自爆テロに巻き込まれるのか、斎藤知事。

＜混沌とした選挙戦の裏側で、不法行為が行われていたのか。パワハラ疑惑などで失職し、出直し選で再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事（47）に公職選挙法違反疑惑が急浮上。SNSは大炎上だ。
　問題が明るみに出たきっかけは、選挙で斎藤氏の広報戦略を引き受けたコンサル会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表が20日にnoteに投稿した記事。「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題され、メルチュ側が斎藤氏に広報戦略を提案する様子が記されている。
　例えば、「兵庫の躍動を止めない！」というコピーや「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを考案。ポスターやチラシ、選挙公報の仕様については「デザインチームと日夜追求しました」と書いている。さらに、立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」は選挙期間中に「『さいとう元彦（もとひこ）』とお書きいただき、皆さまの熱い想いを届けてください」と期日前投票まで呼びかけている。
　2013年にネット選挙が解禁された際に総務省がまとめたガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払った場合は〈買収となるおそれが高い〉と記載されている。折田氏は記事中で今回の広報活動について「仕事」と言及。斎藤氏側から報酬を得たとみるのが自然で、その場合、公選法違反の「買収」に問われかねないということだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




「斎藤ネタ」今日こそから離れようと思ったが、また「斎藤元彦知事に公選法違反「買収」疑惑急浮上しSNS大炎上！選挙広報のコンサル会社に「報酬」か」との見出しが目についた。記事を一読して、こんな愚かな広告宣伝企業経営者がいるのか、と驚いた。

　広告宣伝企業は謂わば「黒子」であって、決して表に出てクライアントとの関係をベラベラしゃべらないものだ。そうした意味で30代の女性社長は素人の域を出ないと思われる。

　政界では国政選挙の都度、大広告企業が某政党の映像戦略を一手に担っているのは有名な話だ。個々人の政治家にしても、某広告宣伝会社に情報発信のすべてを一任していることも常識として知っている。

　しかし、それら広告宣伝企業の社員が選挙直後に自身のSNSに「あれはすべて私が仕切りました」とは云わない。それが常識だ。

　さて、この愚かな社長の自爆を受けて斎藤氏まで選挙違反に問われるのか、とSNSが騒然としているが、斎藤氏側も法律の専門家がいてチキンと防衛しているはずだ。愚かな女性社長が自己主張か何か知らないが、SNS戦略をすべて仕切ったと自慢するのも斎藤氏側は予定内ではないだろうか。

　だから公営選挙で保障される公費支出以内での仕事を件の女性社長に任せることはあっても、それ以外の公選法に抵触するようなSNS戦略まで費用を支払って任せたとは思えない。それなら斎藤陣営も選挙の素人集団ということになる。

　総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答している。

　つまり斎藤氏の選挙で件の広告会社が斎藤氏と「選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成」する件についての契約書があり、その対価が記載され支払っている場合は「買収」とされる。つまり公職選挙法違反となる。世間には応援し当選した候補者ともども自爆テロを実行する愚かな社長もいたものだ。

　いずれにせよ、選挙終了後決められた期限まで政治費用収支報告書を選管に提出する必要があるので、その報告書で件の自称「選挙プランナー」にいくら支払ったか判明する。その金額が法定のポスター代の範囲内であれば一切問題ない。その場合は女性社長がしたというSNS戦略はボランティア活動ということになり、無罪だ。

　斎藤陣営は初めての選挙ではなく、しかも斎藤氏本人が総務省出身だから公職選挙法に疎いわけではない。女性社長が斎藤当選劇を演出したと誇示している馬鹿げたノート動画により斎藤氏は選挙違反か、とアンチ斎藤陣営が俄かに活気づいているが、おそらく、そうしたことにはならないと思う。ただ兵庫県のあらゆる委員会から、こんなに愚かな女性社長は追放すべきだ。彼女を委員会に置いていて、良いことなど何もないだろう。