斎藤氏再選はネット市民がオールドメディア支配を打破した結果だ。

＜立花孝志氏は斎藤元彦氏を支援するため、自身の当選は目指さないという異例の選挙戦を展開した。17日夜、テレビ各局が当確を報じると、ニコニコニュースの選挙特番で「“立花さんありがとう”とめちゃくちゃいっぱい言っていただいた」と思惑通りの結果を自画自賛した。

 　選挙戦を通じ「県議会議員とマスコミが協力して（前）知事をいじめるデマを拡散した」などと斎藤氏を擁護し、追い風を吹かせてきた。街頭演説では斎藤氏の演説会の前後に同じ会場に入る“便乗戦法”で大勢の聴衆ごとジャック。斎藤氏を「改革者」、県議会やマスコミを「抵抗勢力」とする対立軸を示すことで、斎藤氏を持ち上げ、その模様をSNSなどを駆使して拡散した。 

　その中で「ありもしないことをマスコミに流した」などと、告発文書の作成者で元局長の男性をおとしめる発言を繰り返し自身の選挙ポスターでも批判の文章などを記した。支援者の間ではパワハラ、おねだり疑惑に関する陰謀論まで巻き起こった。

 　≪ポスターに苦情殺到≫立花氏のポスターについて兵庫県選挙管理委員会は取材に「こんな内容を出していいのか」などの苦情が相次いだことを明かした。立花氏は党首を務める「NHKから国民を守る党」の候補24人を擁立した7月の都知事選で、寄付と引き換えにポスター掲示枠を提供するなどして物議を醸した。兵庫県選管は「選挙後にいろいろ、選管としても問われる事態もあるかもしれない」とした＞(以上「スポニチ」より引用)




「N党・立花孝志党首　斎藤氏支援の異例選挙戦　「改革者」VS「抵抗勢力」対立軸示した街頭演説の動画拡散」との見出しがスポーツ紙面で踊っているが、兵庫県知事選を立花氏の一人芝居で総括してはならない。

　確かに立花氏の活躍がなければ斎藤氏の再選はあり得なかっただろう。既存の政党やメディアがこぞって稲村氏を支持し、斎藤氏は孤立無援だった。まさに斎藤氏はたった一人の辻立ちから選挙を始めた。

　風向きが変わったのは立花氏が「真実」を街頭演説で話し始めた頃からだ。それまで兵庫県民は県庁で何があったのか知らされてなかった。全国ネットのテレビですら連日「パワハラ、おねだり知事」として斎藤氏のネガティブキャンペーンを展開した。

　兵庫県と直接利害関係のない全国ネットのテレビや新聞はなぜ斎藤知事ネガティブキャンペーンを展開したのだろうか。そして「真実」が露見しつつある現在、いかなる責任を取るつもりなのだろうか。

　そしてオールドメディアの傭兵と化した節操のないコメンテータ諸氏は、「真実」の露見に対して如何なる所見を述べるつもりだろうか。「知らなかった」では済まされない。なぜなら少なくとも、私はこのブログで斎藤氏の冤罪であることを知っていて、その事を何回か書いているからだ。

　知ろうとする努力をすれば知ることが出来たし、斎藤氏が守旧派の人たちとオールドメディアによって攻撃され、県議会で百条委員会で結論が出る以前に不信任決議を全会一致で可決される、という異常事態に疑問を呈さなかった方がどうかしている。

　そして自民党や立憲党などが斎藤氏の対立候補稲村氏を支持表明したことに既存政党の無様さを指摘しないわけにはいかない。彼らは一体いかなる信念に基づいて政治を行っているのだろうか。稲村氏はかつて外国人参政権を容認した左派活動家の一人だ。その稲村氏を自民党は支持表明した。もちろん立憲党と連合も支持表明した責任をどう取るつもりなのだろうか。

　既存政党に対する国民・有権者の不信は高まっている。中央政界に於いても、国民党が主張する103万円の壁すら撤廃できないでいる。しかし国民はそんな小手先の税制改革で日本経済が良くなるとは思っていない。「失われた30年」から脱却するには消費税廃止やトリガー条項発令などの実質可処分所得の増加が必須条件だ。そんな簡単なことも国民は判らないだろうと財務官僚はタカを括ってバカな政治家諸氏をオールドメディアを使って洗脳して安心しているのだろう。

　しかしオールドメディアに対する不信は極大化している。消費税廃止の財源は、と問いかける愚かな記者に対しては「高度経済成長期に消費税はあったのか」と反論すれば良い。「法人税率37.5%で法人はバタバタと倒れたのか」と反論すれば良い。「金持ちの超過累進税率で金持ちが日本から脱出したのか」と反論すれば良い。

　ネット市民が選挙結果を左右する時代は兵庫県だけで実現しただけではない。米国でもオールドメディアに攻撃されまくったトランプ氏が完全勝利を収めた。オールドメディアを支配する一握りの者により情報支配と政治支配の時代は終焉を迎えた。そのことは来夏の参議院選挙で如実に示されるだろう。「失われた30年」から脱却する経済政策を示せない、いつまでも壊れたレコードのように「政治改革」しか唱えない政党や政治家は淘汰されるだろう。

　オールドメディアに縋り、既存権力に縋る政治家たちは震えて選挙を待つが良い。ネット市民は既存権力に縛られない、国民の要求を政治家に突きつけ、明快な解決策を示せない政治家は落選の憂き目にあうだろう。

　そう云えば稲村氏も「改革を前に進める」と意味不明なスローガンを叫んでいた。維新の党首選に立候補した四人も揃って「改革を止めない」と意味不明なスローガンを叫んでいる。確か小泉JRの「改革」と意味不明なスローガンを叫んでいたか。国民が必要なのは「改革」ではなく、確実な「経済成長」政策だ。「失われた30年」から政治を転換されることだ。