「CO2地球温暖化詐欺」に基づくCOP29の茶番劇をいつまで続けるつもりか。

＜国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む先進国２３か国と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に、「特大化石賞」を授与すると発表した。化石賞は、温暖化対策に後ろ向きとされる国に贈られるもので、日本が選ばれるのはＧ７（先進７か国）として授与された１５日に続き、今回のＣＯＰで２度目となる。

　特大化石賞は、今年の交渉や温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施を最も妨げたとされる国に贈られる。ＣＯＰ２９では途上国の気候変動対策への資金支援が最大の焦点となっているが、同ＮＧＯは「必要な資金を支払う義務から逃れようとしている」と批判している。
　化石賞はＣＯＰ期間中、連日のように発表されており、この日は議長国のアゼルバイジャンも選ばれた＞(以上「読売新聞」より引用)

　なんとも馬鹿げたCO2地球温暖化詐欺が国際会議を開催している。その会議で「日本など先進国に「特大」化石賞、途上国への資金拠出を「逃れようとしている」と批判」されている。

　いやCO2地球温暖化詐欺が「CO2温暖化」を根拠として、G7が今後10年間毎年46兆円拠出する提起しているのに対して、それは少なすぎる150兆円以上寄越せと後進諸国が反対しているようだ。これまで毎年15兆円ほど拠出金を三倍に引き上げたにもかかわらず、もっと寄越せというのは余りに理不尽に過ぎるだろう。

　後進諸国はこれから先進国になるために工業化を促進しCO2を排出するが、現在は経済活動でCO2をほとんど排出していないから、先進国は大量のCO2を排出していることに鑑みて、後進諸国に「補償」せよという、なんとも根拠が極めて希薄な「賠償請求」がCO2排出権取引の根拠だ。

　しかも後進諸国にCO2排出権取引を最初に提起したのは先進国側だ。元米国副大統領のゴア氏が「不都合な真実」を発表したのが、その切っ掛けだった。しかし「不都合な真実」は「地球が気候補変動している」という事実を示したものでしかなく、CO2がその原因だというのは無理がある。なぜなら過去の地球で起きた氷河期と間氷期といった大幅な気候変動を大気中のCO2濃度変化で説明できないからだ。

　先進諸国の工業化が大気中のCO2増加に大きな影響を与えた、というのも本当かどうか分からない。後進国だって「焼き畑農業」などによって森林を焼失させ、大量のCO2を放出しているではないか。

　しかも先進国は厳しい排ガス基準を設けて、排ガス管理を厳しく実施している。自動車だって、かつての排ガス基準とは比べ物にならないほど技術によってクリーン化されている。後進国がそうした努力をしているのか、実に疑わしい。

　そしてCOP29の排出権取引が果たして世界のCO2排出削減に役立っているのか。世界のCO2濃度変化を測定して、COP29設置以前よりもCO2濃度が増えているなら、COP29の設置意義は認められないことになる。それならCOP29そのものを廃止した方が良いかも知れない。

　CO2地球温暖化詐欺に、先進諸国はいつまで付き合うつもりだろうか。拠出する金もそれらの国の国民が払った税金だ。後進国を根拠の疑わしい先進国の拠出金で援助するのもいい加減にしないと、後進国はいつまで経っても後進国であり続けるだろう。なぜなら後進国の方が「楽」だからだ。