トランプ氏の裁判が棄却されるのは当然だ。
< トランプ次期米大統領が不倫口止めに絡む事件で有罪評決を受けた問題を巡り、ニューヨーク州検察は19日、州地裁に対して有罪評決の破棄には反対すると表明し、司法手続きを続けるよう要請した。
州地裁の陪審は5月、トランプ氏が2016年の大統領選前に不倫関係にあったと訴える女性への口止め料支払いで不正な会計処理をしたと認定している。
これに伴って今月26日にトランプ氏に対する量刑の言い渡しが行われる予定だった。州検察は、量刑言い渡しを含む司法手続きの延期は受け入れる意向を示し、トランプ氏の次の大統領任期が終わるまで手続きを中断する選択肢も考慮されなければならないと説明。一方で州地裁のメルシャン判事に、トランプ氏が正式に裁判の取り消しを請求できる期限を設けて欲しいと伝えた。
7月には連邦最高裁がトランプ氏の在任中の行為が公務であれば免責されると決定。トランプ氏の弁護団は、この最高裁の判断を根拠として有罪評決は無効とするべきだと主張するとともに、次期大統領の職務に支障を来すとして裁判自体の取り消しも求めている。
ただ検察側は、口止め料支払いはあくまで個人的行為だとの見解を示している>(以上「REUTERS」より引用)
これに伴って今月26日にトランプ氏に対する量刑の言い渡しが行われる予定だった。州検察は、量刑言い渡しを含む司法手続きの延期は受け入れる意向を示し、トランプ氏の次の大統領任期が終わるまで手続きを中断する選択肢も考慮されなければならないと説明。一方で州地裁のメルシャン判事に、トランプ氏が正式に裁判の取り消しを請求できる期限を設けて欲しいと伝えた。
7月には連邦最高裁がトランプ氏の在任中の行為が公務であれば免責されると決定。トランプ氏の弁護団は、この最高裁の判断を根拠として有罪評決は無効とするべきだと主張するとともに、次期大統領の職務に支障を来すとして裁判自体の取り消しも求めている。
ただ検察側は、口止め料支払いはあくまで個人的行為だとの見解を示している>(以上「REUTERS」より引用)
REUTERSに「トランプ氏不倫口止め事件、NY州検察が有罪評決破棄に反対表明」との見出しが躍っている。当然といえばきわめて当然の判断だ。
なぜなら20年近く前の「婦女暴行事件」などとっくの昔に時効だからだ。いまさらNY州検察が蒸し返してNY州地裁で有罪を勝ち取ったとしても、控訴して連邦裁判所で審理すれば無罪になることは歴然としている。
トランプ氏に関する提訴及び疑惑はこんなのばかりだ。青州の裁判所で告発が受理され有罪判決が出たとしても、客観的合理性など何もない。連邦裁判所に移ればすべて無罪評決されるものばかりだ。
青州の検察や裁判所は恥ずかしくないものだ、と感心してしまう。厚顔無恥の検察官や裁判官判事が存在する、というだけで日本人の我々には驚異だ。もちろん日本にも左派人権派の馬鹿げた検察や裁判官がいて仰天動地の判決が出ることはあるが、そんなのは極めて稀だ。
しかし米国では民主党が支配している州では前述したような、きわめて恣意的・政治的な提訴や裁判が行われている。もちろん政治的な裁判はトランプ氏に対してだけではないだろう。様々な社会活動家が犯した犯罪やそれに対する警察の取り締まりなども裁判の対象とされたりする。
もちろん行き過ぎた警察権の乱用は厳に慎まなければならないが、活動家の行き過ぎた活動、たとえば商店街への襲撃や略奪などを取り締まるのは正当な警察権の行使だ。しかし、取り締まりを過度な警察権の乱用として警察官が提訴され、警察官が失職し、時には収監されるようでは誰も取り締まりを行わなくなってしまうだろう。
自由や人権は守られなければならない。だが極端な自由や人権は他人の自由や人権を侵害することがある。社会は少しずつ各個人の自由や人権を譲り合って、ギクシャクしないような人間関係を保たなければならない。たとえば電車の中で各個人が「通信の自由」を100%享受して、大声でスマホで喋れば電車内が騒々しくてかなわないだろう。
自由や人権は少しずつ譲り合う「協調」の精神が大切ではないだろうか。同時に「すべての平等」などはあり得ない。なぜなら体格一つとっても平等ではないからだ。各人が異なる人格を有し、各人が異なる個性を有することを理解し、結果の平等ではなく、機会の平等を目指すべきではないか。
既に時効になっている事件を蒸し返してトランプ氏を有罪としたNYの検察や裁判官は恥ずべきだ。彼らは法律が守るべき社会秩序を、捻じ曲げた法解釈によって破壊した。その一つだけを取っても、彼らは司法に従事する職を辞すべきだ。