減税日本の精神を受け継ぐ名古屋市長の当選を祝福する。

＜24日に投開票された名古屋市長選挙で、日本保守党と地域政党「減税日本」の推薦を受けた無所属・新人の広沢一郎氏(60)が初当選しました。広沢氏を後継指名した河村たかし前市長は「何回も落ちたけど、ようここまで続けてくれた」とねぎらいました。

　広沢氏は「減税日本」の幹事長として、河村氏を支えてきました。
　2014年の衆院選には河村氏の地盤でもある「愛知1区」から立候補しましたが、落選。2022年には参院選に立候補しましたが、落選しました。
　今回の名古屋市長選で当選した広沢氏に、河村氏は「サンキューベリーマッチ、本当におめでとう。参院選に落ちてまってどうしようと思ったけど、ようここまであきらめずにやってきてくれた」とねぎらいの言葉をかけました。
　さらに「ものすごい票をいただいたので、(公約を)実現せんといかん。800万給料、市長と議員。減税を5%から10%に。それから名古屋城の本物を木造で造る。絶対やってちょうよ」と注文をつけました＞(以上「メーテレ」より引用)

　河村たかし氏の後任名古屋市長選挙が実施され、24日投開票の結果「河村たかし氏「何回も落ちたけど、ようここまで…」 名古屋市の広沢一郎・新市長をねぎらう」との結果になった。選挙で市民の意を問うた結果、名古屋市は河村氏が始めた減税政策を引き続き維持することになった。

　減税日本は河村氏を党首にした「地域政党」だった。市民税減税を5%から10%に引き上げる公約を広沢新知事は果たさなければならないことになる。現在、国政では国民党が減税を自公与党に迫っているが、減税を国に先駆けて実施している名古屋市政は注目に値するだろう。

　河村氏は市民税を減税して住民サービスに支障はないのか、批判があったが、むしろ市民税を減税して市民サービスを充実させてきた実績は注目に値するだろう。河村氏の経済政策論理は極めて明快だ。

　名古屋市は予算規模約2兆円だが、名古屋市の経済規模は約10兆円ある。だから経済を刺激して経済成長させれば減税を上回る税収が上がる、という。国民党が掲げる103万円の壁撤廃や、トリガー条項発令や消費税5%減税に対して、その財源はどこにあるのか、と馬鹿の一つ覚えのように問いかける評論家や政治家がいるが、彼らは本物のバカのようだ。

　これまで東京オリンピックなどで支出する予算に対して東京オリンピック実施による経済効果を計算して「だから大した出費ではない」と国民感情を慰撫してきた。ドジャースのオーナーは大谷効果により今年一年だけで1,000億円の利益をもたらしたから「大谷の契約金10年間1,000億円は安過ぎた。5,000億円に値上げしようか」とニュースの中で冗談を言っていた。

　それが経済というものだ。国民党が主張する減税策をすべて実施したなら、デフレギャップが埋まり、半年もしない内に日本は経済成長を始めるだろう。そうすれば減税政策で減少した税収の穴くらい埋めて有り余るだろう。なぜ、そうした経済効果を財務省も知事連中もしないのだろうか。テレビに登場する評論家諸氏も万博の「経済効果」を計算して「だから万博の予算が膨張して「1兆円を超えても大したことはない」と大阪府を擁護するが、なぜ国民党の減税政策の経済効果を計算して「だから減税すれば経済成長して、日本経済がやっと「失われた30年」から脱却できる」と発言しないのだろうか。それとも、そうした発言をすると財務省に睨まれてコメンテータの仕事を奪われるのだろうか。本当に既存マスメディアは腐りきっている。

　日本国民の公的負担率は50%に迫っている。誰もが閉塞感に包まれ、重税に生活が圧迫されていると実感している。だからこそ、先の総選挙で減税策を訴えた国民党とれいわ党が躍進したのだ。立憲党はいつまで「緊縮、増税」代表の下、低迷を続ければ気が済むのだろうか。政権交代を目指さない野党に存在意義はない。