減税の財源は経済成長だ。野党は「国民の生活が第一の税制」を提起せよ。

＜定額減税と給付金は空振りか
　内閣府は、11月15日（金）に7－9月期GDP統計（一次速報）を発表する。日本経済新聞が10月末時点で集計した民間エコノミスト10人の予測値平均によると、同期の実質GDPは前期比＋0.1％、前期比年率＋0.5％となった。4－6月期の前期比＋0.7%、前期比年率＋2.9％から大幅に減速する。10月上旬時点でのESPフォーキャスト調査では、7－9月期の実質GDPの前期比年率の予測値平均は＋1.6％であったことから、1か月のうちに見通しが大幅に下方修正されたことになる。
　7－9月期GDP統計を特徴づけると見込まれるのが、個人消費の弱さだろう。日本経済新聞の調査によると、同期の実質個人消費は前期比＋0.2％と前期の同＋0.9％から大きく増加率を低下させる見通しだ。
　実質個人消費は今年1－3月期まで4四半期連続で前期比マイナスとなった。3月の春闘での賃金上振れや、自動車不正認証問題による自動車販売の減少の反動を受けて、7－9月期の実質個人消費は増加に転じた。その際には、個人消費の異例の弱さは終了、との見方が広がったが、その後も個人消費の低迷は続いている。
　注目されるのは、6月に開始された定額減税と給付金の影響が7－9月期に表れていることが見込まれる中でも、個人消費の弱さが目立つという点だ。1年前に閣議決定された定額減税と給付金は総額5.1兆円と見積もられ、それはGDPを1年間で0.19％押し上げる、と筆者は予想していた。
　しかし、7－9月期に予想される個人消費の弱さは、その経済効果が期待したほど生じていない可能性を示唆しているのではないか。
　個人消費が弱い中、インバウンド需要と輸出によって何とか支えられているのが、今の日本経済だろう。インバインド需要は2023年の実質GDP成長率を＋0.8％押し上げたと推定される。また2024年の成長率を＋0.6％押し上げると予想する。インバウンド需要がなければ、2023年の成長率は半分程度にとどまった計算であり、2024年の成長率は0％前後になると見込まれる。

定額減税と給付金の効果が期待外れだったことを真摯に受け止めよ
　7－9月期GDP統計（一次速報）は、政府が11月22日にも閣議決定を予定している、経済対策の議論に影響を与えるのではないか。個人消費の弱さが確認されたことから、消費喚起を狙って経済対策の規模をさらに膨らませる方向で議論が進む可能性が考えられる。
　他方、定額減税と給付金の個人消費への影響が期待したほどではなかったことを踏まえて、経済対策の中身の是非がより真剣に議論されることを期待したい。根深い個人消費の弱さの底流には、長い目で見て、物価高が続く中、実質所得が余り増加しないことへの消費者の懸念があるだろう。
　足もとで実質賃金の上昇率は前年比でプラスに転じつつあるが、2023年に実質賃金は前年比‐3.5％と大幅に低下しており、実質賃金の水準はなおかなり低い。さらに、実質賃金上昇の持続性にも不安が残るため、実質賃金の上昇率が前年比でプラスに転じるだけでは、個人消費の本格的な回復には繋がらない。
　個人が望んでいるのは、減税や給付金によって一時的に所得環境が改善することではなく、実質賃金が持続的に増加し、また、その増加率が先行き高まっていき、生活水準が切り上がっていくことではないか。それが実現されるには労働生産性上昇率が高まることが必要であり、減税や給付金によって一時的に所得が増えてもそれは実現しない。

成長戦略を経済政策の中心に
　こうした点から、政府に期待されるのは労働生産性上昇率を高める成長戦略だ。自民党の選挙公約では、リスクリング、ジョブ型雇用の促進、労働移動の円滑化からなる労働市場改革が掲げられている。これは、岸田前政権の「三位一体の労働市場改革」を継承したものであり、これは労働生産性上昇に資する重要な成長戦略だ。また、石破首相は「地方創生」、「東京一極集中の是正」、「少子化対策」を一体で進める考えを示しており、大いに期待したいところだ。ただし、こうした成長戦略は、2024年度補正予算で賄われる経済対策に盛り込まれるのではなく、2025年度本予算に盛り込まれるべきだ。
　他方、個人消費の回復を後押しする短期的な政策としては、物価上昇懸念を煽っている円安に歯止めをかける、為替の安定化策も重要だ。政府と日本銀行が連携して、過度な円安阻止に取り組みことは重要なことである。この点から、日本銀行の利上げを妨げることは、過度な円安修正の妨げとなり、物価高問題をより深刻にしてしまう可能性があることには留意すべきだ＞(以上「NRI」より引用)

　木内 登英(エグゼクティブ・エコノミスト)氏が「根深い個人消費の弱さを改めて浮き彫りにする7－9月期国内GDP統計が発表へ：定額減税と給付金は空振りか：経済対策の議論にも影響」と題する論評を発表している。

　現在の日本は「消費意欲が極めて弱い＝デフレ経済下にある」ということを端的に指摘している。日本では現在もなお「失われた30年」の状態が継続していることを国民は認識すべきだろう。

　財務省は31日、2023年度の国の一般会計に関する決算概要を発表した。 税収は72兆761億円で、4年連続で過去最高を更新した。 制度改正などで税の還付が増えたものの、企業の好業績を背景に想定よりも2.5兆円上振れした。

　つまり景気が悪くてもインフレが進行すれば税収は過去最大を記録する、ということだ。現状の税制は国民経済など少しも考慮していなくて、財務省の税収確保を最大目標にしている、といえよう。

　ここに来て「ひるおび」などで番組に登場したコメンテータが「１０３万円の壁撤廃による税収減を穴埋めする財源などない」「予算剰余繰越金は使途が決まっている金だから財源にはなりえない」などと、財務省のレクチャーそのもののコメントを繰り返している。

　そんなオウム返ししかできない経済が全く分かっていないコメンテータを登場させる意味があるのだろうか。それなら2023年の税収がなぜ過去最高になったのか、コメンテータ諸氏に説明してもらえば良い。

　簡単な理屈だが国家を一つのB/Sに見立てれば経済成長しないで、つまりGDPが同じで、税収が増えることは国民の可処分所得が減少して財務省の取り分が増えることでしかない。国民は消費者物価高騰と実質的な増税に苦しんでいる。この期に及んでも「財源がないから減税はできない」などと能天気な発言をするコメンテータなど不要だ。

　これまで何度も書いてきたが、減税の財源は経済成長だ。減税すれば必ず消費が増えて経済規模は拡大する。馬鹿な大阪万博程度の行事ですら、御用学者は「経済効果」を計算して発表するではないか。なぜ減税の経済効果を誰も発表しないのだろうか。それは財務省の報復を恐れているからだ。

　ここは野党政治家が減税の経済効果を親しい経済学者にレクチャーしてもらわなければならない。彼らは自公政権が演出した「失われた30年」から決別する経済政策を国民に提示して、政権交代後の政治の道筋を国民に示さなければならない。

　いつまで馬鹿げた政治改革などとガキじみた議論をしているのか。パー券キックバックは脱税だから、国税庁を督励して「脱税国会議員」に対して税務調査をこれまで実施してこなかった理由を国会で訊けばよい。いかに厳格な法律を作ろうと、取り締まる官庁がサボタージュすれば意味がない。政治資金規正法があるのだから、その法律と他の「国税徴収法」などの法律を適用して、国税を徴収すれば済む話だ。無駄に「政治改革」などと「やってる感」を出す必要などはない。国民の生活が第一の政治こそ、野党は目指すべきだ。なぜなら自公政権は財務官僚たちの生活が第一の政治をしてきたから「失われた30年」になったのだから。