のことすらわからない人物をコメンテータとして登場させているテレビは終わっていると批判される所以だ。

　西山氏は今回の兵庫県知事選でSNSに触発された若者の投票行動により斎藤氏が再選された、と余ほど認めたくないのか、箇条書きにして若者とSNSを結びつけない論理に苦労している。

　確かに若者の投票率は低い。18~25歳の投票率は約25%というのが通り相場だ。しかし今回の兵庫県知事選で若者たちがホンの数%でもSNSに影響されて斎藤氏に投票したのなら、今後の選挙はSNSに影響された若者の投票行動がカギを握る、と分析しても間違いではないだろう。西山氏はマーケティングを専門にしているようだが、購買力で非力な若い女性が流行の先鞭をつける、というマーケティングの常識すら御存知ないのだろうか。

　既存マスメディアの影響力が落ちると西山氏が困るようなことがあるのかも知れないが、既存マスメディアの影響力は確実に落ちている。今後とも、この趨勢は強まりこそすれ弱まることはないだろう。そうした意味で、兵庫県知事選は重大な意義を有している。