「中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に」

＜結局、米中共倒れ？
　外圧が強まれば、それを利用して政府の求心力（統制力）を強化できるのが中国の特徴であるため、習近平の権力は今後も揺らぎはないだろう。また、中国の政治が不透明で、「党軍関係の安定」に頼って統治を強化していることも相まって、米国が中国の政治環境を不安定化させることは難しいだろう。
　しかし、中国が現在の硬直化した経済的・政治的引き締め政策を維持すれば、対抗の力だけではなく、レジリエンスの力も弱まるだろう。中国が米国の圧力にある程度妥協しない限り、困難は増大し続けるだろうが、そのような妥協の可能性は大きくはなさそうだ。したがって、長期的には、中国も米国も相手を圧倒することはできず、それぞれが損失を被るか、あるいは共倒れの恐れすらありうる。
　トランプ当選前後の反応を見てみると、中国大陸の企業までもが国外への流出が加速しており、業界ではこれを「中企出海」（中国企業が外海へと出ていく）現象と呼ばれている。その実際の難度は高いとはいえ、方向転換は進んでいるようだ。
　資本の流れから見ると、最近では香港・東京・シンガポールへの動きが最も活発で、またこれら3市場を経由して他国に移転した資金もある。企業の流出については、主にベトナムやタイなどの東南アジア諸国、また一部の南米諸国やトルコも間接的に恩恵を受けている。これらの傾向は、全体として中国の基盤を弱体化させることを示しているだろう。

トランプ第1期退陣後も「超限戦」は拡大した
　次に、トランプの退陣（2021年）によって「超限戦」が停戦となったり減速したりしたわけではないということがある。中国と米国の国力の差が徐々に縮まったことが米国の懸念を招くのは必至であり、バイデンの就任後も「超限戦」の範囲は拡大した。
　今日、中国と米国は、互いの組織や人員に対する制裁の範囲を拡大しただけでなく（強制的に相互の領事館を閉鎖するなど）、それぞれが国際的な同盟関係も発展させた（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」など)。米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。これが今後の米中闘争を支配し、牽引することになるだろう。
　さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムーズに進められることとなる。加えて、米国経済も多くの問題（貿易赤字の拡大や国際貿易における米ドルの地位の不安化など）を抱えており、その危機を外部に転嫁し続けることになれば、必然的にあちこちに当たり散らすことになり、中国がその最初の選択肢となるだろう。
　また、中国の影響力（例えば、中国の電気自動車などの製品、その他の貿易黒字が西側諸国の経済に影響を与えている）に対抗するためには、EUと西側諸国も米国と一丸となって対応する必要があることにも留意すべきだろう。最近、イギリス、ドイツ、フランスなどの軍艦が台湾海峡を意図的に通過していることからもそれがわかるだろう。
国内経済の失策と衰退が中国を劣勢に立たせている
　中国はしばしば、「米国を筆頭とする西側陣営が中国を貶め圧力をかけるから様々な紛争が起きるのだ」と言う。実際には、中国の多くの内部対立と不均衡がより大きな原因であり、西側諸国がその状況を利用しているだけである。
　まず、近年の中国の経済政策は、国内経済の停滞、あるいは衰退を招いていることが挙げられる。例えば、「国進民退」（国有企業が民営企業より優遇されてシェアを高める）がある。政府は国有企業を保護し、市場を拡大・コントロールするだけでなく、大手民間企業を標的にし、罰則を加え、その市場の発展を制限している（「有力な民間企業のオーナーを標的とする」こと。ジャック・マーが典型例）。
　当局は、民間企業が「資金が豊富で鼻息が荒く」、「国家に匹敵する」ことになりやしないかと懸念しており、これが民間の中小企業に対してまでも厳しい政策（融資のハードルを上げるなど）につながっている。この数年、民間経済が半死状態になってようやく政策が若干緩和された。
　国のこうした経済政策は国民の暮らしを急激に悪化させ、暮らしを守るために国民はもはや政府の政策を信頼せず、従わなくなり、出生数の増加を促す政策にも応じなくなっている。また、不動産市場を活性化させるための不動産購入制限緩和政策によっても明らかな改善は見られていない（以前、全国各地で野放図にマンションが建設されたため、需給バランスが崩れ、住む人のいない「ゴーストタウン」が数多く出現し、現在に至っている）。

外資が中国から逃亡することの意味
　また、政府は内需を刺激するために消費を奨励しているが、国民は（政府が約束した社会保障は引き締められ、国民の公的積立金も凍結され受け取りが困難になるなどして）、むやみやたらに消費しようとはせず、逆に国民の貯蓄率の上昇をもたらしている。2020年、コロナ禍が本格化する前は40％だったのが、去年は50％近くに上昇している。
　最近のこととしては、中国は今年年初から「辛さを抑える」（多くの政策を緩和する）ことに着手し、年央には経済再生のための「コンビネーション・パンチ」（包括的な市場救済戦略）も打ち出した。しかし、最近公表された今年第1～第3四半期のGDPを見ると、31省・市のうち24が目標を達成できておらず、GDP総額で国内トップの広東省でも3.4％アップにとどまった。
　中国は長年、経済の柱として海外投資と対外貿易に依存してきたが、近年はその双方とも自ら招いた理由で困難に直面している。例えば銀行は中小企業へのローンを出し渋って市場は萎み、輸出利益が減少し、内需不足で倒産の波が起こっている。中国経済のファンダメンタルズの変化により、外国投資家が利益を得る機会は大幅に減少しており、加えて近年、中国の国家安全に対する意識は際限なく拡大しており、本来であれば国家間でそれほど問題にならないような国家安全のための措置が、外国からの投資を妨げるネックとなり、外国企業の大幅な撤退をもたらしている。
　トランプの当選後、コーヒーマシンで知られるオーストラリアの有名な家電企業のブレビルなど、まだ様子見していた一部の外国企業は即座に撤退を決めた。ここに込められたメッセージは、中国と米国の対立が激化し、米国が中国製品に追加関税を課すことが中国に投資した企業にも直接影響するだろうと各投資企業が予想しているということだ。
　こうした様々な状況はすべて、中国の米国に対する反撃能力を弱めることを示していよう＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に」と題する劉 鋭紹(香港在住ジャーナリスト)氏の論評を取り上げた。なぜなら劉氏の論評は香港在住者の目で米中を眺めているからだ。

　その特筆すべきは「米中共倒れ?」という見方だ。私たちは中国経済が崩壊段階にあって、金融崩壊の坂道を転がり落ちているが、中共政府当局は国民監視を行い、不満分子は個別的に強権で抑え込めばどうにかなる、と思い込んでいるようだ。

　しかし個々人の不満がある日を境に集団化した時、個別的な憤懣犯罪が政権転覆の「乱」へと変貌する。中国はそうした歴史を繰り返して来たし、現在の政権も騒乱によって奪い取ったものだ。歴史は繰り返すというではないか。

　それに対して米国は混乱と貧困化のバイデン民主党政権から、秩序と経済成長のトランプ政権へと交替する。ご承知のようにトランプ氏はMAGAを掲げている。「戦狼外交」を展開した習近平氏はトランプ氏にとって鼻持ちならない存在ではないだろうか。

　劉氏は「外圧が強まれば、それを利用して政府の求心力（統制力）を強化できるのが中国の特徴である」と中共政府と中国明との関係を特徴づけているが、それは「かつての中国は」と注釈を加えるべきではないだろうか。

　輝かしい経済成長を続けていた時点では外圧は中国の経済発展を止める障害でしかなかった。だから外圧が強まれば「愛国心」を喚起して、統制力を強めることができた。経済発展を背景にして、中共政府の求心力が強い当時だからこそ統制力が効いた。しかし現在の中国経済は往時とは丸で異なる。評論家の高橋洋一氏によれば中国民の5億人は極貧状態で飢えに直面しているという。そうした状況で政府の統制力が効かないのは当然だ。

　劉氏は香港在住だそうだが、中国各地で不条理な自滅テロ型の犯罪が多発しているのを御存知ないのだろうか。自動車を暴走させて歩行者などを数十人も跳ね飛ばしたり、街で刃物を振り回して複数人を殺傷したりする事件が毎日のように発生しているではないか。

　さらに劉氏は「政府は内需を刺激するために消費を奨励しているが、国民は（政府が約束した社会保障は引き締められ、国民の公的積立金も凍結され受け取りが困難になるなどして）、むやみやたらに消費しようとはせず、逆に国民の貯蓄率の上昇をもたらしている。2020年、コロナ禍が本格化する前は40％だったのが、去年は50％近くに上昇している」と記述しているが、その貯蓄率の統計数字は何処から得たのだろうか。

　現在では、中国民は銀行などの金融機関を信用していない。なぜなら銀行に貯蓄した国民の口座から残高が消えているからだ。もしくは銀行が貯金の引き出しに応じないからだ。全国各地で銀行の前に預金者が集まって「貯金を返せ」と抗議する風景が日常化しているではないか。

　当の銀行は業績が悪化して、債務超過の状態に陥りバタバタと倒産しているではないか。不動産バブル崩壊を中共政府が断固とした債務処理を行わなかったため、金融機関が不動産バブル崩壊により資産価値を失った不動産を担保に取っているため担保資産価値が下落して住宅ローンが不良債権化し、金融機関のB/Sが債務超過になっている。政府が公的資金を注入して金融機関のB/Sを健全化するか、もしくは金融機関を破産させるか判断しなければならないが、そうしたバブル崩壊の処理も政府は全く何もしていない。ただ債務処理を先延ばしにして、政府幹部が国民の富を奪うことのみに専念している有様だ。

　いずれの国も経済(GDP)の三本柱は投資と貿易と個人消費だ。日本では個人消費が50%以上を占め、投資が約30%で貿易は14%ほどでしかない。中国はそれぞれが1/3ずつを占めていたが、現在では投資が絶望的となり、貿易は習氏が主導した「戦狼外交」が影響してジリ貧状態になっている。そして個人消費は縮小する経済を目の当たりにした国民が財布の紐を絞り、縮小している。つまり中国経済は政府が発表する5%成長どころか、おそらく-10%ほどの惨憺たる状態ではないかと思われる。

　ここに来て、中国経済の最後の砦となっていたEV企業も太陽光パネル企業もバタバタと倒産している。「一帯一路」などで実施した巨額対外投資も政策破綻して、次々と不良債権化している。日本のような対外投資による貿易外収入を目指したのだろうが、純粋な投資ではなく、中国の軍事基地化などを睨んだ投資だったため、そこには経済原則「利益効評価」を伴わない過大投資により相手国の顰蹙を買って中国は国際的にも支持を失っている。つまり「四面楚歌」状態に陥っている。そうした意味で「中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に」との題を付けた劉氏の見識は正鵠を得ている。ただ、中国経済の現状は劉氏が見ている以上に惨憺たる有様だということを書き添えておく。