SNSを否定する既存メディアがSNSのnoteの「書き込み」をカタにとって斎藤氏を追求する茶番劇。

＜衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が25日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件について解説した。

　この件をめぐっては、斎藤氏の知事選選挙活動を巡り、SNS上では賛否の広報戦略を担当したとする兵庫県内のPR会社の経営者が、SNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSでは「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という声が広がるなどしているが、斎藤氏は同日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べている。公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。
　若狭氏は「実態は、積極的に関わってアドバイスなどをするのが選挙プランナーの実態だと思います」とした上で「守秘義務があるのであまり表に出てこないが、今回は少なくとも選挙違反になるというのがわからないまま、全部実態をさらけ出してしまったPR会社の女性社長という話だと思う」と推察した。
　若狭氏は「今回の話において大前提が二つある」とし、「公職選挙法という法律は選挙運動に対して報酬を払うことは禁止されている。払うと買収になる」、次に「選挙運動というのはある候補者を当選させるために直接、間接的に必要かつ有益なことをすること」とした。
　その上で「大前提を踏まえると、果たしてPR会社の社長がやったことは選挙運動と言えるのかどうかという話になる。（紹介した広報戦略は）おそらく斎藤さんを当選させるためにPR会社がやったことなので選挙運動でしょう、彼女の文章を読んでも選挙運動のほか何物でもない、というところまでたどり着く」と説明した。
　続けて「選挙運動に対して報酬を払ったら犯罪となるのが公職選挙法の立て付けですから、その意味において今回、選挙運動でしょ、それに対してお金を払った。だから買収、犯罪というのが一つの流れ」とした＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

「若狭勝氏、斎藤元彦知事のPR会社は「選挙違反になるのがわからないまま実態をさらけ出して…」」との見出しに驚いた。ただ広告宣伝会社の女社長が選挙期間中も「一生懸命働いた」とSNSのノートに書いただけで、斎藤氏の選挙のSNS戦略全般をクダンの女性が仕切った、と断定しているからだ。

　本人がSNSに書き込めばすべて「事実」として認めるのは如何なものだろうか。これまでSNSは信憑性のないきわめて個人的な情報発信プラットホームだ、と散々否定していたではないか。

　若狭氏は以前も都知事選で小池氏の「学歴詐称問題」で小池氏は当選しても当選無効になる、と騒ぎ立てた「前科」がある。今度も選挙支出報告書が提出される前から大騒ぎしているのはなぜだろうか。

　何人かの弁護資格を有する者が積極的に自身の「推測」をテレビで発言しているが、すべての疑惑は「疑わしきは罰せず」が基本ではないだろうか。あまりSNSを取沙汰にすると国が強権力でSNS規制に乗り出さないとも限らない。SNSの自由が失われる損失の方が大きい、とだれも考えないのだろうか。

　SNSは何ら公的なものではない。ただ個人的な記録や思いを個人的な情報として発信する自由な電子空間だ。そのSNSに能天気な女性社長が斎藤氏を当選無効にするかも知れない重大な内容を含む個人的な情報をSNSのノートに書き込んだ。それだけのことで大騒ぎする方がどうかしている。

　大騒ぎすべきことは他にあるだろう。全国知事会が「103万円の壁を撤廃するなら、税収減になる部分を恒久的に国は保証しろ」と決議したようだが、国は地方自治体に交付金を支払うようになっている。税体系を見れば国税が税収の大半を占めていて、それを地方自治体に配布することで国は中央集権国家として統治している。そうした税体系がある限り、国は地方自治体に地方自治体の財政運営で必要とされる金額を交付しなければならない。改めて大騒ぎする必要など何もない。ただ財務省にそそのかされた総務省が全国知事会でそう言わしめるように仕向けたのなら理解できる。つまり財務省の描いた絵の通りに全国知事会が騒いで見せた茶番劇だ。

　女性社長が斎藤氏の知事選挙でSNS戦略を一手に請け負ったとは思えない。なぜなら、SNSノートにこれほど不用心にして能天気な書き込みをアップするような人物に、斎藤氏のような賢明な人がSMS戦略を依頼するとは思えないからだ。

　斎藤知事及び斎藤陣営がSNS戦略を主体的に行ったと考える方が妥当性がある。外部の企業に依頼するほど斎藤氏は間抜けではあるまい。しかもクダンの女性社長は兵庫県の各種委員会で委員に就いている。こんな危ない人物を選挙という厳しく利害関係を疑われる場で登用するとは思えない。斎藤氏の代理人は「そうした契約書の存在は確認していない」と述べている。これがすべてではないだろうか。

　PR業界やIT業界では企業を売り込むためにショーと動画をSNSにアップする、という行為が大流行だ。そうすることによって新卒就職希望者が増加したり、新規クライアントが声を掛けてくれたりするからだ。

　折田氏もそうしたPR企業経営者の一人として、斎藤知事選のポスター制作を請け負ったのは切っ掛けにして、斎藤氏の選挙にボランティアででも協力し、その映像を自社宣伝のショーと動画にしようとでも考えたのだろう。こうした業界では絶好のチャンスだから、折田氏は逃したくなかったのだろう。

　しかし斎藤氏は元総務省官僚だ。どんなことをすれば公職選挙法に抵触するか百も承知だ。だからポスター代として疑義のない70万円を支払っただけだ。それがすべてで、それ以上のことは斎藤氏陣営から出ない。だから斎藤氏は100%シロだ。既存マスメディアが「疑惑が残る」といって下手な紙芝居の続きを見るように促す紙芝居屋のように振る舞い、そこからギャラを貰っている素人コメンテータが「疑惑がある」と異口同音に燥いでいるが、斎藤氏はシロだ。

　私は選挙収支報告書が出れば疑惑は氷解する、と以前このブログに書いたが、本人の口から70万円と金額が出たことから、既存マスメディアも疑惑煽りが空振りに終わったと認めるべきなのだが、それでは騒ぎ立てたメンツが立たないのだろうか、今日も大いに視聴者を煽っている。既存マスメディアは度し難い虚言壁の集まりのようだ。茶番劇の幕は降ろして、真面目な経済成長戦略の話を始めよう。その方が「失われた30年」から脱却するヒントになって国民のためになるだろう。PR業界やIT業界界隈には折田氏のようなキラキラ男女が群れているのを既存マスメディアは御存知のはずだ、が。