元東京地検特捜部副部長の「斎藤氏アウト」説も「それはあなたの感想」でしかない。
<衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が26日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に生出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事(47)に「公職選挙法違反疑惑」が浮上している問題で、PR社長の言動について言及した。
見出しに「若狭勝弁護士「近くで撮影した動画をSNSに載せるとなると」斎藤元彦氏とPR会社について指摘」とあるから、若狭氏が何か特別な証拠でも握ったのか、と興味を持って一読したが、何のことはない「それはあなたの感想ですよね」の一言で片づけられる内容だった。
今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化した。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。
若狭氏は「私は何百回も選挙カーで演説しているんですけど、身近に動画を撮ってくれる場合、その人が単なる支援者、単なるボランティアという位置付けでは絶対にありません」と強調した。
位置付けは「選挙運動をしてくれる仲間」とした上で「単なる支援者的な人をあそこに乗せませんから。とても候補者ないし陣営が許さないので、それは相当親しい仲であり関係が深い。ある意味、共に戦う同士であれば選挙カーの上で撮影するのはありえますけど」と説明した。
さらに「近くで撮影した動画を、さらにSNSに載せるとなると連動しているので、選挙運動以外の何物でもない」と言及した。
また、選挙コンサルタントの鈴鹿久美子氏は現地の様子を見に行ったといい「現場でもこんなに目立つ華やかな黒子さんは見たことがない」とバッサリ。「表に出ないのが黒子ですから。見聞きすることは扉の外に持って行かないルールですから、いろんな場面で驚きました」と率直な感想を明かした>(以上「日刊スポーツ」より引用)
見出しに「若狭勝弁護士「近くで撮影した動画をSNSに載せるとなると」斎藤元彦氏とPR会社について指摘」とあるから、若狭氏が何か特別な証拠でも握ったのか、と興味を持って一読したが、何のことはない「それはあなたの感想ですよね」の一言で片づけられる内容だった。
その「あなたの感想」でしかないシマ憶測をテレビ出演して堂々としゃべること自体が異常ではないか。「近くで撮影した動画を、さらにSNSに載せるとなると連動しているので、選挙運動以外の何物でもない」と断定していることも「あなたの感想ですよね」以外の何物でもない。
斎藤氏の選挙陣営は中学・高校時代の同級生約80人のボランティアが主体となって、知事選挙を運営したという。そうした素人集団の中に玄人面した折田某氏が入り込めば、簡単に選挙カーの中にでも乗り込めるだろう。
別に折田某氏が選挙参謀でも選挙総括者でなくても、ただただ玄人みたいな人がしゃしゃり出るのを誰も止めなかった、ということではないか。
本当にギャラが発生するSNS担当を受け持ったのなら、素人のようにスマホで撮影することなどありえない。最低でもゴプロ、普通ならハンディタイプの営業用ビデオカメラで撮影するはずだ。
もっと言えば、ギャラが発生するSNS担当なら照明担当も必ず帯同するはずだ。しかし斎藤氏の選挙カーの照明を見る限り、プロが照明を当てて効果的に撮影しているようには見えない。
街宣カーの現場への到着時間がマチマチだったり、立花氏の街宣カーと打ち合わせが出来ていないのか、随分と遅れて到着したりしたようだ。それがプロの選挙プランナーが帯同した選挙とは云えない。少なくとも伴走車をつけて斎藤氏の街宣活動を撮影した絵が何処にもないことから、若狭氏が指摘する「(ギャラが発生する)選挙活動ではなかったと云えない」とは云えない。
すべては若狭氏の「感想でしかない」憶測に基づく「斎藤氏クロ認定」は検察官が予めストーリーを考えて被疑者を取り調べする検察官特有の弊害がモロ出しではないか。こんな御仁が東京地検特捜部副部長だったとはゾッとする。先入観の塊のような検察官には当たりたくないものだ。
斎藤陣営はボランティア素人衆の集まりだった。だからこそ、若い県民が賛同して熱烈に斎藤氏を支持し111万票を獲得して当選した。そのことが斎藤氏を「パワハラ、おねだり 」でネガ・キャンしていた既存マスメディアは気に食わなかったのだろう。降って湧いた「キラキラ女子」の誇大妄想noteに飛びついて、斎藤氏の選挙違反に仕立て上げたくて仕方なく斎藤氏が「アウト」だと解説する弁士を誰彼なくコメンテータとして登場させているのだろう。
しかしあくまでも証拠のない「あなたの感想」だけを述べ立てるだけの無意味なコメントの羅列になっている。それよりも「失われた30年」からの脱却のために税制や経済政策の大転換をすべき時なのに、既存マスメディアは何をしているのか。