政治家は自分の意と自分の言葉で政治を実行すべき。

＜衆院選で「年収103万円の壁」撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では「市民税減税」を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。
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財務省の影響力はどこまで大きいのか
　首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。つまり。政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。
　国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。
　もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟といえなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。
　第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。
　今年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。翁氏は、経歴を見れば明らかだが、「財政の健全性」を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。
　正直にいえば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。
　財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だった。その後の経歴をみると、財務省が大事に育てたのがわかる。
　岸田政権で復権した政府税調の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。
　自民党税調は宮沢洋一氏が会長で、森山裕幹事長、後藤茂之元経済再生相、石田真敏元総務相、福田達夫幹事長代行が幹部を務める。
　一方、顧問だった甘利明元幹事長が10月の衆院選で落選し、小委員長だった林芳正氏が官房長官に、小委員長代理だった加藤勝信氏が財務相に就任、塩谷立氏は引退したためそれぞれ幹部から外れた。
　この4人に代わり小渕優子党組織運動本部長、斎藤健前経産相、上野賢一郎元財務副大臣、小林鷹之元経済安保相が幹部入りした。
　自民党税調の幹部は「インナー」とよばれる上記9人だが、このうち、財務省の官僚出身が3人、総務省の官僚出身が1人、経産省の官僚出身が1人、その他4人という構成だ。ここでも、財務省の影響力は否定できない。
　財務省は増税を仕掛けてくるので、安倍政権ではその影響力を削ぐために、政府税調を開店休業状態とし、自民党税調に対しては衆院選を使って牽制していた。
　岸田政権ではその縛りがなくなったので、石破茂政権でも財務省は自由自在だろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)

「財務省〝暴走〟放置の石破政権　安倍政権下で開店休業状態も…やりたい放題の政府や自民税調　国民負担率は「五公五民」と比較も」との見出しで高橋洋一（元内閣参事官・嘉悦大教授、）氏が記事を書いている。

　元財務官僚の高橋氏が財務省を批判するのだから、財務官僚たちはたまったものではないだろうが、真実の財務省を知らない一般国民にとっては「目から鱗」状態ではないだろうか。

　前段で高橋氏が書いている文章は秀逸だ。日本国民が本気で「減税」を投票行動にしたのが前回の総選挙であり、先の名古屋市長選挙だった。日本国民の多くは惰性ででもあるかのように自公政権を支持し続けてきた。しかし「失われた30年」から一向に日本経済は脱却できないまま、国民は貧困化した。

　そして気付けば日本国家までジリ貧状態でGDPでドイツの後塵を拝する始末だ。来年にもインドに抜かされるというから、経済大国だった面影すらなくなろうとしている。それでも「失われた30年」を演出した自公政権を国民は支持し続けるのか、と思っていたら、やっと自公政権を過半数割れに追い込んだ。

　しかし野党の立憲党も「緊縮、増税」政党で、国民の願いを国政で実現するには立憲党をも少数政党に追い込まなければならない。それとも立憲党国会議員が覚醒して、「積極、減税」政党に脱却すれば話は別だが。

　日本が「失われた30年」で逼塞している間に、世界は平均で2%~3%成長を続け、米国ですらこの30年にGDPは約3倍になっている。中国は15倍と飛び抜けた成長を見せ、現在では中国経済統計局が発表している経済指標が立たしければ、GDPで日本の三倍規模になっている。もちろん中国はGDPの成長以上に軍事力を強化しているため、日本の防衛力も中国の後塵を拝する事態に陥ろうとしている。

　引用論評で高橋氏が指摘するように「首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑」だというのなら、政府税制調査会のメンバーを入れ替えてを改編しなければならない。

　政治家が政治を執り行うのが本筋であって、官僚が「税制」を取り仕切っているとは由々しき事態だ。国民が選挙で減税の意思を示したら、政治家は国民の意を呈して政治を行うべきだ。それが官僚の意のままに国民が選挙で示した意思が蔑ろにされては堪らない。

　「税制審議会」等で民間委員を委託する場合、その選定を官僚任せにしてもならない。それは引用論評で高橋氏が指摘しているように「財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だった。その後の経歴をみると、財務省が大事に育てたのがわかる」というからだ。

　財務官僚は国民の税で暮らしながら、国民に奉仕するのではなく財務省に奉仕する人物を育てるとは何事だ。一般的に政府委員に任命される人物は官僚たちの意に沿った意見しか言わないのはこうした背景があったからなのか。財務官僚の意のままに経済政策を続けてきた結果が「失われた30年」だ。いい加減、政治家は自分の意と自分の言葉で政治を実行すべきだ。さもなくば国民の支持を失うだろう。