トランプ氏の登場によって米国のDSとオールドメディア支配は終わる。

＜ドナルド・トランプが4年ぶりにアメリカ大統領に返り咲いた。とんでもないデマ発言を繰り返して国内を分断し、「悪夢の大統領」とまで言われた。しかし、彼は戻ってきた。いったいなぜなのか。

「内戦」を懸念していたジャーナリストたち
「USA！USA！」
　ドナルド・トランプが姿を現すと、会場は異様な熱気に包まれた。
「アメリカ国民の皆さま、私を第47代大統領に選んでいただき、この上ない栄誉に感謝します。これからが真のアメリカの黄金時代でしょう」
　現地時間11月6日未明、大統領選投開票日の深夜にトランプは早々に勝利宣言をした。カマラ・ハリスの支持者たちは一様に肩を落としたが、全米各地で選挙を取材していた記者たちは、揃ってこう安堵したという。
　ひとまずアメリカ国内が分断されることは免れた―。
　米ハーバード大学客員研究員でフリージャーナリストの中岡望氏が語る。
「マーケティング・リサーチ会社の世論調査で『選挙が終わった後にアメリカで政治的な暴力が起こりうるか』という問いに対して、7割近くの人が『起こる可能性がある』と回答しました。それほどアメリカ国民は暴動を心配していたのです」
　前回の大統領選（'20年）では、トランプが「選挙結果が不正に操作された」と主張して敗北を認めなかったため、支持者の一部が暴徒化し、連邦議会を襲撃した。ハリスが勝てば、その悪夢が再来しかねなかったのだ。
「今回、トランプは負ければ裁判での有罪判決を受けて投獄される可能性が高かった。そのため選挙結果を覆すためなら、なんでもやりかねない雰囲気でした。軍内部のトランプ派が動いているという噂もあった」（同前）
　トランプ支持者が本気で選挙結果を覆そうと実力行使に打って出れば、「シビルウォー」（内戦）にも発展しかねなかった。しかし、そうした事態は回避できたわけだ。
エリートから支持されたハリスの惨敗
　ではなぜ今回トランプは勝利できたのか。ハリスが大統領候補に選ばれた直後には、「ハリスブーム」が巻き起こり、一時は圧勝すると言われていた。しかし、蓋を開ければ、トランプが逆転した。
「ハリスが敗北したのは、バイデンとの差別化ができなかったからです。政策を見ていただくと、実に3分の2ほどがバイデン政権のものを踏襲しています」（同前）
　バイデン政権下で進むインフレで、多くの国民の生活は困窮した。特に深刻なのが、白人労働者たちだ。窮地に立たされた彼らが頼ったのがトランプだった。
「労働組合を組織する白人労働者はもともと民主党支持層でした。ところがグローバル化の影響で工場が海外に流出し、働く場所がなくなってしまった。ワシントンのエリートたちはそんな白人労働者たちを気にも留めなかった。そうした『忘れられた人々』の気持ちをトランプはすくい取ったのです。『私はあなたたちの味方です。海外から工場を取り戻して、再びアメリカを偉大な国にします（Make America Great Again）』と。
　一方、ハリスは世界中から優秀な人材が集まる都市部のエリートから支持されましたが、トランプに及ばなかった」（同前）
　真っ二つに割れた有権者たち。まさにアメリカの格差社会を象徴するような選挙戦となった。

まるでカルト集団
　とはいえ、今回の大統領選が接戦であったことには変わりない。「移民たちはペットの犬や猫を盗んで食べている」などと、荒唐無稽なデマを振りまくトランプに比べれば、ハリスのほうがマシだと考える有権者は多かった。
　そこでトランプ勝利の鍵を握ったのが、熱狂的なトランプ支持者だった。元共同通信記者でニューヨークを拠点に取材を続けるジャーナリストの津山恵子氏が語る。
「私はトランプ氏の選挙集会に何度か足を運びましたが、トランプ氏が『カマラ・ハリスはIQがゼロだ』『スロー（動きが遅い）ジョー・バイデン』などと悪口を言うと、支持者たちは膝を叩いて喜んだり、隣の人と肩を抱き合って笑い合ったりしていました。まるでカルト集団です」
　日本では、こうしたトランプ支持者は「過激派」や「トンデモ」と報じられることも多い。しかし、こうした「トランプの下僕たち」は、この4年間でバカにできない数に膨れ上がっていた。その結果、下馬評に反してトランプが勝利を掴んだのだ＞(以上「週刊現代」より引用)

　週刊現代誌が「さっそく「トンデモ人事」で炎上中…！それでもアメリカ国民が「トランプ大統領」を選んだ本当の理由」と題する記事を掲載した。オールドメディアはどこまでトランプ氏を貶めれば気が済むのだろうか。

　バイデン氏がホワイトハウスに入ってから、彼が矢継ぎ早に大統領令に署名して米国を分断と貧困化の坂道に突き落として際に、米国の主要オールドメディアはマトモな批判をしただろうか。バイデン政権が「グリーンニューディール」と銘打って繰り出した禄でもない政策の数々に米国のジャーナリストたちは正当な批判を浴びせただろうか。

　オールドメディアが推奨したハリス氏が落選して、米国は転落の淵で止まることが出来た。大口を開けて大笑いするだけの極左の活動家でしかないハリス氏に米国の大統領は決して勤まらないだろうし、国際社会で米国の存在を示すことは出来なかっただろう。

　「ワード・サラダ」の交渉力で西側諸国の盟主として、世界平和を実現することは絶望的だろう。ただカリフォルニアの「万引き1000ドル基準」が全米に行き渡って、米国は略奪天国になり路肩小売業者は破産するだろう。LGBTqが法制化されて、小学生の性転換手術が親の承諾なく勝手に行われるようになり、オカマとゲイとホモの天国になり、米国社会の古き良き伝統はすべて失われるだろう。これこそ左派活動家が狙う米国社会の崩壊であり、そこに中共活動家が付け込んで国家を丸ごと奪われるだろう。

　米国は最後の段階で「やっと」踏み止まった。決してトランプ氏は上品とは云えないが、上品なエスタブリッシュでは左派活動家と渡り合うことは出来ない。日本にはトランプ氏の登場は日本にとって良くない、と批判する評論家が多数いるが、米国社会が破壊され米国民が貧困化することの方が、日本にとって良くない結果をもたらすだろう。

　もちろんトランプ氏は日本の安全保障にもっと多くの予算を割くように求めるだろう。しかしトランプ氏は実業界からノシて来た男だ。利害関係に聡い人物だから、利害関係で日米関係を捉えて説明すればトランプ氏の理解を得ることは不可能ではない。むしろ日本の存在こそが米国にとって不可欠だとトランプ氏が理解すれば「日米合同会議」の廃止も不可能ではない。いやトランプ氏は「日米地位協定」が日本にとって極めて礼を欠く取り決めだ、という現実を知らないのではないだろうか。

　むしろトランプ氏と交渉する日本側の政治家にトランプ氏を上回る資質の持ち主がいるのか。官僚の掌で回される程度の小粒で無知な政治家しかいない現状では、トランプ氏と同じテーブルについて協議する事すら出来ないだろう。日本の政治評論家はトランプ氏を心配するよりも、日本の政治家の面々を心配すべきだ。

　トランプ氏の登場により、間違いなく米国経済は回復へと向かう。愚かなCO2温暖化詐欺など蹴飛ばして、製造業の復活へと舵を切るだろう。日本も米国と轡を並べて、製造業の復活へと舵を切るべきだ。バカげた「一次産業→二次産業→三次産業」が経済発展の過程だ、という経済発展理論に毒された経済評論家たちを一掃して、モノ造り日本を復活させる絶好の機会がトランプ氏の登場によって、日本にももたらされると捉えなければならない。なぜなら自動車産業でも、半導体産業でも日本の素材供給や技術力は不可欠だからだ。