一度、高度経済成長期の税制に戻してはどうか。

＜早くも腰が引けてきた。1日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が公明党の西田実仁幹事長と会談。前日の自民党に続き、案件ごとに政策協議する方針で一致し、自公国の「部分連合」に向けた協議の枠組みが固まった。協議の焦点は、国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消である。
　給与額面から一定額を差し引く控除額の合計が、103万円を超えると所得税が課税され、手取り収入は減ってしまう。この「壁」を意識してパート従業員らが労働時間を抑制するため、人手不足に拍車をかけていると指摘される。

　衆院選公約で国民民主は控除額を増やし、課税水準を178万円に引き上げると主張。玉木雄一郎代表は10月31日の会見で「（自公が）全くやらなければ当然、協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も法律も通らない」と強気だった。
　しかし、威勢がいいのはここまで。同じ会見で玉木代表は控除の増加幅について「交渉次第だ」とトーンダウン。この日は報道陣に「100％これ（=178万円）をのまないと、1ミリでも変えたらダメだという気はない」と修正に含みを持たせた。すっかり尻すぼみである。
　控除引き上げで恩恵を受けるのはパート従業員だけではない。年収300万円で11.3万円、同500万円で13.2万円、同800万円で22.8万円の減税効果を生み、幅広い働き手が潤うことになる。そもそも103万円の控除額は1995年から30年近く据え置かれたまま。引き上げ幅の75万円はこの間の最低賃金の上げ幅（1.73倍）に合わせて算出した額だ。根拠として全く問題ない。
　それでも政府は「国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれ、高所得者ほど恩恵が大きくなる」（林官房長官）と予防線を張り、メディアも税収減を問題視。「低所得者に的を絞るべき」「95年以来の物価上昇率（10％）に応じて控除を引き上げれば財政負担は1.1兆円にとどまる」などと異論続出である。

■「要は取れるところからキッチリ取る」
　この空気を察してか、国民民主内でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになればなるほど政府の思うツボだ。
「控除は『生活維持のため最低限の収入を守る』という趣旨で始まった制度。消費税増税で国民の生活費にまでドンドン手を突っ込んでいる以上、75万円程度の引き上げは当たり前です」と言うのは立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続けた。
「財源不足が問題なら、大企業や富裕層から応分の税収を徴収すればいい。所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し、法人税も今以上に累進性を強化すれば、約58兆円の税収を捻出できます。要は取れるところからキッチリ取る。ウソだというなら、いつでも根拠をお示ししますよ」
　玉木代表も与党との協議に前のめりだから、足元を見られるのだ。ナメられたくなければ「ふり」でも野党の姿勢を続けるべきである。
　衆院選で躍進した国民民主党。玉木代表への期待が高まっているが、聞こえがいいことばかり言う政治家を疑ってかかるべきだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイが「国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策」という見出しを掲げた。今や政治家対財務省の戦いになっている「減税政策」だが、与野党政治家の多くが財務省に取り込まれている現在、国民の支持により国会議員に当選した政治家が財務官僚の掌で転がされているのが現状だ。

　誠に情けない限りだが、日本の民主主義はこの程度のものでしかない。官僚支配による国家だ、というのが正直な感想だ。もちろん「日米合同委員会」も日本側から官僚が出て、在日米軍トップと話し合う会議だ。それで日本における駐留米軍の大まかなことが決められている。政治家抜きの忠衛流米軍トップとの会議が日本の政治を決めている、ということは由々しき問題のはずだが、国会で一度も問題になっていないのもまた摩訶不思議なことだ。

　日本は強権的な官僚支配国家だ。だから官僚支配に穴を開けようとすると官僚の番犬が噛みついて田中角栄氏や小沢一郎氏などが検察とマスメディアの攻撃により政治家の第一線から退けられた。

　今回の玉木氏不倫問題も、多分にそのような筋からのリークではないかと懸念を持つが、不倫国会議員は一度バッジを外して悔い改めるべきが筋だろう。政治家は政治家である前に、まず人として人から後ろ指をさされることがあってはならない。

　ともあれ、玉木氏が訴えている「手取りを増やそう」というスローガンは少しも間違っていない。むしろ財務省が言わせたのか宮城県知事が「103万円の壁を撤廃して地方税収が下がるのは困る」という発言は知事の程度の悪さが如実に分かった下手な芝居だった。

　地方税収が減少すれば国が地方交付金を増やせば済む話だ。それとも消費税の地方分が入っているから、消費税増税で地方の税収が増えたとでもいうのか。消費税で増えた分だけ、キッチリと国は交付金を減額したではないか。なぜ一部だけ話して国民を騙そうとするのか。宮城県知事の中央官僚のポチぶりには呆れ返る。

　国民・有権者が政治の主役だ。官僚や政治家は国民・有権者の奉仕者でなければならない。そのアベコベなど、断じてあってはならない。

　国民所得が増えない限り、増税などしてはならない。足らざるところは国債発行して積極財政を行うべきだ。まず日本経済の宿痾となった「失われた30年」を脱出することこそが最大の政治課題だ。そのために政治家は知恵を絞り、官僚たちを督励しなければならない。反対に官僚たちに使われて180を超える基金を乱設され、特別会計は放置したまま使い残し予算を官僚たちの別荘の予算にされ、さらに増税・負担増を国民に求めて「国民は痛みに耐えろ」と督励する政治家とはいったい何だろうか。

　日本中に満ち満ちている閉塞感は「成長なき経済」にすべての原因がある。高度経済成長期の日本を取り戻すために、高度経済成長期の税制に一度戻してはどうだろうか。もちろん消費税はなかったし、法人税率は40%に近かった。それで日本企業は海外へ逃げ出しただろうか。日本企業は軒並み倒産しただろうか。

　国民党の減税議論を「国民負担の先送り」とマスメディアが扇動する論理は全くの空理空論だ。税軽減の適用を受けているためかマスメディアは財務省を決して批判しようとしない。しかし国家B/Sを考えれば、政府の借金は国民や民間企業の資産だと簡単に解る。だから法人税20%以下の恩恵を充分に受けて、民間企業の内部留保が900兆円を超えているのだ。決して国民所得に回っていないことに留意すべきだ。こうした税制が果たして正しいのか、高度経済成長期の税制に戻すべきではないか。