財源は? と問いかける相手の土俵に上がってはならない。

＜年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しについて、共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、賛成が「どちらかといえば」と合わせて69・9％に上った。政府が物価高対策として検討する低所得世帯への3万円支給案については67・4％が「評価しない」と答えた。

「年収の壁」の見直しへの評価を年代別に見たところ、若年層になるほど賛成が増え、働き控えの解消や手取り増加への期待が大きい実態が浮き彫りになった。
　政府が検討している住民税非課税の低所得世帯への3万円支給案について、物価高対策としての評価を聞いたところ、「評価する」は29・4％にとどまった。
「年収の壁」見直しを主張している国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、X（旧ツイッター）で«非課税世帯への給付は否定しないけれど、まじめに働いて税金を払っている人たちのことをもっと大切にすべきではないか»と投稿した。
　地方自治体などから税収が減少するとして反対の声も出ているが、玉木氏は別の投稿で«財源論ではなく生存権の問題»とした。財源論についても、使い残しの予算が2年間の平均で年9・1兆円、税収は平均で年4・2兆円上振れしているとして、«計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能»と指摘した。
　世論調査では、玉木氏の不倫問題については、政治家としての資質に「問題がある」が48・0％で、「問題はない」が49・3％とわずかながら上回った。
　石破茂内閣の支持率は40・0％で、衆院選直後の10月28、29両日調査の32・1％から7・9ポイント回復した。不支持は38・8％だった＞(以上「夕刊フジ」より引用)

「「年収の壁」見直しに69%がYES、政府の「3万円給付」に67%がNO　世論調査　国民・玉木代表、税収減少に「いくらでも対応可能」」との見出しが躍っている。いよいよ財務省の攻撃が熾烈さを増して、12月の税調に向けて攻防戦が激化しているようだ。

　しかし玉木氏は財務省が総務省などにレクチャーした「103万円の壁撤廃による地方財政の減収」などに一々反論する必要などない。なぜならそれは地方交付金の増減の問題であって、それは財務省の問題だからだ。唯一反論するとすれば消費税の内地方取り分があるが、消費増税で地方取り分が増えただけ地方の税収は増えたのか、と反対に問えば良い。地方消費税の増収分だけ、財務省は地方への交付金を減額しているからだ。つまり地方の税収が足らざる時には交付金を増額すれば済む話だ。ちなみに地方交付金は小泉政権当時の「構造改革」で30%カットされたまま、かつての最高額を超えたことはない。

　国民党は「財源は? 」と問いかける相手の土俵に上がってはならない。なぜなら問い掛ける側は経済成長しないことを前提とした税収を語っているのであって、国民党は減税により経済成長することを前提にしている。だから国民党が減税の「財源」を問われたら「経済成長だ」と答えるべきだ。

　現在は経済成長なき税収増が国民を貧困化させていることが問題なのだ。2024年の税収は物価高騰があって過去最大の税収になる見通しだ。経済成長のない日本で税収増になれば、それは国民の可処分所得が減少することでしかない。つまり国民は貧困化しているのだ。

　そんな簡単な理屈すら分からない知事や国会議員が大勢いて、財務官僚や総務官僚たちにコロッと騙されてマスメディアの前で「我が県の税収減をどうしてくれる」と息巻くバカな知事の映像をテレビが映し出す。

　それなら消費税の地方取り分が過去最大になっていることも、知事は同時に述べるべきではないか。そして地方の財源は常に足らないような税体系になっていることを国民に説明すべきではないか。ちなみに地方交付金を貰っていない都道府県は全国で東京都だけだ。全国の道府県は国からの交付金がなければ財源に穴が開く状態になっていて、国は交付金を全国に給付することで全国を統制している。そうした仕組みであることを知事は理解していないのだろうか。

　財務官僚たちの最大の罪は「失われた30年」を演出した張本人だ、ということだ。緊縮財政と相次ぐ消費税増税により国民を貧困化させ、国家を衰退させた責任は重大だ。少子化の最大の原因も国民、とりわけ若者の貧困化にある。その根拠は国交省が発表している全国都道府県別の中央値平均可処分所得で東京都民が最下位だという数字に表れている。

　つまり東京都民が全国一貧しいという証拠を国交省が発表しているし、同時に東京都の出生率が全国最低の0.99だ。東京都の出生率が全国で最低なのは東京都民(中央値の平均)が全国一の貧困だからだ。しかし、そのことを東京都民の多くが理解していない。

　若い娘が首都の繁華街の路傍で「たちんぼ」をしている後進国の一つに日本は成り果ててしまった。世界中の観光客の若い男たちが「東京のたちんぼ」を世界に発信しているのを日本国民は知っているだろうか。

　そして歌舞伎町で「たちんぼ」をしている若い女子たちは、日本の恥さらしをしている、ということを理解しているのだろうか。そうした様を現代の風俗だ、と取り上げるバカなジャーナリストたちは日本の恥を拡散していることを理解しているのだろうか。なぜ年若い「たちんぼ」たちを大人として説教しようとしないのだろうか。なぜ警察は「たちんぼ」を撲滅すべく補導しようとしないのだろうか。国会議員は「103万円の壁」騒動をする前に、ここまで貧困化した日本の現状に危機感を覚えないのだろうか。国民党は「財源は?」 と問いかける相手の土俵に上がってはならない。そう問いかける者は「失われた30年」の被害者ではなく、加害者の側だからだ。