オールドメディアによる世論操作の時代の終焉。

＜17日に投開票が行われた兵庫県知事選では、失職後に再選を果たした斎藤元彦氏（47）が111万票余りを獲得した。

 　初当選した2021年の知事選から25万票以上を積み上げ、幅広く浸透する結果となった。 　今回の知事選は、投票率が前回より10％以上伸びて55．65％となるなど、県民の関心が高い中で行われた。斎藤氏はSNSを重視した選挙戦を展開。こうした戦略が功を奏して、111万3911票を獲得した。 　ただ、有効投票数に占める割合は45．2％で、前回の46．9％には届かなかった。次点の稲村和美氏（52）は39．6％で、斎藤氏とは5．6ポイントの差だった＞(以上「時事通信」より引用)

 17日から一夜明けて「初当選時より25万票上積み　失職後再選の斎藤氏　兵庫知事選」との見出しが時事通信に踊っている。しかしオールドメディアが斎藤批判を繰り返した斎藤ハッシングについてはスルーしているのは解せない。

　なぜオールドメディアは一言「取材が不十分で、国民に誤解を与えるようなニュースを流してしまった」と国民に詫びないのだろうか。18日朝の朝日テレビの報道番組は誠に酷いものだった。

　コメンテータとして元テレ朝社員が出ているが、彼もまた「既存メディアは反省しないといけない」などと述べるに留まり、彼らがグルになって証拠が何もない、兵庫県議会の百条委員会が結論も出していない、ましてや第三者委員会すら結成されていない段階で知事不信任を全会一致で可決したことに対する批判もない、という報道機関としてあるまじき報道姿勢をまず陳謝すべきではないか。

　今回の兵庫県で起きた不祥事に対して、県議会議員全員は責任を負うべき立場にある。彼らは百条委員会を設置したにも拘らず、結論が出る以前に知事不信任を全会一致で可決した。彼ら県会議員は何を以て斎藤知事が「不信任」に値すると判断したのか、全員に見解を伺いたい。そして選挙終盤になって稲村氏支持を表明した22人の市長各位にも見解を伺いたい。

　来年には任期の来る斎藤知事をなぜ一年前に強引に失職させなければならなかったのか。ただ公職選挙法の決まりで斎藤知事が９月２９日までに自ら辞職して再選された場合、任期は１期目の残りの来年７月末までとなるが、失職して再選されると任期は４年となる。斎藤氏は３０日に自動失職したうえで出直し知事選に当選したため任期は公職選挙法の定めにより今後4年となる。

　その間に、県会議員選挙や22の市長選があるため、兵庫県民は腐りきった県会議員や市長たちを総入れ替えする権利を手にしている。今度こそオールドメディアに騙されないで、健全な兵庫県政に必要な政治家を自らの目で見て選出して欲しい。

　それにしてもオールドメディア側からは「選挙戦において報道機関は様々な制約があり、ファクトチェックなどといった煩雑なことなどがあってSNSの発信力に劣る面があるのも確か」などと言い訳しているが、選挙戦以前の段階で偏向報道していたことをなぜ陳謝しないのか。百条委員会で片山元副知事が自殺した県民局長の公用PC内に不同意異性性交罪とも受け取れるメールが多数あったことを証言しようとしたら奥谷委員長に遮られて証言できなかったことなどを、なぜ既存メディアは追及しなかったのか。

　選挙期間中でも各候補同一に報道しなければならない制約があるから報道できなかった、と言い訳しているが、各人10分ずつ報道すれば、核心を突いた質問も出来るではないか。オールドメディアだけが報道に制限がかかっていると己惚れるのもいい加減にしろ。SNSでも不適当な内容ならバンされることがある。実際に斎藤氏批判が過ぎて、稲村陣営側のSNSがバンされていたではないか。

　元県民局長の悪事が何年も表に出なかったのか、その一員として彼の近しい親族が朝日新聞系列の企業の役員に名を連ねているからだと云われている。もちろん神戸新聞も朝日新聞系列だから、県民局長に忖度していたのではないかと疑われても仕方ないだろう。

　オールドメディアは兵庫県知事への既得権益側の包囲網について、「報道しない自由」を行使して、フェイクニュースをバンバン流す自由を謳歌していた。国民は斎藤氏が「パワハラ」や「おねだり」をしていた再現ビデオまで繰り返し見せられた。それこそ報道倫理審に掛けなければならない重大な疑惑と言わざるを得ない。本当にオールドメディアは裏取りをして報道していたのか。彼らの報道が特定のグループの既得権益を守るために利用されていないか、オールドメディアは日々真剣に検証しているのか。改めて報道機関の無責任さを批判する。