再び既存マスメディアとコメンテータたちを批判する。

＜前鳥取県知事の片山善博氏が20日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。17日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏（47）について言及した。

　この日は斎藤知事の初登庁の様子や今後について特集。県議からは「斎藤知事の得票率は50％を超えていない。斎藤知事に反対する民意もあったので両方を考えていく必要がある」との声も上がった。
　片山氏は議会の対応について「私は兵庫県議会に限らず、日本の地方議会はちょっと失礼ですけど、ピントがずれている」と指摘。「そもそも議院内閣制ではない。だから国政と違って与党、野党という考え方はないんです」と説明した。
　その上で「斎藤知事を支える、支えないとかいうレベルの認識はやめて、1つ1つの議案ごとに対応するのが本来の地方議会。いいものがあれば通せば良いし、問題があれば修正案を出す、否決するとかすればよい」と主張した。
「知事を支えるから、何が出てきても賛成するというのがよくあるんですけどそれは間違い。ぜひ良い機会ですから、与党会派だとか野党会派だとかはなしに、真剣に審議してもらいたい」と私見を述べた。
　また、百条委員会のあり方について「再任されましたけど、百条委の最大の狙いは公益通報に対してどういう対応をしたのかという問いかけ。これは議会として結論は出さなければならないと思う」と指摘した。
「また斎藤知事の下で告発が出た時に、同じことをやるのかと。一方的に、犯人捜しのようなことをして結果的に死に追いやった。これが正しかったのかはちゃんとよく吟味しないと、兵庫県政の品位に関わる問題なんですよ。やっぱり私は間違っていたと思う。これから職員も不安ですよね。何か批判をしたら死を覚悟しなければとなるなら、モノを言えないですよね。だから遠慮しないで調査して結論を出してもらいたい」と主張した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

「斎藤元彦知事を「支える、支えないとかいうレベルの認識やめて…」前鳥取知事が兵庫県議会に提言」との見出しが目についた。このブログで斎藤知事関連を連日取り上げて来たので、そろそろ他の話題に移ろうと思ったが、やはり斎藤知事というキーワードに目が止まった。

　しかも前鳥取知事片山善博氏は以前テレビで「人が死んでいるからやめるべきだ」と斎藤氏を強烈に批判していた。元県民局長がなぜ百条委員会に出頭を求められて自殺したのか、明確な因果関係もわからないまま斎藤知事を批判することなどありえないはずにも拘らずだ。

　結局知事選で立花氏が百条委員会の秘密会で元副知事が証言しようとして制止された元県民局長の公用PCに保存されていた不適切な動画を暴露したことにより、俄かに斎藤知事への批判が「的外れ」だったことが判明した。

　そもそも元県民局長が「怪文書(百条委員会では「公益通報」の適用が受けられる文書に仕立て上げたいようだが)」をマスメディアや県会議員などに配布したのが3月25日で、3月27日には書いた本人を特定して事情聴取している。そして3月末日付で停職処分3ヵ月に処している。

　それこそ知事部局は「怪文書」が県庁職員のモラルに反している内容を含むため、早急に処分を下して元県民局長及び不適切な動画に登場する県職員女性たちの名誉を守ろうとした。しかし殊更県議会が騒ぎ立て「斎藤知事のパワハラなどが元県民局長の自殺の動機だ」として百条委員会の設置を決めて、斎藤知事たちが「公益通報者保護法」に違反していると決め付ける議事運営をしている。

　なぜか、県庁記者クラブのマスメディアは百条委員会に同調して、元県民局長が書いた文書を「怪文書」だと一社も報じていない。そもそも「公益通報者保護法」に該当する「公益通報」文書なのか、「怪文書」なのかの判断はそれほど難しいことではない。書かれている内容が客観性があって証拠があるのか、虚偽内容は一切かかれていないか、といった直ぐに判断できるもので、「公益通報窓口」に提出されていれば保護されるべきだ。しかしそうでなければ特定の者を陥れるための「怪文書」だと断定されても仕方ない。

　テレビ局はそうした客観的な判断を慎重にして、斎藤知事の非難合戦を始めたとは到底思えない。片山氏も県議会全会一致の「不信任決議」を受けて「斎藤知事は一日も早く辞めるべきだ」と主張した。

　しかし斎藤知事は元県民局長の公用PC内の不適切な動画を視聴し、内容を公表することは相手県職女性の名誉に関わる重大事だと判断して、一切公表しないで誰から何と言われようと秘匿した。それによって自身の立場が悪くなろうと個人情報を漏洩することはなかった。

　しかし百条委員会で元副知事が公用PC内の不適切な動画について証言しようとすると、奥谷委員長が激しい言葉で遮った。つまり奥谷氏は元県民局長の公用PC内の不適切な動画を知っていた、ということになる。そうすると、元県民局長が書いた文書は「怪文書」であって「公益通報者保護法」が適用される「公益通報文書」ではないことを承知しているはずだ。なぜなら彼は弁護士資格を有している法律の専門家だからだ。

　つまり百条委員会の奥谷委員長は元県民局長が書いた文書が斎藤知事を陥れるための「怪文書」であることを承知のうえで、斎藤知事を陥れるために百条委員会委員長の地位を利用している、と批判されても仕方ないだろう。しかも百条委員会が結論を出す前に斎藤知事の「不信任案」を県議会に提出することに賛同し、全会一致で斎藤知事を罷免しようとした。これこそ奥谷氏が百条委員会を使って斎藤知事を陥れたという明確な証拠ではないか。常識的に考えれば、スキャンダルにまみれて失職した知事が再選を果たすことなどありえないため、奥谷氏の思惑は100%成功したと思ったのではないか。しかし事実を知った県民たちの投票によって斎藤氏は再選を果たした。それにより奥谷氏は追い詰められることになる。

　同時に、何の検証もしないで、何の取材もしないで、奥谷氏たちの画策したとおりに報道した既存マスメディアは奥谷氏の片棒を担いだといわざるを得ない。学識経験者としてコメントを述べた片山氏の的外れな斎藤知事への批判はマスメディアを使った重大な名誉棄損と言わざるを得ない。