筵旗を立てたいのは江戸時代の百姓ではなく、貧困に喘ぐ現代の我々ではないだろうか。

＜衆院選で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では「市民税減税」を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。

　 首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。つまり。政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。 

　国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。 もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟といえなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。 

　第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。 今年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。翁氏は、経歴を見れば明らかだが、「財政の健全性」を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。 正直にいえば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。

　財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だった。その後の経歴をみると、財務省が大事に育てたのがわかる。岸田政権で復権した政府税調の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。
　自民党税調は宮沢洋一氏が会長で、森山裕幹事長、後藤茂之元経済再生相、石田真敏元総務相、福田達夫幹事長代行が幹部を務める。一方、顧問だった甘利明元幹事長が10月の衆院選で落選し、小委員長だった林芳正氏が官房長官に、小委員長代理だった加藤勝信氏が財務相に就任、塩谷立氏は引退したためそれぞれ幹部から外れた。この4人に代わり小渕優子党組織運動本部長、斎藤健前経産相、上野賢一郎元財務副大臣、小林鷹之元経済安保相が幹部入りした。
　自民党税調の幹部は「インナー」とよばれる上記9人だが、このうち、財務省の官僚出身が3人、総務省の官僚出身が1人、経産省の官僚出身が1人、その他4人という構成だ。ここでも、財務省の影響力は否定できない。財務省は増税を仕掛けてくるので、安倍政権ではその影響力を削ぐために、政府税調を開店休業状態とし、自民党税調に対しては衆院選を使って牽制していた。岸田政権ではその縛りがなくなったので、石破茂政権でも財務省は自由自在だろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　元財務官僚の高橋洋一（元内閣参事官・嘉悦大教授）氏が「財務省〝暴走〟放置の石破政権　安倍政権下で開店休業状態も…やりたい放題の政府や自民税調　国民負担率は「五公五民」と比較も」と題してまたもや財務省の内幕を暴露している記事が痛快だ。

　日本国民は全員がこの記事を一読して「緊縮、増税」派に騙されてきた「失われた30年」の元凶の正体をしっかりと認識した方が良い。日本経済を疲弊させ日本国民を貧困化した「失われた30年」の犯人は財務省と、財務省に洗脳された評論家や政治家たちだ。つまり日本国民を貧困化させた大本は財務省だ。

　江戸時代の年貢と現在の税負担率を比較しているが、年貢の負担割合は表向き「四公六民」だった。引用文中に「五公五民」とあるのは「実質」と断っているが、実質ですら「五公五民」はあり得ない。

　「五公五民」を実施した地域では百姓一揆が多発している。百姓一揆が発生すれば、幕府が「政(まつりごと)が不届き」として改易か最悪の場合は領地取上げとなった。その代わり百姓一揆を企てた者は罰として磔刑に処せられた。

　つまり江戸時代ですら「五公五民」は税として苛烈であり、納税者は命懸けで治世者に抵抗した。現代日本でも国民負担率が48.1%とはすでに異常に高いと言わざるを得ない。国民は貧困に喘ぎ、負担の重さに逼塞している。

　だからマスメディアが「103万円の壁」などと云って大騒ぎしているのさえ白々しくなる。国民生活は103万円の壁を撤廃しても、それで恩恵を受けるのは「税金を支払っている人たちだけ」だという感じしかない。

　労働賃金で2023年の平均を458万円ほどと表示しているのは平均値であって、必ずしも労働者の多くが得ている中央値ではない。中央値で見ると396万円で400万円にすら達していない。そして厚生労働省「国民生活基礎調査」(厚生労働省、2022年)によると、総世帯の24.2％が住民税非課税世帯だ。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、24年の総世帯数は5,696万世帯だから、その24.2％は1,381万世帯と推定される。

　さらに厚生労働省によると、老齢年金世代にあたる65歳以上世帯のうち、約4割が住民税非課税世帯に該当するというから、高齢者の4割にとって103万円の壁は全く存在しない。103万円の壁撤廃を巡っての国会論議は無関係ということになる。

　しかし、いかなる貧困家庭でも日々の食料品などは支出せざるを得ない。だから消費税などの間接税はすべての国民が負担させられている。貧困世帯は収入のほぼ100%を支出するから、消費税を丸々負担していることになる。だが高額所得者は収入のすべてを消費しているわけではない。たとえば年収一億の者が年間に支出する金額が2千万円だとすると消費税は収入の2%しか負担していないことになる。それほど消費税は低所得層に重い税金だ。

　すべての国民に減税効果を及ぼすなら、消費税廃止こそが効果的だ。もちろん「暫定」として導入したトリガー条項の発令も自動車が必需品となっている地方の生活者にとって朗報だろう。

　日本はいまだに「失なわれた30年」の只中にある。政治家諸氏は本気で日本経済を衰退から成長へと転換しようとしないし、国民の貧困化を見て見ぬ振りをしている。前回の総選挙で「減税」を前面に掲げた国民党とれいわが躍進したが、まだまだ国会議員の数では少数だ。

　来年夏の参議院選でも国民は「減税」を掲げる政治家や政党に投票しなければならない。そうしない限り、税制が財務省のための税制のまま推移して「失われた30年」がさらに次の10年へと続くことになる。筵旗を立てたいのは江戸時代の百姓ではなく、現代の我々ではないだろうか。