テレビという公共の報道機関を利用して、特定の者を陥れるような発言を執拗に繰り返すのはいかがなものだろうか。

＜ここ数日、世間を騒がせている、斎藤元彦氏の兵庫県知事選における騒動。11月20日、選挙広報担当を名乗るPR会社の社長が、メディアプラットフォーム「note」に「兵庫県知事選における戦略的広報」なる記事を投稿し、物議を醸している。

「投稿したのは、兵庫県・西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役である折田楓という女性です。折田氏は、今回の知事選において、SNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報について、PR専門家としてさまざまなアドバイスを選挙前から与えていたとつづりました。 

　記事のなかで、折田氏が斎藤知事にSNS戦略をプレゼンしている風景や、プロフィール写真やコピー・メインビジュアルの刷新、応援用のSNSアカウントの作成など、広報の過程を事細かに公開しています。しかし、noteの公開後、『公職選挙法違反ではないか』というツッコミが殺到しているんです。 

　実際、告示前に投票を求めるような行動は事前運動とされ、公職選挙法で禁止されています。また、告示後に外部業者に委託する選挙活動は、厳しく法律で定められており、仮に多額の報酬を支払っている場合、これも公職選挙法に抵触する可能性があります」（政治担当記者） 

　折田氏がXにて20日におこなった投稿には、現在2900件以上の批判的なリプライがついており、大炎上中だ。火消しのためか、折田氏はnoteの内容を一部削除し、会社のHPに掲載されていた取引先や実績も削除し、対応に追われている様子がうかがえる。 

　事態をうけ、斎藤知事は、22日、関西テレビの取材に対し、「法に抵触する事実はない」とコメント。代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしている。 

　だが、折田氏のnoteに記載された内容から、「ポスター制作等」という言葉が妥当なのかどうか、各所で異論が噴出している状況だ。 

　そんななか、注目を集めているのが、折田氏のnoteから削除された文章だ。斎藤氏がmerchuのオフィスに現れた、広報全般を任された、といった記述が見て取れる。 

《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした。》 

《兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。》

 《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。》 

　また、Xで呆れ声が多く集まったのが、修正前の最後の一文だった。

 《ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています！笑》 

　いま見れば、あまりにお気楽すぎる一文だ。実際、折田氏が引き起こした騒動を含めれば、一本の映画にはなりそうだが……。Xでは、折田氏に対する厳しい反応が後を絶たない。 《さすがに痛すぎるなー　ただでさえ痛いうえにさらにコレて　映画化て笑自分でそれ言う？笑まさに承認欲求モンスター》

 《たしかに「ドラマチックすぎる結末」で、本人の意図とは真逆のシナリオで映画化されそう 笑》 《書き換えがドラマチックで感動した　元の文章がヤバすぎる》 

　なお、公職選挙法に抵触すると判断された場合、斎藤氏本人も連座制により当選取り消しがあり得る。はたして、騒動はどこに着地するのか――＞以上「FLASH」より引用

　「「さすがに痛すぎる」斎藤元彦知事の「広報戦略」暴露で大炎上…PR会社社長・折田楓氏がひっそり削除した “お気楽” な一文」と題する記事で、斎藤知事の進退がかかっている、とマスメディアは騒然としているが、近日中に結論は出る。

　なぜなら選挙費用収支報告書を選挙当日から二週間以内に、斎藤氏の場合は県選管に届け出なければならないからだ。その支出の部に折田氏の会社にSNS戦略費用として計上されていればアウトとなる。

　今朝の朝日放送で玉川氏が執拗に「支出名目は何であれ、SNSに関して折田氏の会社がボランティアで仕事するはずがないので公職選挙法に抵触しているのではないか」と解説の弁護士に食い下がっていた。

　しかし契約は「依頼と承認」が成立要件だ。しかもSNS報酬を支払ったとしても、選挙告示日以前なら「事前」だからセーフだ。斎藤氏が折田氏に選挙ポスターとチラシやSNSのアカウント設定などを依頼していたとしても、それが告示日以前なら何ら問題はない。

　もしも選挙期間中に折田氏がSNS更新などを折田氏のSNSに行っていたとしても、それを斎藤氏が契約書を以て依頼していなければ、勝手に「善意」で折田氏がやっていたことになり、選挙期間中のSNS更新などに対する対価の払いがなければ問題はない。

　斎藤氏は元総務官僚だから公職選挙法に精通しているはずだ。しかも彼には専任の弁護士が付いている。とすれば、公職選挙法に抵触するような真似はしないだろう。ただ能天気な目立ちたがり屋の若い女性が「すべての選挙戦略は一貫して私が仕切った」と飛んでもない大洞を吹いていただけだろう。

　折田氏が公職選挙法違反となり、斎藤氏が失職するようなことになれば、今後候補者は誰にもSNSに関する仕事を頼めないことになる。もちろん告示日までならSNSの立ち上げとデザインくらいは良しとして、告示日以後は本人か家族かボランティアだけが更新しなければならない。公職選挙法がSNS戦略に関するボランティアも一切否定するならそうしなければならず、それこそ公職選挙法の改正が必要になるだろう。

　それにしても、朝日テレビの玉川氏による「斎藤氏有罪」を誘導する執拗な発言にはウンザリした。テレビで解説した弁護士が丁寧に説明したにも拘らず、「名目は何であれ折田氏の会社に金を支払ったら有罪だ」と決め付けた発言は尋常でない。

　もちろん斎藤氏と折田氏の会社との契約書を確認しなければならないが、そこに「ポスター・チラシ及び情報管理を請け負う」とあったとしても、それらがすべて告示日以前の「事前」に完結する仕事であれば、名目のいかんを問わず公職選挙法に抵触していない。折田氏が選挙演説している斎藤氏を直近で撮影していたではないかと主張しても、それは物好きな単なる「追っかけ」かも知れない。

　それとも、誰であれ選挙運動中に街頭演説をスマホで撮影して、SNSにアップしたならすべて公職選挙法の買収容疑で立件される、というのなら話は別だ。しかしそういうことになれば、それこそ言論弾圧として由々しき問題に発展するだろう。

　テレビはSNSは根本的に異なる。テレビは公共の媒体として国や社会から様々な恩恵を受けている。そのテレビが報道番組を利用して、特定の者を陥れるような発言を執拗に繰り返すのはいかがなものだろうか。斎藤知事を「パワハラ、おねだり」の印象操作で追い詰めた一因としてテレビ報道があったとしたら、それこそ由々しき問題ではないか。玉川氏は自覚しているのだろうか。