トランプ氏のバリ協定からの離脱は正しい。
＜トランプ次期米大統領は１５日、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表した。エネルギー関連手続きの効率化や規制緩和、民間からの投資促進の進捗（しんちょく）状況を確認。バイデン政権が進めた気候変動対策からの政策転換を進める司令塔役となる。
トランプ氏はまた、公有地の石油採掘場や先住民の土地管理を所管する内務長官に中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏（６８）を指名すると発表した。同氏は新組織の議長も兼務する。公有地での化石燃料開発を進める狙いがある＞(以上「時事通信」より引用)
トランプ氏はまた、公有地の石油採掘場や先住民の土地管理を所管する内務長官に中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏（６８）を指名すると発表した。同氏は新組織の議長も兼務する。公有地での化石燃料開発を進める狙いがある＞(以上「時事通信」より引用)
「トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織 内務長官にバーガム氏」との見出しがあった。いよいよ大統領選でトランプ氏が「「壊滅的なインフレ危機をただちに終わらせ、金利を下げ、エネルギーコストを引き下げるために私たちは……ドリル、ベイビー、ドリル！」と叫んだ主張を政治で実現しようとしているようだ。
その手始めが石油など化石燃料の増産を仕切る「国家エネルギー会議」を新設し、その会議を所管する内務長官にノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏（６８）を指名したという。
パリ協定とは2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択され、2016年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組みだ。 パリ協定では2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示され、世界共通の「2℃目標（努力目標1.5℃以内）」が掲げられている。
その気候変動枠組みとは基本的にCO2排出削減で、先進国ほどCO2排出責任を重くして後進国にCO2排出責任を負う「先進国＝CO2排出国」という原罪を先進国に課す構造になっている。パリ協定ではインドや中国は後進国に分類され最大のCO2排出国の中国が排出権規制から外れる不合理な構造になっている。
前任期中トランプ氏はパリ協定から離脱し、米国のシェールオイル増産に踏み切っていた。バイデン氏はパリ協定に復帰してシェールオイル掘削を抑制し、米国を原油輸入国にしていた。トランプ氏が再び米国をバリ協定から離脱する選択をすれば、国際的なCO2排出権取引の枠組みが成り立たなくなる可能性がある。
同時に「そもそも気候変動はCO2に因るものなのか」という根源的な検証が求められかねない。欧州ではEVが決してCO2削減に寄与していないし、地球環境にとっても自動車の安全性にとってもマイナスではないのか、という議論が沸騰しかねない。
既にトランプ氏はEV補助金を廃止する、と明言している。ことに輸入車に対するEV支援策はトランプ政権発足と同時に撤廃されるだろう。
世界的なEVシフトが見直され、内燃機関の自動車を排斥すると確約していた各国政府は自動車行政の見直しに迫られるだろう。日本政府のみならず、東京都でも極端なEV促進政策を採択しているが、そのための急速充電設備の設置が遅々として進まないが、今後は行き過ぎたEV化促進策そのものの見直しが政治課題として挙がることになるだろう。
しかし基本的な「CO2地球温暖化説」の真偽の検証が行われるべきではないだろうか。確かに地球気候は変動するが、それが主にCO2由来の気候変動なのか、それとも別の要因で起きるのか、明らかにしておく必要がある。
なぜなら、かつてダイオキシン騒動により各家庭から焼却炉が消え、工場や学校にあった「ゴミ焼場」が撤廃され、その代わりに大規模なゴミ焼却場が行政によって建設され、ゴミ収集車が街を駆け回るようになった。それによってダイオキシンが減少したとして、それがどうしたと云うのだろうか。そもそもダイオキシンは人にとって健康を害する毒性のあるものだったのか。ダイオキシンが発生するとして鰻のかば焼きの煙や囲炉裏まで敵視した当時の新聞記事を上げるまでもなく、マスメディアが扇動し洗脳した「ダイオキシン騒動」が却って税負担を増し、CO2排出を増やす結果になったのではないか、という検証がなされないのはなぜだろうか。
環境行政は得てして感情論に流されやすい。確たる科学的な検証もなくレジ袋が排斥され、燃焼により塩素ガスが発生するビニール袋がゴミ袋として有料で販売されるようになった。それは環境にとってプラスなのかそれともマイナスなのか、まったく検証がなされないが、なぜなのだろうか。
中世の魔女狩りさながらに、内燃機関の自動車排斥運動に狂気じみた政策を展開した政治家諸氏は、環境活動家に一杯食わされただけだったと、反省すべきではないだろうか。馬鹿が政治をすると、こんな結果をもたらすことがある、という格好の例として私たち有権者はCO2地球温暖化詐欺が国際的な機関の設置や国際的な政治家諸氏を巻き込んだ騒動にまでなったことを忘れてはならない。さもなければ、同じようなことが一握りの扇動家や左派活動家によって社会のみならず国家まで巻き込んだ騒動にならないとも限らないからだ。
現在、左派活動家が狙っている男女共同参画社会やLGBTq運動や選択的夫婦別姓や女系天皇など、それらは変革というよりも社会的なカウスを狙っているとしか思えない。大切でも問題でも何でもないことを、さも一大事であるかのように騒ぎ立て、社会を混乱させ日本の伝統を破壊する行為を私たちは先進的だとして安易に受け入れるのではなく、懐疑的な視線で自分の頭でしっかりと検証すべきではないか。
かつて中世には寒冷な時代があってロンドンのテムズ川が氷結したり、天明・天保期には股引を穿いて田植えをした。その前の平安期は温暖期で、京都に雪が降ることは滅多になかった。だから外廊下の寝殿造りの家屋が持て囃された。そうした気候変動と大気中のCO2濃度に一体どのような相関関係があるというのだろうか。トランプ氏のパリ協定からの離脱は正しい政治選択で、アジテーターたちの暴論によって多くの人たちが環境負荷税を支払わされる愚かな政治に終止符を打たなければならない。