日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜岸田文雄首相が、自由民主党総裁選の選挙戦中から掲げるキャッチフレーズである「新しい資本主義」が、なんとも「気持ち悪い」。心情としては「キモい！」と叫びたいくらいだ。筆者がそう感じるさまざまな理由をお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）  ●　岸田首相の得体が知れない思い込み 日本に「新自由主義」のレッテル貼 　いい年をした書き手（筆者自身のことだ）が、記事の文章で「キモい！」というカジュアルな言葉を使うのはいかがなものかとも思う。であるのだが、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に対する気持ち悪さは、「気持ちが悪く思えます」といったゆっくりしたテンポではなく、「キモい！」と、最短の秒数でこの気味の悪さを伝えたい。 　気持ちの悪さには複数の要因があるのだが、一番不気味なのは、「新しい資本主義」という言葉を唱えている本人が、その内容を分かっていないのではないかと思われることだ。しかも、その当の人物が、わが国の首相なのだ。国民は不安になる。 　岸田氏は、新しい資本主義について、さまざまに表現してきたが、まず、言っていることが意味不明だし、次には、言っている内容がブレている。つまりは、何をしようとしているのかが分からない。しかし、やみくもに何かを変えようとしている。 　岸田氏は、例えば、「新自由主義からの転換」という言葉を使った。しかし、日本はいつ新自由主義になったのか。「転換」という言葉を使うからには、彼の認識では、現状は新自由主義なのだろう。 　しかし、たかだか郵政民営化くらいのプロジェクトが中途で挫折してぐずぐずになるような、利権維持と非効率性の中で漂うこの国の一体どこが新自由主義なのか。電波オークションもなければ、農地の株式会社保有さえ実現しない。 　このような日本に「新自由主義」というレッテル貼りをして、意見を言ったような気分になることができる精神構造を、不気味だと思わないことは難しい。しかも、彼は左派政党の党首ではなくて、自由民主党の総裁なのだ。  ●　 「新しい資本主義実現会議」は 中身がないと断言できる根拠  　岸田氏が、「新しい資本主義」について確たる具体的な内容を持っていなかったことは、「新しい資本主義実現会議」という何とも奇妙な有識者会議が、総選挙を前にした内閣府の下に設立されたことに如実に...

＜世界保健機関（WHO）の事務局長選挙に、現職のテドロス・アダノム氏（56）が再選を目指して立候補した。WHOが29日、明らかにした。候補者はほかにいない場合でも来年5月の年次総会で加盟国による投票がある。当選するかは、新型コロナウイルスの起源を探る次の調査計画に反発する中国の動向がカギを握りそうだ。 　加盟国による候補者の推薦は9月下旬に締め切られ、この日、立候補の情報が開示された。エチオピア出身のテドロス氏は少数民族のティグライ人。母国での政府軍とティグライ人中心の政党との軍事衝突を巡り、エチオピア政府との関係が悪化しており、同国政府は擁立に消極的とされた。候補者の推薦は自国民に限られないことから、欧州やアフリカなどの28カ国がテドロス氏を推薦していた。  　テドロス氏は2017年、アフリカから初めて事務局長に就任。新型コロナ対策が最大の課題だ。  　ワクチン普及に取り組む「Gaviワクチンアライアンス」などと、コロナのワクチンを共同購入して途上国に供給する国際的枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」を設立。先進国と途上国の接種の格差解消を訴えている。  　一方でテドロス氏は、新型コロナが世界的に流行し始めた当初、中国の対応を激賞した。国際社会から中国の「情報隠し」への疑念が広がっても態度を変えなかったことで批判を受けた。  　その後は中国と距離を置き、WHOによるコロナウイルスの再度の起源調査の実現に向けて、中国側に必要な全データの公開や現地調査を要求。中国側から「政治的な動きだ」と反発を受けている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　WHO事務局長テドロス氏はいかなる経歴があるにせよ、武漢肺炎の世界的パンデミックを阻止できなかった点だけで失格だ。しかも昨年一月の感染が中国内に止まっていた時点で中国へ「調査」に訪れ、感染源の武漢を訪れることもなく、北京で中共政府から提供された資料だけに基づいて「人-人」感染はないと発表した。 　2月初旬の春節で百万人単位の中国人が海外へ観光旅行へ出掛け、世界的パンデミックとなった。テドロス氏の失態はWHO事務局長としてあり得ない。彼は自ら辞任して責任を取るべきだった。 　中共政府の影響力が国連の様々な機関に及び、公正さを欠く首を傾げざるを得ない判断を少なからず見受けるようになっている...

＜東京都は２９日、新型コロナウイルス感染者の計上ミスが４月から１０月にかけてあり、実際よりも４０６５人少なく公表していたと発表した。このうち死者は９人。第５波のピークは８月１３日に５７７３人だったが、今回の修正で１３５人多い５９０８人となった。感染者の累計は３８万１６１０人となった。 　ミスは４月２日～１０月２日に発生。患者の計上漏れと、同じ患者を二重計上していたケースがあった。これにより新たに公表されたのは計４５１２人で、二重計上で削除する患者が４４７人。 　月別で計上漏れが最も多かったのは８月。総数は全体の８５％に当たる３８１５人に上り、１日平均では１２３人に達した。月内最多は１１日の２２８人。 　漏れの原因は①保健所が感染者管理システム（ハーシス）で患者発生を都に届け出る際、システム上で確認ボタンを押さなければならないが、この手順を行っていなかった②都が、保健所から届け出された内容に不備があったとして計上を保留していた―としている。①が３分の２を占めていた。 　二重計上の患者は、今回の計上漏れを調査している中で判明した。 　都福祉保健局は「災害級の状態の中、保健所は患者対応を優先し、都も日々の対応で精いっぱいだった」と釈明。患者の対応については「発生届とは別なので、適切に行われていた」としている＞(以上「東京新聞」より引用) 　武漢肺炎の感染患者数が間違っていた、との記事を読んで腹も立たない。官僚の仕事に対する信頼性は地に墜ちている。保健所が「統計ミス」で4065人少なく発表したのか、それとも政権に慮って少なく発表したのか判らないが、役人たちの仕事はその程度のものでしかないとの諦めもある。 　つい先日は年金機構の万人単位の支払いミスが報じられた。隠匿アホノマスクが露呈したのは一昨日のことだ。安倍自公政権下では現地サマワから報告した日報がなかったことになったし、近畿財務局の報告書が本庁の命により改竄させられたり、事実関係がなかったことにされたりと、官僚たちの仕事は改竄と隠蔽でしかないのかというほど呆れたものだった。 　そして時の首相が自分の後援会から800万円もの会費とホテル使用料との差額が支払われていても、本人は知らなかった、ということで無罪放免となり、検察審査会も「無罪放免を支持」し、支払いに携わった秘書が「起訴相当」とされるというシッポ切りが堂々と行われて...

＜台湾の蔡英文総統は２８日に放送された米ＣＮＮとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めた。在台米軍は１９７９年の米台断交に伴い撤退した。その後、米軍の台湾での活動は「公然の秘密」とされてきた。ＣＮＮによると、米軍の活動を認めた総統は蔡氏が初めてという。米有力紙には「台湾有事は目前」とする寄稿文も掲載されるなど、事態は緊迫しつつある。  　「（中国の軍事的脅威は）日に日に（増している）」「（台湾の米軍は）考えられているほど（人数は）多くはない」「米国から広範囲の協力を受けている」「長い関係を考えれば、われわれは米国とともにいるし、議会や政権だけでなく米国民の支援があることを信じている」 　蔡氏は番組でこう語った。  　米軍の活動については、米国が台湾関係法に沿って続ける「自衛力維持の支援」の範囲内との見方を示した。  　ジョー・バイデン米大統領は２１日の対話集会で、司会者から「米国は台湾を守るつもりか」と質問され、「その通りだ。私たちはそうする責任がある」と発言した。後に政府高官が「政策変更」を否定したが、蔡氏は「異なる解釈がある」とした。  　中国の軍事的威圧は露骨だ。今年すでに軍用機延べ約６８０機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させている。台湾国防部は、中国軍の武装ヘリコプターと輸送ヘリコプターが２６日、台湾南西のＡＤＩＺに進入したと発表した。同種ヘリ進入が確認されたのは初という。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、「（ヘリ投入で上陸作戦に）より多くの戦術的選択肢を提供できる」「（台湾南西の空域を）人民解放軍が掌握している」との軍事専門家の見解を紹介した。  　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、「中国が差し迫った軍事的脅威であり、有事は近いかもしれない」「衝突および敗北する可能性を避けるには、米国は中国抑止に向け直ちに行動を起こさなければならない」と提言する、元国防次官補代理の寄稿文を掲載した。  　「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。日本の衆院選でも、もっと議論をすべきではないか。  　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国軍は今月初め、延べ１５０機もの戦闘機や爆撃機を台湾のＡＤＩＺに進入させ...

＜大手民間IT企業に対する締め付け、30兆円超規模の負債を抱えた不動産大手の苦境、そして相次ぐ停電――。中国の集権経済は、逆回転を始めた。 　 中国の長い歴史では、皇帝の権力維持が至上命令。台頭する商人は抑えられ、役人は民がどんなに困ろうが皇帝の指示を大げさに遂行することで昇進を図る。今回もその伝で、共産党政権は政治優先。金の卵を産む鶏＝経済を絞め殺し始めたのだ。 その折に、10月1日付のフォーリン・アフェアーズ誌は「中国崛起（くっき）の終焉」と題する記事を掲載。「中国の台頭」が頭打ちになったと指摘し、それを前提に戦略を組み立てることを提唱した。隣国の日本としても中国の後退で何がどうなるのか、頭の体操をしておかないといけない。 　まず極端なシナリオから行くと、経済の後退をきっかけに中国国内で権力闘争が起きて中央権力が真空化する場合、何が起きるかだ。 1991年のソ連では、ゴルバチョフとエリツィンが対立して権力が麻痺したが、その空隙（くうげき）を利用してバルト諸国などいくつかの民族共和国は独立した。 　中国でも、モンゴルや新疆ウイグル、チベットや香港で同様の事態は起きるだろうか？　 ソ連邦の各民族共和国では多くの場合、地元民族が統治・利権構造をつくり上げ、ロシア人は外部から来てそのトップに座っていたにすぎない。だからその民族は独立後、直ちに統治を始めることができた。  　中国のそれぞれの地域では「漢民族」の人口比率も高くなっていて、彼らのグリップはしっかり利いているようだ。だから、北京の権力が真空化すれば、地元の共産党書記（漢民族）が税収を押さえ、地元の軍・武装警察勢力を従えて自分の権力保全を図るのではないか？　つまり、独立国と言うより軍閥の出現だ。  　それにより中国は分裂するのか？　秦朝以後、中国が分裂したのは三国～南北朝時代の400余年、五代十国時代の50余年、そして辛亥革命後17年間の3回だが、分裂期間は縮まっているし、毎回、統一を目指す者が現れている。「中国は一つであるのが常態」という暗黙の了解があるのだ。  　次に、経済が悪化すれば失業は増大してインフレもひどくなるから、国中で抗議行動や暴動が起きるだろう。しかしそれらは指導者や組織力を欠き、地元の武装警察に抑えられる可能性が高い。  　中国の周辺はどうなるだろうか？　...

＜台湾の蔡英文総統は２６日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、中国の脅威が「日々」増大していると述べるとともに、訓練目的で米軍部隊の派遣を受けている事実を初めて認めた。米メディアは先に、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾に派遣され、軍事訓練を施していると報じていた。 　ＣＮＮによると、蔡氏は米軍の規模については明言しなかったが「人々が思っているほど多くはない」とし、「われわれの防衛能力を高めるため、米国と幅広く協力している」と述べた。 　米台双方の当局がこれまで確認を避けてきた米軍派遣を蔡氏が認めたことで、中国は強く反発。中国外務省の汪文斌副報道局長は２８日の記者会見で、「米国が台湾地区で進める、いかなる形の政府間交流や軍事的関係にも断固反対する」と強調した。国防省の譚克非報道官も同日の記者会見で、「米国が台湾を使って中国を制する幻想を抱き続け、米台軍事関係を強化しようとするなら、中国は断固反撃する」と米国をけん制した＞(以上「時事通信」より引用) 　何度もブログに書いているが台湾は独立国だ。独立国たる三要件の統治権・軍事統帥権・関税自主権のどれをとっても、一つとして中共政府の支配下にない。かつてチベットもそうだったし、新疆地区やモンゴル地区もそうだった。それを中共政府が武力侵略して異民族の地を奪ったのだ。 　同じことを中共政府が台湾に実行することを許してはならない。それこそ紛れもない軍事侵略だ。国際社会が中共政府の台湾に掛けている軍事的圧力を批判しているのは、中共政府が国際法に違反してはならないと懸念しているからだ。 　「一つの中国」など中共政府が勝手に云っている妄言に過ぎない。かつて中共政府が台湾を支配したことなどないし、そもそも台湾は中国大陸の一部だったこともない。世界の国々は中共政府の中国と国交を結ぶ際に、中共政府が「一つの中国」を認めろと迫るのに対して、「ああ、台湾と仲良くしてネ」と頷いたかもしれない。「一つの中国」とは「近隣諸国が協調する」のと同意程度の認識ではないのか。 　人々は「世界は一つ」と良く口にするではないか。その際、一々どの国が世界を軍事統一するのか、と問うバカはいない。「一つの中国」とはその程度の話だ。それを盾に取って「台湾は中国の領土だ」と主張する方がどうかしている。 　今月下旬、中共政府の中国とロシアは軍艦を繰り出して日本の日本海側...

＜静岡県熱海市で７月に起きた土石流災害で、崩落起点となった盛り土のずさんな造成工事を行い、安全管理を怠ったとして、県警は２８日、業務上過失致死などの容疑で、盛り土された土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産管理会社や同社代表（７１）の自宅など関係先を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。 　遺族の瀬下雄史さん（５３）＝千葉県＝が８月、同社代表を業務上過失致死容疑で、現在の土地を所有する者を重過失致死容疑でそれぞれ県警熱海署に刑事告訴し、受理されていた。 　熱海市などによると、盛り土が造成された土地は小田原市の不動産管理会社が２００６年に取得し、０７年から盛り土造成を開始した。同社は市に対し、盛り土の高さを１５メートルと届けながら、実際は３倍余りの約５０メートルにまで上ったとみられている。土地は１１年２月に現所有者に売却された。 　市は危険性を認識し、１１年に安全対策を強制的に行わせる措置命令の発出を検討したが、防災工事が始められたため、発出を見送った。 　災害は今年７月３日に発生。崩落した盛り土が土石流となり、２６人が死亡、１人が行方不明になり、約１３０棟が被害を受けた。遺族ら７０人は前所有者の不動産管理会社などを相手取り、３２億円余りの損害賠償を求め提訴している＞(以上「時事通信」より引用) 　熱海市の土砂災害が起きた当初から、このブログで私は「人災」だと断定していた。なぜならテレビ画面に映される災害地周辺の山々を見る限り、山肌に土砂崩れの痕跡は土石流の発端となった「土盛地」からのものだけだったからだ。 　谷を埋め立てた「土盛」がなければ、熱海市の土砂災害は起きてなかっただろう。しかも発端となった土盛地の崖部分にコンクリート擁壁か防砂堰堤などが建設されていた痕跡がなかった。ただ谷を埋め土を盛り上げただけの「盛土」は必ず崩壊する。なぜなら谷は水の流れにより山肌が侵食されてできた地形だからだ。 　普段は川の流れがなくても、谷があるということは雨が降れば付近の雨水がその谷へ集まって流れることを示している。谷が盛土で封じられても、山肌に沿って雨水が流れ下り盛土の端から流れでる。水抜きの穴があけられたコンクリート擁壁が作られていれば、盛土は崩れにくくなっている。しかしそうした防災構造物を建設した痕跡が全くなかった。 　だから「盛土」で谷を埋めた業者の責任は免れられない。そし...

＜新型コロナウイルス対策として国が福祉施設や全世帯に配布した、通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調査したところ、調達した全体の3割近い約8200万枚（約115億円相当）が、今年3月時点で配布されずに倉庫に保管されていたことが、関係者への取材で判明した。3月までの保管費用は約6億円に上るという。 　政府は2020年春以降、介護施設や障害者施設、児童施設の職員や利用者、妊婦向けに、計約1億5000万枚のマスクを調達。4月から約2000万枚、6月から約4000万枚を配布した。約8000万枚も一斉配布する予定だったが、マスクの流通量が増えたことなどから7月、一律の配布から、希望する施設への配布に切り替え、備蓄に回した。これとは別に、全国の全世帯に「アベノマスク」約1億3000万枚を配布した。計約2億8000万枚の調達などにかかった費用は総額500億円を超える＞(以上「毎日新聞」より引用) 　小さいことは云いたくないが、政府・官僚は何をしているのだろうか。アホノマスクが三割に相当する約8200万枚（約115億円相当）が、今年3月時点で配布されずに倉庫に保管されていたという。しかも倉庫保管費が三月までで6億円に上るというから驚く。もちろん、その負担もすべて税金から支出されている。 　記事によると政府は国民一人当たり二枚の配布以外に「2020年春以降、介護施設や障害者施設、児童施設の職員や利用者、妊婦向けに、計約1億5000万枚のマスクを調達」したという。しかし「マスクの流通量が増えたことなどから7月、一律の配布から、希望する施設への配布に切り替え、備蓄に回した」という。つまり1億5000万枚調達したマスクのうち、8200万枚が倉庫に保管されている、という。実に54.6%が配布されずに備蓄されていることになる。 　保管されているアホノマスク一枚当たり単価を計算してみると140円余りと高額だ。不識マスク50枚入り一箱が500円ほどだから、市販マスクは一枚10円ほどでしかない。官僚たちの頭の中はどうなっているのだろうか。高額であれ何であれ、早急に大量のマスクを用意すれば良い、という発想しかなかったのだろうか。 　なぜ医療物資サプライ網の整備をしようとしなかったのだろうか。中共政府が中国内の邦人企業が製造したマスクの工場からの出荷を禁じたのなら、なぜ日本国政府として...

＜ 民主党候補、予想外の苦戦　注目される11月2日の投票 　米国では11月2日に投票が行われるバージニア州知事選挙の行方がにわかに注目されている。近年は民主党が勝利し続け、楽勝であるべき民主党のマコーリフ氏が予想外の苦戦を強いられている。 　バージニア州とニュージャージー州の州知事選は、大統領選挙の翌年に行われる数少ない主要な選挙であり、現職のバイデン大統領に対する有権者の評価と、来年に行われる中間選挙の行方を占う材料になる. 　だが一方の共和党陣営も複雑な事情を抱える。せっかくの接戦の状況なのに、選挙戦略を一変させかねない人物の応援で選挙シナリオが大幅に狂いかねない可能性がある。 「バージニアの異変」が、来年の中間選挙にどういった形で波及するのか、関心が高まる。 　世論調査の分析に定評がある民間サイトのFiveThirtyEightの集計によれば、10月中旬の世論調査を平均すると、民主党のマコーリフ候補の共和党のヤンキン候補に対するリードは3％ポイント程度の僅差だ。 　調査によっては、支持率が並ぶ結果も出ている。 バイデン政権を脅かす凶兆　　過去、結果は中間選挙に直結 　ここまでの接戦は予想されていなかった。 　近年のバージニア州は民主党の優勢が続き、共和党の候補が勝利したのは、州知事選挙では2009年、大統領選挙では2004年が最後だ。 　2020年の大統領選挙でも、バイデン氏が得票率で約10％ポイントの差をつけてトランプ氏に勝っている。 　予想外の接戦に民主党内には不協和音も目立つ。マコーリフ氏は、連邦政府での民主党の不手際が、自らの苦境の原因だと公言している。 　バイデン大統領の支持率がこのところ低下している上、大統領選の公約だった「米雇用計画（インフラ投資）」や「米家族計画（子育て支援など）」、気候変動対策などを実現する法案の審議に手間取ってきた。 　地方の選挙とはいえ、仮にバージニア州知事選で敗北することになれば、バイデン政権の求心力低下につながる。 　バイデン政権を支えていても、中間選挙では勝てないと、民主党の議員や支持者が浮き足立てば、政権の議会運営はさらに難しくなる。 　中間選挙に向けて各候補が勝手な主張を展開し有権者に公約実行の実績や説得力のあることを訴えるのも難しくなる。中間選挙への戦いは厳しくなるだろう。 歴史を振り返れば、バージニア州知事選...

＜中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％でした。前の3か月よりも伸び率が縮小し、中国経済の減速が鮮明になっています。 　中国の国家統計局が18日に発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％でした。 　プラス成長は6期連続ですが、伸び率は、7.9％だった前の3か月よりも縮小し、回復を続けてきた中国経済の減速が鮮明になっています。 また、前の3か月と比べたGDPの伸び率も、プラス0.2％にとどまりました。 　先月にかけて中国経済は、欧米などでの経済活動の再開を受けて輸出の増加が続いた一方、世界的な半導体不足や国内での電力供給の制限などで企業の生産が伸び悩みました。 　また、この夏、国内で一時、新型コロナウイルスの感染が再拡大したことで個人消費も振るいませんでした。 　さらに、不動産大手「恒大グループ」が巨額の負債を抱えて経営難に陥るなど、政府の規制強化を背景に不動産投資も減少しています。 　不動産市場の動揺はなお続いているほか、エネルギー価格や原材料価格の国際的な高騰が企業経営を圧迫していて、中国経済は、今後、減速傾向がさらに強まる懸念も出ています。 中国国家統計局「経済に調整圧力が現れた」 　中国国家統計局の付凌暉報道官は「7月からの第3四半期に入り、世界経済の回復の鈍化や原材料価格の高騰、国内での感染の再拡大など国内外のリスクが増えて、経済に調整圧力が現れた」と述べました。 　一方、電力の供給不足や不動産市場の動揺といった課題については、経済全体への大きな影響は抑えられるとの認識を示しました。 　その上で、「経済の持続的な回復と質の高い発展に向かう状態には変わりない。財政力や金融政策の余地も依然として大きく、状況に応じて経済の安定を保つ措置をとることができる」と述べました。 背景1 「ゼロコロナ」の厳しい感染対策 個人消費が停滞 　中国経済の減速の背景には個人消費の停滞もあります。 その大きな要因は政府が「ゼロコロナ」を目指して厳しい感染対策を続けていることです。特に「デルタ株」の感染が広がった夏の観光シーズンには省を越える移動が制限され、旅行客が減ったことで観光業などが打撃を受けました。 　各地の観光地からは悲鳴があがっています。 ...

＜中国の王毅外相はアフガニスタンで事実上、権力を掌握したタリバンの副首相と会談し、人道支援を約束したうえでウイグル独立勢力への対応を強く求めました。  　王毅外相は25日、カタールでタリバンのバラダル副首相と会談しました。 　中国外務省の発表によりますと、王毅外相は「アフガニスタンの主権と独立を尊重する」としたうえで、できる限りの人道支援を約束しました。 　一方で、ウイグル独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」については「中国の安全に脅威だ」と強い懸念を示し、取り締まりを求めました。  　これに対し、バラダル副首相は「いかなる勢力も中国に危害を加えることを許さない」と応じました。 また、女性の教育や就業の権利を守ると主張し、中国との関係強化に期待を示したということです＞(以上「テレ朝ニュース」より引用) 　強盗・殺人集団同士が手を握った、ということか。王毅外相はタリバン政権を認め、この冬には国民の半分が飢えるとされるアフガニスタンへの人道的支援を約束する見返りに、ウイグル独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」については「中国の安全に脅威だ」と強い懸念を示し、取り締まりを求めたという。 　それに対してタリバン政権のバラダル副首相は「いかなる勢力も中国に危害を加えることを許さない」と応じたというから、タリバンのイスラム原理主義が聞いて呆れる。彼らにとってイスラム教はアフガニスタン支配の道具でしかないことが明らかではないか。 　国家とは国民を護る「家」でなければならない。ガ二大統領政権であれタリバン政権であれ、国家権力を掌握したのなら国民の暮らしを守る「義務」がある。国家運営の目途もなく前政権を武力闘争で打倒した、というのでは野党・強盗の類と何ら変わらない。 　そしてイスラム教を国家運営・国民統治の原点とするのなら、女性にヒジャブの着用を義務付けるの同様に、同志イスラム教徒が漢民族に蹂躙されているのを見逃すことはあり得ないはずだ。それとも支援してもらえれば、何でも受け容れるということなのか。 　タリバンは中共政府の中国に頼るべきではなかった。国際社会の一員として、タリバン政権のアフガニスタンを承認してもらいたいのなら、国連に食糧支援を願い出るべきだった。そして世界の何処であれ、いかなる理由であれ「人権侵害は許さない」という国際認識を共有すべき...

＜日本と中国の政財界人らが議論する会合が開かれ、中国の王毅外相は歴史認識や台湾の問題について「一線を越えてはならない」などと日本をけん制しました。  　オンライン形式で２５日に開かれた「東京・北京フォーラム」にビデオメッセージを寄せた中国の王毅外相は歴史認識や台湾問題について「いずれも重大でデリケートな問題だ。一線を越えたりルールを破ったりしてはならない」と日本をけん制しました。  　また、人権問題については「他国の内政を、干渉の道具にしてはならない」と主張する一方、気候変動問題やデジタル経済などの分野では協力できるとも述べました。  　会議では日本の茂木外務大臣もあいさつを寄せ、「安全保障などの懸案により日中関係は引き続き深刻かつ難しい状況にある」と指摘。建設的・安定的関係を築くために「より幅広い国民の間での意思疎通や対話が必要だ」と強調した上で、新型コロナで冷え込んだ両国の国民の交流について、来年迎える日中国交正常化５０周年の年が「回復の契機になることを期待している」と述べました＞(以上「TBS news」より引用) 　TBS newsによると「中国の王毅外相は歴史認識や台湾の問題について「一線を越えてはならない」などと日本をけん制し」たというが、中共政府の妄言を許してはならない。王毅氏の指摘する「歴史認識」が何かは定かにされていないが、ご多分に漏れず中共政府は「紅軍万歳」捏造歴史を国民に教えている。 　歴史修正主義はどっちだ、と中共政府の歴史認識を正したい。日本軍に勝って独立を果たしたことなど中共政府の歴史にはない。そもそも中共が政権を樹立したのは1948年であって、日本はその三年前に連合国軍が提示したポツダム宣言を受諾して終戦している。しかも日中戦争で日本軍が戦ったのは国民党軍であって、紅軍ではない。 　王毅氏の云う「台湾の問題」とは何だろうか。中共政府が勝手に「一つの中国」と、訳の分らない妄言を主張して、台湾と諸外国との間に問題があるかのように大宣伝している中共政府の方こそ問題だ。 　「中国の王毅外相は歴史認識や台湾問題について「いずれも重大でデリケートな問題だ。一線を越えたりルールを破ったりしてはならない」と日本をけん制し」たというが、一線を越えようとしているのは中共政府ではないか。中共政府こそが国際的な常識を弁えたなら、一切...

＜速報です。 　２００１年、広島・福山市明王台の住宅で当時３５歳の主婦が殺害された事件で、警察は、容疑者を逮捕しました。  　警察は、容疑者のものとみられるスニーカーや、凶器とみられるナイフなどを公開して、情報を呼びかけていました。  　発生から２０年間にわたって未解決だった福山市・明王台の主婦殺害事件ですが、容疑者を逮捕したということです。県警は、このあと午後８時から記者会見をして、逮捕に至る経緯などについて説明することにしています。  【続報】 　 殺人の疑いで逮捕されたのは、 福山市西新涯町の無職　竹森幸三容疑者（６７）です。 竹森容疑者は２００１年、２月６日午後０時４５分ごろ、福山市明王台５丁目で、被害者の腹部を果物ナイフで突き刺すなどして殺害した疑いがもたれています。 調べに対し「記憶にない」話しているということです＞(以上「RCC」より引用) 　かつては殺人罪は25年という公訴時効があったが、平成22年4月の刑法および刑事訴訟法の改正によって「人を死亡させた犯罪であって法定刑の上限が死刑であるもの」については公訴時効が廃止されている。 　かつて迷宮入りとされていた事件もDNA鑑定技術が進み、犯人の特定に到るケースが出ている。引用した事件は20年前に起きたもので、物証としては血の付いた果物ナイフと現場に残されたスニーカーの足跡だけだっという。 　ナイフなどで刺殺した場合に被害者は出血するが、その被害者の血によりナイフを持つ手が滑って殺人者が指を切る場合が少なくないという。おそらく微量の犯人の血液がナイフから採取され、保管されていたのではないだろうか。そのDNA鑑定すれば犯人が確実に特定される。 　逃げ得など決して許してはならない。殺人事件から何年経とうと、殺人犯人を追い続ける執念が必要だ。殺害された者の無念を晴らすには犯人逮捕しかありえない。 　逮捕された容疑者は「記憶にない」と話しているそうだが、決してそんなことはない。まざまざと昨日のことのように殺害した瞬間を記憶しているはずだ。 　日本には100件を超える未解決殺人事件があるという。殺害された被害者がいれば、必ず殺害した犯人がいる。人を殺害してノウノウと素知らぬ顔をして生き続けているとは言語道断だ。逃げ得を許してはならない。それはすべての犯罪について云えることだが。

＜中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は25日、国連が中華民国（台湾）に代わり中華人民共和国の代表権を認めた「アルバニア決議」から50年の節目にオンライン演説をした。「国際ルールは193の国連加盟国が守るべきで、例外があってはならない」と述べた。米欧の台湾への接近を批判した。 　習氏は「国際ルールは加盟国が共同で制定することができ、個別の国家や集まりが決めることはできない」とも強調した。「各国は国連に尊重の態度をもち、この大家族を大切にすべきだ」と続けた。中国が唱える中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則の順守を各国に求めた。 　習氏の念頭にあるとみられるのがバイデン米政権や欧州などの台湾問題への関与だ。米国務省は23日、台湾とオンライン形式の高官協議を22日に開き、台湾の国際機関への参加拡大に向けた方策を議論したと発表した。 　米国は世界保健機関（WHO）や国連気候変動枠組み条約をあげて「台湾の有意義な参加」を支持する立場を改めて示した。「地球規模の課題へ取り組む台湾の意思と能力を明示していく」と強調した。 　台湾外交部（外務省）は24日、呉釗燮外交部長（外相）が東欧スロバキアに向けて出発したと発表した。呉氏はチェコも訪問する。 　この動きに中国外務省は「世界に中国はただ一つで、台湾は中国の不可分の一部分だ」と反発。呉氏を受け入れるスロバキアやチェコに対抗措置をとる構えもちらつかせている。 　習氏は演説で「開放や相互互恵を堅持し、あらゆる形式の覇権主義と強権政治に断固反対する」と話した。米国の名指しは避けた。米中は年末までにオンライン形式での首脳協議を予定している。気候変動分野では歩みよりの兆しがみえており、過度の刺激は避けたとみられる＞（以上「日経新聞」より引用） 　習近平氏とは実にいい加減なご都合主義なジコチューだ。国際機関の裁定は無視するが「国際ルールは193の国連加盟国が守るべきで、例外があってはならない」と述べる。論理破綻どころの騒ぎではない。むしろ習近平氏は冷静な思考が出来ない段階に達しているのではないか。 　台湾は何処から見ても独立国だ。それは習近平氏が焦って「欧米よ、台湾に接近するな」と怒り狂っている姿からも明らかだ。台湾が中共政府の支配下にあるのなら、習近平氏が外国へ向けて怒り狂う必要はないだろう。それよりチベットやウィグル、...

＜コロナ禍で疲弊した経済の立て直しを図るべく、今回の衆院選（３１日投開票）では、与野党ともに「バラマキ」、つまり国民への投資を前面に打ち出した。緊縮財政によってデフレが長引いてきたことを考えれば極めていい傾向だ。 　各党の公約を見ると、与党の自民党は非正規雇用者や子育て世帯、学生らへの経済的支援を示し、公明党は「０歳から高校３年生まで」に一律１０万円相当を給付するとしたが、どちらも消費税減税については言及なし。昨年、消費税減税を打ち出した自民党の政治家集団がいたが、どうなったのだろう。 　一方、野党側は「時限的消費税率５％引き下げ」（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党）で足並みをそろえつつ、現金給付についても「低所得者へ年額１２万円」（立憲民主党）、「一律１０万円で、かつ低所得者に１０万円上乗せ」（国民民主党）となっている。 　もっとも、立憲民主党や国民民主党の前身である民主党は政権獲得当時、「増税はしない」と明言していたのに、あっさりと消費税増税にかじを切った前歴がある。 　ともあれ、与野党がともに「バラマキ」政策を打ち出し、しかも野党が「消費税減税」で足並みをそろえたのは画期的だ。ようやく中央銀行による金融緩和と政府による財政出動の連携によって景気を拡大し、雇用を改善するという「普通の国」の財政・金融政策が、与野党のコンセンサスになりつつあるということか。 　問題は、この「バラマキ」のやり方だ。「現金給付」と「消費税減税」の２種類が存在する。実はこの２つは同じ財政政策でありながら、その意味は全く違う。 　昨年、政府は一律１０万円給付をしたが、その事務費だけで約１５００億円かかっている。そのほか、政府、地方自治体の公務員たちの人件費のコストもバカにならない。 　しかも一律ではない場合、誰に給付するのか、その基準をめぐって政治家と官僚たちの「権限」（＝いわゆる利権）は拡大する。そして、給付されたからと言って必ずしも消費に向かうとはかぎらない。 　一方、消費税減税は、値札の差し替えやレジや会計ソフトなどの対応が必要だが、政府のコストは少なく、すべての人に公平に適用される。つまり、誰にいくら配るのかという政治家と官僚たちによる恣意（しい）的な選別がない。それは言い換えれば、彼らの「権限」を増やさない政策なのだ。 　しかも消費税減税は、お金を使わないと、その恩恵を受ける...

＜予想を上回る苦戦に焦っている証拠だろう。公示直後から自民党は共産党の「閣外協力」にロックオン。脅迫めいた口調で「日米同盟」への影響を異口同音に訴える。野党が勝てば“この世の終わり”のような言いざまだが、本当か。ファクトチェックが必要だ。 　◇　　◇　　◇ 　野党系候補は全289選挙区の75％にあたる217選挙区で一本化。うち132選挙区で与野党一騎打ちが実現し、その６割が大接戦だ。尻に火がついた自民候補が語気を強めるのは、主に立憲と共産の共闘批判。アチコチで、「天皇制や日米同盟を巡る主張を異にする政党同士の理念なき野合」などと繰り返す。 　その傾向は石原伸晃元幹事長（東京８区）や桜田義孝元五輪相（千葉８区）ら野党統一の新人にリードを許す候補ほど顕著だ。 　選挙を仕切る甘利幹事長も「政府の意思決定に、共産党の意思が入ってくる。自衛隊や天皇制に対する考え方が全く違う。体制選択選挙になる」と言ったほどだから、恐らく全候補に、共闘批判の“あんちょこ”でも配っているのだろう。 　さらに踏み込んだのが、安倍元首相だ。21日の応援演説で「日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的政策」と前置きして、こう断言したのだ。 「共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまう」「（安保法制を廃止すれば）日米同盟は、その瞬間に終わりを迎えてしまう」 　確かに立憲と共産などは市民連合を介して締結した共通政策で「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止」を掲げている。この共通政策の範囲内で共産の志位委員長は「閣外協力」を、立憲の枝野代表と合意した。 ■ 「米軍が守ってくれる」もウソ 　安倍氏の言う通り「立憲が政権を握れば日米同盟は終わる」のか。日米安保条約に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏に聞くと、「日米同盟の基本的な出発点を理解していない」とこう言った。 「米国は在日米軍を必要としていない。日本からお願いして駐留してもらっている。相手が嫌がることをしたら出ていかれる。安倍氏の見解はそんなところでしょうが、根本的に間違っています。米軍から見て、日本は中国とロシア、北朝鮮を牽制する上で戦略的に重要な位置にあり、広大な基地を何カ所も置ける貴重な場所です。この認識は米国の国家安全保障会議の文書にも記されており、おいそ...

＜英国は今夏、新型コロナウイルス対策の制限をほとんど解除し、世界が注目する「実験」に乗りだした。ワクチンや過去の感染による免疫力がウイルスの防波堤になると賭けたのだ。 　それから3カ月。感染力の高いデルタ変異株に直面する中、英国の実験は集団免疫がつかみどころのないものであることを物語っている。冬が近づくにつれ、ここ数週間に新型コロナの感染・死亡者数は増加している。結論はこうだ。もともと不完全で、時間とともに衰えていく免疫力に頼っても、そう簡単にはデルタ株に勝つことはできない。 　キングス・カレッジ・ロンドンのティム・スペクター教授（遺伝疫学）は制限解除について、「ワクチン接種と自然免疫によって、早々に勝利できると期待して行われた」と語る。「それだけではうまくいかないということが分かった」 　英政府は20日、ワクチンを主な対策とする戦略を強化する一方、一部の医師や科学者が必要性を指摘しているマスク着用の義務化やワクチン接種証明などの措置に関しては、導入する必要は今のところないと述べた。 　政府は7月19日、イングランドにおけるマスク着用とソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）の義務化を終了した。早期のワクチン普及や、感染拡大初期の感染率の高さから、一見すると市民は高い免疫力を身につけたようだった。 　当時、人口の半数以上がワクチン接種を完了していた。過去に感染したことで何らかの免疫を持つ人もかなりいた。当時の調査では、英国のほとんどの地域で、16歳以上の約90％が、ワクチン接種または過去の感染により、ウイルスに対する抗体を持っていると推定された。 　ボリス・ジョンソン首相は英国の「免疫の壁」がウイルスを制御すると見込んでいた。ある程度までは、その通りになった。英国では夏の間、感染者が目立って急増することはなかった。ただ、感染レベルが大きく下がることもなく、8月から9月にかけては1日あたり2万5000～4万人で一進一退が続いた。 　ここに来て、感染は再び増加している。21日の新規感染者数は7月以来初めて5万人を超え、先週の感染者数は前週比18％増となった。 　オックスフォード大学のデータ集積サイト「アワ・ワールド・イン・データ」によると、1日平均は100万人当たり約667人に達している。これに対し、フランスでは100万人当たり80人、ドイツでは同147人となってい...

＜ 新しい資本主義実現本部の設置について                                                                           令和３年 10 月 15 日 閣 議 決 定 １．「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトと した新しい資本主義を実現していくため、 内閣に、 新しい資本主義実現本部 （以 下「本部」という。）を設置する。 ２．本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認め るときは、関係者の出席を求めることができる。 本部長　　　 内閣総理大臣 副本部長 　　新しい資本主義担当大臣、内閣官房長官 本部員 　　　他の全ての国務大臣 ３．本部の庶務は、内閣府の助けを得て、内閣官房において処理する。 ４．前各項に定めるもののほか、本部の 運営に関する事項その他必要な事項は、 本部長が定める 新しい資本主義実現会議 有識者構成員 翁 百合 　　　　株式会社日本総合研究所理事長 川邊 健太郎 　　Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長 櫻田 謙悟 　　　経済同友会代表幹事 澤田 拓子 　　　塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長 渋澤 健 　　　　シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役 諏訪 貴子 　　　ダイヤ精機株式会社代表取締役社長 十倉 雅和 　　　日本経済団体連合会会長 冨山 和彦 　　　株式会社経営共創基盤グループ会長 平野 未来 　　　株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ 松尾 豊 　　　　東京大学大学院工学系研究科教授 三村 明夫 　　　日本商工会議所会頭 村上 由美子 　　MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー 米良 はるか 　　READYFOR 株式会社代表取締役ＣＥＯ 柳川 範之 　　　東...

＜米国のバイデン大統領が台湾を巡り、従来の米政府の立場とは異なる発言をして、直後に政権高官が修正する事態が相次いでいる。台湾に対する軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。中台間の緊張が高まる中での発言だけに波紋を広げている。 　バイデン氏は２１日、米ＣＮＮ主催の対話集会で、司会者から「もし台湾が中国から攻撃されたら米国は台湾を防衛するか」と質問され、「そうだ。我々はそうする責務がある」と答えた。 　米国内法の「台湾関係法」は、台湾への武器供与などを定めているが、防衛義務条項はない。歴代政権は有事の際の対応を明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を取ってきた。台湾防衛を明言すべきだとの意見がある一方、慎重論も根強い。ジェン・サキ大統領報道官は２２日の記者会見で、「大統領は政策の変更を発表したわけではない。我々の政策に変化はない」と述べ、火消しに追われた。 　バイデン氏は８月にも米メディアのインタビューで、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛義務があり、「日本、韓国、台湾も同じだ」と発言し、高官が修正した。今月５日には、中国の 習近平(シージンピン) 国家主席と「台湾を巡る合意の順守で一致している」と語り、「合意」が何を指すのかについて物議を醸した＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事によると「米国のバイデン大統領が台湾を巡り、従来の米政府の立場とは異なる発言をして、直後に政権高官が修正する事態が相次いでいる」という。それはバイデン氏の持病による「勘違い」なのか、それとも米大統領は報道官や高官の支配下にある、ということなのか。 　米国が台湾防衛に協力する「義務」がある」と米国大統領が回答するのは当然ではないか。なぜなら台湾が中共政府によって占領されたら、米国本土まで遮るものは何もないからだ。洋々たる太平洋を中国海軍は自由にサンフランシスコ沖まで航行するだろう。もちろん台湾海峡が中国支配下になれば、日本=中東のシーレーンも見直さざるを得なくなる。その損失は大きい。 　そして自由主義諸国は米国の世界における超越した軍事力を信じなくなるだろう。見る者を威圧する空母打撃群も「お飾り」でしかない。他国の追従を許さない空軍力も「見世物」のアクロバット飛行体でしかない。 　日本も国内基地に駐留する米軍を信用しなくなるだろう。彼らは何のために大き...

＜発表によると、少年らは共謀し、１月１６日深夜から翌日未明、「（商業施設）ラゾーナで騒いでいる人がいる」「集団に襲われそうになった」などと虚偽の１１０番を３回かけ、警察官の業務を妨げた疑い。少年らは容疑を認め、「軽い気持ちでバカなことをした」などと話しているという。 　少年らは中高生も含む夜遊び仲間で、川崎区内の公園で「警察に追われる鬼ごっこをやろう」と携帯電話や公衆電話から１１０番し、警察官計９人が出動した。同署員が４人を見つけて任意同行を求め、残る２人もその後に特定した＞(以上「読売新聞」より引用) 　「少年らは中高生も含む夜遊び仲間で、川崎区内の公園で「警察に追われる鬼ごっこをやろう」と携帯電話や公衆電話から１１０番し、警察官計９人が出動した」という記事に驚いた。「警察官に追われる鬼ごっこ」とは何だろうか。警察はバカな青少年相手に深夜の「鬼ごっこ」するほど暇ではない。本来なら家で夜具に包まっている時間にも拘らず、宿直勤務している警察官を何だと考えているのだろうか。 　「鬼ごっこ」遊びの電話に急行している間に、本当の事件が起きたらどうするのか。初動捜査が遅れるだけでなく、被害者の助かる命も助からなくなる、という最悪のケースだって起きうる。 　「少年らは中高生も含む夜遊び仲間」で「１月１６日深夜から翌日未明」にかけて警察官相手に「鬼ごっこ」をしていたというが、彼らの親は何をしていたのだろうか。中高生といえば親の保護義務も問われるだろう。子供たちが勝手に「夜遊び」していたとの言い訳は出来ない。まさか夜遊びも「子供の自由だ」と、保護義務の放棄を「自由」と履き違えるほどバカな親たちではあるまい。

＜ ＜あなたの政権よりはよっぽどよかった＞＜安倍さん、菅さんは悪夢どころか、悪魔そのものだった＞ 　ネット上には、かなり辛辣な書き込みが目立つ。衆院選の候補者応援のため、21日、立憲民主党の枝野幸男代表（57）の地盤（埼玉５区）で、街頭演説した自民党の安倍晋三元首相（67）に対する反発の声が広がっている。 　この日、ＪＲ大宮駅近くで安倍氏はこう声を張り上げていた。 「私たちは立憲民主党と共産党に負けるわけには行かないんです。この組み合わせに負けたら、日本はあの悪夢の様な時代に逆戻りしてしまいます」 　安倍氏は過去の国政選挙でも複数回、枝野代表の地元で街頭演説している。当時は「民主党の枝野さん」とわざと言い間違え、続けて、「毎回、党が変わるから覚えられない」と言って聴衆を沸かすのが常套手段だった。 　今回は決め台詞を「立憲・共産＝悪夢の時代」に変え、「どうだ」と言わんばかりの態度だったが、聴衆ウケは今一つ。むしろ言えば言うほど反感を買っているようだ。 ＜二度も政権を放り投げたあなたが他党のことを批判できるのですか＞ ＜ロシアにはお金も北方領土も取られた。拉致被害者も結局、１人も戻ってこない。これが悪夢じゃなくて何＞ ＜コロナで大変だよ。生活が。アベノマスクなんて何の役にも立たなかったよ。反省ないの？＞ ＜アベノミクスで庶民生活が豊かになるんじゃなかったの？税金は上がって、給料減っていますが……。自民公明の組み合わせの方が悪魔という現実＞ 　これでは安倍氏に応援を依頼した候補者からも「悪夢だ」と悲鳴が上がりそうだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　労働者賃金は民主党政権下より安倍-菅政権下の方がマイナスだった。単年度公共事業投資も民主党政権下の方が安倍-菅政権下の方が少なかった。それらの事実の数字に基づかない「悪夢のような」との接頭辞を安倍氏が「民主党政権」を語る際に多用するのには違和感しかない。彼は自らの政権下の数字すら把握していない能天気政治家なのか、それとも統計数字すら読めないほど能力の劣る人物なのか、と。 　コロナ対策に関しても、安倍自公政権は無能・無策だった。このブログで2020年二月初旬の春節以前に対中空路を閉鎖せよ、と何度も書いた。間抜けなWHO事務局長が北京まで「調査」に出掛けて、感染源の武漢へは一歩も入らないまま「人-人」感染はない、などと中共...

＜ 海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位 　『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門誌です。 　英誌『エコノミスト』とならび大きな権威があります。 　ここに「日本への海外からの直接投資の比率（対GDP）は、196国中で北朝鮮に次ぐ最下位である」との衝撃的な記事が掲載されました。 　2021年10月13日記事「なぜ誰も日本に投資しないのか」との表題です。 　以下、抜粋編集します。 　中国はその代表だが、インドや東欧の新市場経済圏など、多くの国が外国企業を積極的に誘致している。自国の成長を促進するために、外国企業が国内に新しい施設を設立したり、国内企業を買収したりすることを奨励しているのだ。海外直接投資（FDI: Foreign Direct Investment）である。FDIは、外国企業の新鮮なアイデアを自国の経済全体に波及させ活性化させる。こうしたメリットに「ノー・サンキュー」と答えた国は、主要国では日本だけである。 　国連貿易開発会議（UNCTAD）は2019年（最新データ）でGDPに占める累積対内FDIの割合を196カ国でランキングした。結果、日本は北朝鮮に次ぐ最下位だった。日本のFDIのGDP比率は4.4％。それに対して韓国では1990年代後半の2％から現在では14％にまで跳ね上がっている。インドでも、1990年にはわずか0.5％だったFDIの割合が、現在では14.0％にまで上昇している。東欧の旧ソ連圏8カ国では、共産主義の終焉に伴い、その比率は7％から55％へと爆発的に上昇した。一般的な富裕国の平均は28.0％。日本だけが取り残されているのだ。 　対内直接投資の拡大を阻む主な要因は、外国企業が健全な日本企業を買収するのが難しいことにある。一般的な豊かな国では、対内FDIの80％はM＆A（会社買収）の形で行われるが、日本では14％に過ぎない。これは、第二次世界大戦直後、日本政府が外国企業の支配を恐れてFDIを制限していた時代の名残である。 　1960年代、日本が規制を自由化しなければならなかったとき、政府は「自由化対策」と呼ばれるものを考案し、インバウンドM＆Aの間接的な阻害要因を作り出したのである。 　現在、表立った障害はほとんど取り除かれているが、企業グループ制は依然とし...

＜米国のメモリー半導体企業マイクロンテクノロジーが最大8000億円（約8兆1924億ウォン）を投資して、日本の広島県にDRAM工場を新築する計画だと、日刊工業（日本工業）新聞が20日、報道した。 　ロイター通信などの報道によると、同紙はマイクロンが広島県東広島市にある既存の施設近くに工場敷地を買い入れる計画だとし、新工場に6000億～8000億円程度が投資されるものと見られると伝えた。 　同紙は、マイクロンの新工場が2000～3000人程度の新しい雇用を創出するとし、日本政府がこの工場に補助金を支給する可能性もあると述べた。 　新聞は、マイクロンの新しい工場が2024年頃に稼動に入るとし、中長期的にデータセンターと他の設備用DRAM需要を満たす役割を果たすことになると説明した。 　これに先立ち、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾TSMCも今月14日、22～28ナノメートル（nm＝=10億分の1）工程の半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した。 　TSMCは2022年、ソニーの半導体工場がある熊本県に日本工場を建設し、2024年に量産に入る予定だ。 　これと関連して日本メディアは、日本政府がTSMCの新工場への投資額の半分である5000億円を支援する方向で検討しているとし、補助金の与え方次第では世界貿易機関（WTO）の規則に符合するかどうかをめぐって議論が起きかねないと展望した＞(以上「Livedoor」より引用) 　東広島市の吉川工業団地にマイクロンメモリ・ジャパンがある。その工業団地内の土地を買い入れ、最大8000億円の資金を投じてDRAM工場を新築する計画だという。TSMCがソニーと合弁で熊本県に半導体製造工場を新設するニュースがつい先日あったばかりだ。これで日米台の協力関係が強化されるのは間違いないだろう。 　さらに日本国内企業への半導体供給の安全体制にも大きく寄与するだろう。工場労働者として2,000~3,000人の雇用も見込まれるという。これ以上の朗報はない。 　かつて高度経済成長期に、日本全国の地方自治体は工場誘致のために工業団地造成を競ったものだ。各地に巨大に工業団地が出来て、その工業団地期群を高速道路や幹線道路が繋いで、国内企業の生産効率に大きく寄与した。 　しかし海外移転ブームが起きると、国内サプライチェーンは分断...

＜ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が20日、独自のソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」を立ち上げる計画を明らかにした。来月、ベータ版を招待制でリリースするとしている。 　トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）はさらに、定額制の動画配信サービスも立ち上げ、「ウォーク（人種差別などの社会問題に高い意識を持つこと）でない」エンタメ番組を配信する予定だという。  　トランプ氏は声明で「私はIT大手の専制に立ち向かうため、トゥルース・ソーシャルとTMTGを立ち上げた。この世界では（アフガニスタンのイスラム主義組織）タリバン（Taliban）がツイッター（Twitter）で大きな存在感を示す一方、みなさんに愛される米大統領が黙殺されている。容認できないことだ」と述べた＞(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏がSNSプラットフォームを立ち上げるという。新SNS「TRUTH Social」がアプリ予約を受付中だと記事にあったので、さっそく申し込んだ。 　2020米大統領選に対する米国主要マスメディアとSNSプラットホームの対応は余りに酷いものだった。偏向報道もここに極まったか、というほど酷いものだったし、大統領選で明らかに不正を匂わせる「バイデンジャンプ」などが起きても、深夜の開票作業があっても、米国主要マスメディア等に一切選挙報道はなかった。 　そして現在も接戦各州の裁判所で行われている「202０米大統領選」に関する審理などの報道も極めていい加減だ。もちろんSNSで書込みしようものなら検閲される。これでも米国は自由で開かれた国だと、米国民は胸を張れるのだろうか。 　米国の基本原理たる「民主主義」の根幹が揺らいでいる。自由で公正な選挙であるべき米大統領選が不正疑惑塗れになっている。すべての州で不正選挙の疑惑が一掃されない限り、米国は民主主義国の旗手としての立場を失うだろう。日本国民の多くは、少なくともネット市民の多くはバイデン氏を正式な米国大統領とは認めていない。彼はDSのエージェントでしかないと思っている。 　脱炭素という集団ヒステリーの渦中にある米国民は判らないかも知れないが、「脱炭素社会」を実現したならエネルギー消費型の製造業は壊滅する。米国...

＜政府が１５日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第６波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約３万４０００人となることが１６日、同省への取材でわかった。この受け入れ態勢を実現するには約４万２０００床の病床が必要となり、今夏の第５波で確保した病床数と比べると、１７都府県で計約５０００床が不足していることになる。 　同省は都道府県に対し、１０月中に確保病床数を見直し、不足分を上積みするよう要請している。都道府県支援のため、国立病院機構（１４０病院）と地域医療機能推進機構（５７病院）に対し、国立病院機構法などに基づく初の病床確保要求も実施する。 　夏の第５波では、病床確保が間に合わずに、入院が必要でも自宅待機を余儀なくされる患者が相次いだ。今後はこうした事態を避けるため、政府は第６波に備えて、「第５波の１・２倍」の入院受け入れが必要と判断した。 　第５波のピーク時の入院者数と入院調整中の合計は２万８４４６人だった。このため、第６波では最大で「３万４１３５人」が入院できる態勢が求められる。 　一方で、病院が入院患者を受け入れる際には、入れ替え作業などで患者の実数よりも若干多くの病床が必要となる。同省が「病床使用率８０％」を目安として試算したところ、第６波で確保するべき病床数は全国で４万２６６９床に上る。第５波のピーク時（９月１５日時点）と比べると、東京、大阪を含む１７都府県で計４９９６床分の追加確保が必要になる。 　同省は現在、都道府県に確保病床の見直しを要請しているが、「これ以上の上積みは難しい」という声もある。国立病院機構や地域医療機能推進機構の設置根拠法には「公衆衛生上、重大な危害が生じたとき、厚労相が必要な業務実施を求めることができる」という規定があることから、同省は両機構の各病院での病床確保も要求する方針だ＞(以上「読売新聞」より引用) 　旧聞に属するが、10月17日付の読売新聞の「 コロナ「第６波」、推計３・４万人が入院…１７都府県で５０００床不足 」と見出しの記事を引用する。なぜなら天下の読売新聞の記事にして、余りに酷い内容だからだ。 　酷い内容だと書いた理由の第一は、「第５波のピーク時の入院者数と入院調整中の合計は２万８４４６人だった。このため、第６波では最大で「３万４１３５人」が入院できる態勢が求められる」と...

＜ 米ニューヨーク市公共デザイン委員会は１８日、市議会議事堂から「建国の父」のひとりであるトマス・ジェファーソンの像を撤去する決定を下した。移設を求める２０年来の取り組みが成功裏に終わることになった。 　同市が収蔵するパブリックアート作品を管轄する公共デザイン委員会は同日、「黒人・ラテン系・アジア系市議会議員団」の要請を受けて採決を行い、賛成８票、反対０票でジェファーソン像が移設されることになった。 　市議会のイネス・バロン議員は同日、公共デザイン委員会に対し、ニューヨーク歴史協会が運営する博物館にこの像を移設するという提案は、市議会議員による２０年来の努力が実を結ぶものだと語った。 　ジェファーソン像の歴史は、ダビッド・ダンジェによって制作された１８３３年にまでさかのぼり、１９１５年からは市議会議事堂の一角に設置されていた。 　バロン議員は、米国建国の父であり、かつ奴隷の所有主だったジェファーソンの像について、統治のためにニューヨーク市民が集まる場には不適切なものだと指摘。 　バロン議員は「我々は歴史修正主義者ではない。我々は歴史に関する戦争に従事しているのではない」とし、「我々はきちんと総合的に話が物語られるようにしたいと訴えているのだ」と述べた。 　先の議員団で共同議長を務めるエイドリアン・アダムズ議員は委員会での説明の際、「トマス・ジェファーソンは６００人超の奴隷の所有主だった」と指摘。「私のような外見の人間は本質的に劣っており、知性に欠け、自由や権利に値しないと根っから信じていた奴隷主に敬意を表する像が置かれている場所に座っていると考えると、私は非常に落ち着かない気持ちになる」と述べていた＞(以上「CNN」より引用) 　トーマス・ジェファーソンといえば独立戦争を戦い「アメリカ独立宣言」の起草者の一人で、後に第3代アメリカ合衆国大統領になった有名な政治家だと日本人でも知っている。その人物像を米ニューヨーク市議会議事堂から撤去する決定を下したという。 　理由はジェファーソン氏が奴隷の所有主だったからだという。それは本当に正しい判断なのだろうか。歴史に対する冒涜ではないだろうか。 　私たちは米国の独立宣言に表現された崇高な精神を知っている。「すべての人間は平等につくられている．創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている...

＜これはまさに、「日本売り」ではないか。円安が進行している。１ドル＝113円台、１ユーロ＝130円前後だ。円安は日本の購買力を低下させる。 　現状は原油、天然ガスなどエネルギー市況の高騰が著しい。円安はエネルギー小国の日本にとって、ダブルパンチとなる。 　もちろん、９月の日銀短観によると、主力企業の想定為替レートはドルが106円80銭、ユーロが125円90銭だ。現在の為替水準だと、輸出企業には交易条件の改善、手取り金額の増加など、大きなメリットがあろう。 　しかし、国（国民）全体で考えると、みんな貧乏になる、ということだ。これは困る。 　なぜ、円安なのか。まず、中央銀行の金融政策の違いを指摘できる。ECBに続いて、FRBは12月にテーパリング（資産買い入れ額の縮小）に踏み切る。これを受け、欧米の長期金利はジリジリと上昇している。一方、日銀はどうか。 　こちらはゼロ金利政策の“迷路”にはまり込んでいる。当分、脱出できそうにない。トンネルの出口は見えない。この金利差が為替に反映されていると思う。 　次の要因は悲しい話だが、株価をみると、発足早々の岸田政権にある。10月４日、岸田文雄首相が誕生した日の日経平均株価は瞬間、854円安と急落した。翌５日には２万7293円のザラ場安値をつけている。 　９月14日には新政権に対する評価、改革期待を手掛かりに、３万795円と31年ぶりの高値を示現したばかりである。それが何と、一気に3500円幅の暴落となった。需給面では外国人が９月第４週、第５週の２週間に約２兆円売り越したのが主因だろう。 　ではなぜ、８月第４週～９月第３週に2.3兆円買い越していた外国人が突然、売りに転じたのだろうか。マーケット関係者は「悪材料が続出した」と解説する。 　すなわち、中国恒大集団の経営危機、アメリカ連邦債務問題、FRBの金融政策、原油価格の急騰などだ。しかし、この間、NY市場（ダウ）は高値もみ合いだったし、肝心の香港ハンセン指数は下げていない。やはり、日本固有の要因による暴落だろう。 　とすると、成長戦略、改革路線が見えず、「分配」を強調、逆にキャピタルゲイン課税強化を打ち出す岸田政権に失望感が台頭したと判断するのが妥当ではないか＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　分かり易い話だ。市場が岸田政権に失望したのは、岸田氏が「成長と分配」を掲げた割に岸田...

＜７月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流をめぐり、起点となった土地を２００６年に取得した神奈川県小田原市の会社（清算）が盛り土に木くずを埋めるなどの行為を繰り返し、静岡県が１０～１１年に複数回、崩落を確認していたことが分かった。市は１１年に県土採取等規制条例に基づく措置命令や停止命令の発令を検討したが見送った。 　母を亡くした千葉県在住の瀬下雄史さん（５３）は１８日の記者会見で「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と批判。加藤博太郎弁護士も「崩落は防ぐことのできた人災と言え、『事件』だと明らかになった」と指摘した。 　同日の記者会見で斉藤栄市長は、発令を見送ったのは土地所有者側が「不十分ながら防災工事を実施したこと」などが理由だと話した。この工事は未完成だった。 　県の公表文書などから、対策が十分取られていなかった経緯が判明、斉藤市長は「人災としての側面も否定できない」と認めつつ「このような土石流は想定していなかった」と話した。 　土地の現所有者の代理人弁護士は１８日、「（１１年に）土地を購入してから土石流災害が生じるまで一切の工事をしていません」とコメント。弁護士によると、市の担当者から「この土地は触らないで」と指示されたという。 　遺族や住民は民事、刑事で土地の現旧所有者らを告訴している。また、市議会は月内にも、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置、土地の現旧所有者や既に退職した市職員らを証人尋問し、責任の所在を明確にする見通し＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　痛ましい土砂災害だった。この災害が起きた当初から、私はこのブログで「人災」だと断じていた。なぜなら付近の山裾に他の崩落痕が全く見られなかったからだ。 　つまり盛土をしても適切に防災対策をしていれば土砂災害は起きなかったと見られたからだ。そして崩落現場写真を確認しても、コンクリート擁壁や砂防堰堤などが設置されていた痕跡が全く見られなかったからだ。 　谷に建設残土などを投棄していれば、いつかは必ず崩壊する。いかに法面を30度傾斜としても、必ず崩壊する。なぜなら谷は水が流れて形成された地形だからだ。 　普通は小川などもない谷でも、水が流れて形成された過去がある。大雨などが降ればそこへ雨水が集中して山裾を削って谷となった。だから盛り土によって谷が埋め立てられていても、豪雨が降れば雨水は必...

＜新型コロナウイルスを抑え込み、景気を回復軌道に乗せて世界経済をけん引してきた中国経済に異変が起こっている。 　直近の2021年7月～9月のGDP（国内総生産）が中国としては異例に低い、前年同期比4.9％増に落ち込んだのだ。 　考えられる原因は1つや2つではない。背景には、習近平指導部肝いりの政策が、ことごとく裏目に出たことがある。強権的な政治手法で知られる習近平主席の出方によっては世界経済の危機も免れないが......。 習近平氏の温室効果ガス対策が裏目に 　中国経済の減速が始まったことについて、ここでざっとおさらいをしておこう。主要メディアの報道をまとめるとこうだ。   　中国国家統計局が2021年10月18日に発表した今年7月～9月までのGDP（国内総生産）の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前年同期比4.9％増となった。プラス成長は6期連続だが、伸び率は7.9％増だった4～6月期より大きく減速した。前期比でも0.2％増（4～6月期は1.2％増）と低調だった。 　要因として考えられる第1点は、不動産開発大手「恒大集団」グループが巨額の負債を抱えて経営危機に陥ったこと。政府の規制強化を背景に不動産投資が減少、不動産市場の動揺は続いている。 　第2の問題は、石炭価格が急騰して電力の不足が深刻になったことだ。全土で停電が相次ぎ、生産をストップする企業が相次いでいる。これは、習近平国家主席が、2020年に温室効果ガス対策として、国連で「2030年までに二酸化酸素排出量を減少に転じさせる」と演説。石炭の生産を大幅に減らす結果になったことが大きい。 　そして第3の要因は、中国ならではの厳格なコロナ禍の抑制対策だ。来年2月に北京冬季オリンピックを控えていることもあり、「ゼロコロナ」を目指している中国の感染対策は、十数人程度の小規模な感染者を出しただけで、全都市をロックダウンするほど厳格を極める。都市封鎖の期間中は、住民の移動も企業の生産活動もストップしてしまう。 こうしたことが重なり、消費も落ち込んでしまった。 　今回の中国経済の減速問題、海外メディアの中では「長期化してかなり深刻な事態になる恐れが強い」と見る向きが多い。それは、習近平国家主席が、かつてない強権的な政治姿勢を貫くだろうとみられるからだ。 　ロイター通信（10月17日付）「焦点：中国指導部、景気...

＜元ＮＨＫで現在はフリーの膳場貴子アナウンサーが、キャスターを務める１６日放送のＴＢＳ「報道特集」に出演。１９日に公示、３１日に投開票を迎える衆議院議員総選挙について「安倍・菅政治の責任から逃げないでほしい」と指摘した。  　この日の同番組では、ツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」に注目。これまで自民党政権を強く支持したり、野党を非難する投稿が頻繁に行われていた。しかし、立憲民主党の小西洋之参議院議員が自身に関するＤａｐｐｉの投稿が虚偽だとして名誉毀損（きそん）で提訴するために、プロバイダーに発信者情報の開示を請求。都内のウェブ制作会社が法人として回線の契約者だったことなどを報じた。  　ネットと政治の関係において、フェイク情報が横行する状況に光を当てた特集を膳場キャスターは総括。「今回の総選挙は組閣から解散、投開票までがとにかく短い。これは問題だと言っていい。総理は『未来選択選挙』と位置づけているが、これまでの政権がやってきたこと、安倍・菅政治の責任から逃げないでほしいなと思います。有権者もそこはしっかりと見ていくべき」と語った。  　さらに同番組に出演したジャーナリストの金平茂紀氏は「このテンポの速さは誰がこの予定表をつくっているのかを注意すべき。果たしてこれが有権者の利益に則したものなのか。過去の負の遺産が吹っ飛んでしまうようでは、国民の審判の意味がなくなってしまう」と話し「その意味では、メディアが有権者が浮き足立たないことが大事」と語った＞(以上「ディリー」より引用) 　中国には 五毛党（ごもうとう、英語: 50 Cent Party、拼音: wǔmáo dǎng）がいるという。それは中華人民共和国における中国共産党配下のインターネット世論誘導集団を指すネットスラングで、通常は一般人を装いインターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをしているそうだ。 　それが 正しい ネット利用と言い難いのは言うまでもない。世論操作の一環として書き込みをするのは明らかな ネットの 不正利用だ。そうした不正利用が日本で行われるはずがない、と思っていたら「不正の輩」は日本にもいた。 　しかも法人組織で自民党から相当の「書き込み料金」を得て、 「Ｄａｐｐｉ」なるツイッターの匿名アカウントを用いていたというから悪質だ...

＜日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。 　同局などによると、中国法人は今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 　盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして中国軍を攻撃。８年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった＞(以上「産経新聞」より引用) 　こんなデタラメが罷り通る国が世界にあるだろうか。「日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した」というのだ。 　そもそも日中戦争は日本と国民党が戦った戦争であって、中共軍は国内を逃げ回って日本軍と戦火を交えたことはない。そして盧溝橋事件の記念日に新製品の広告を出してはならない、と何かの法律に定めてあるのだろうか。罰金を科すからには法的根拠がなければならない。それも事前に法令が告知されて国民に周知されていなければならない。 　中国には「上に政策あれば、下に対策あり」(上有政策下有对策)という言葉がある。しかしソニーに対策はなかったようだ。罰金の経緯は「今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪」したというものだ。なんと幼稚な政府だろうか。 　そしてソニーの現地法人は中国の決まりで中国企業との合弁で、しかも株式の過半数は合弁中国企業が有しているはずだ。形の上では中国民間企業ということになっている。日本のソニーと提携した中国企業が代表する合弁企業がいつ新製品の広告を出そうが何の問題があるというのだろうか。 　しかも「盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして中国軍を...

＜衆院選公示を１９日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が１８日開催され、与野党の党首が激論を交わした。消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。 　消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない」との見解を述べた。 　国債発行についてれいわ新選組の山本太郎代表から問われ、首相は、人の命や暮らしがかかる非常時における政策の財源は「国債を思い切って使うべきだ」と発言。将来にむけて財政の信頼をしっかりと維持することは政治にとって大きな役割りだともした。 　また岸田首相は、分配政策を進める上での法人税引き上げについて言及し、経済・企業への影響を考えると「慎重に考えなければいけない課題」だとした。 法人税や金融所得課税は、「経済全体の活力、あるいは循環といった点もしっかり考え合わせた上で、具体的なありようを考えていくというのが道筋だ」と述べた。 　首相は夫婦別姓について立憲民主党の枝野幸男代表から質問され、「多様性を重視する立場から議論が必要」としつつ、意見交換する中で母親などからも子供がどの姓を選ぶべきかなどについて疑問の声が出ていると指摘した。 　公明党の山口那津男代表は立憲民主党の枝野代表に、共産党が閣外協力する形での政権の姿について質問。枝野氏は政権はあくまで立憲民主党中心で、天皇制や外交・安保は協力内容に含まれないと明言した。 　国民民主党の玉木雄一郎代表から対象を限定した現金給付の支給方法について質問され、岸田首相は子ども手当などの仕組みを利用し、迅速に実施したいと強調した。 「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首が岸田首相に閣外協力の可能性を質問し、首相は「選挙の結果は予断することができないが、政治情勢の中で政策中心に是々非々で対応するのが基本」とし、「考えてみることはあり得る」と回答した。 　討論会にはこのほか、社民党の福島瑞穂党首や日本維新の会の松井一郎代表が出席した＞(以上「REUTERS」より引用) 　消費税減税に...

＜韓国は、10月初頭になると、意気消沈状態となる。なぜならこの時期に、ノーベル賞受賞者の発表があるからだ。 　ノーベル賞では、生理学・医学、物理学、化学、文学、経済学、平和、6分野での受賞者が選出される。白眉はやはり自然科学における賞だ。自己顕示欲の強い韓国人は、悲願とも言える自然科学系のノーベル賞を受賞して、韓国人の優秀性を世界中に知らしめたいのだ。 　だが、2021年もまた例年と同じように韓国人受賞者はなく、それに伴う韓国人の失望感は大きかった。 　一方、日本は自然科学分野のノーベル賞受賞者を25人輩出している（米国に帰化した南部洋一郎氏と眞鍋淑郎氏を含む）。特に2000年以後のノーベル賞受賞者（自然科学）は20人を数える。ほとんど毎年1人の割合で受賞している計算だ。ゆえに、普段は「日本に追いついた」と錯覚している韓国人の多くが、10月初頭だけは現実を自覚し、日本に対する劣等感に陥るのだ。 　GDP（国内総生産）基準による世界10大国家は、米国、中国、日本、ドイツ、英国、インド、フランス、イタリア、カナダ、そして韓国だ。この中で、ノーベル賞（自然科学）を受賞していない国は、韓国だけだ。 　1999年に国際通貨基金（IMF）は、G7（先進7カ国）と韓国などの新興国で構成された国際機構としてG20を旗揚げした。この中で、ノーベル賞（自然科学）を受賞していない国は4カ国だが、そこにも韓国が含まれている。 　OECD（経済協力開発機構）は世界主要37カ国が会員だ。この中で、ノーベル賞（自然科学）を受賞していない国は10カ国程度しかないのに、やはり韓国が含まれる。 　もちろん、ノーベル賞（自然科学）の受賞は難しい。だが、歴代の統計を調べると、世界主要国の場合は受賞していないことがかえって異常なことのように映る。極東アジアという同一の環境条件にある日本、中国、台湾と韓国の4カ国を比較すれば、韓国の異常性はより一層際立つ。 下層民だった朝鮮人陶工を優遇した日本 　日本のノーベル賞（自然科学）の初受賞は、1949年の物理学賞だった。ノーベル賞制度が始まったのが1901年なので、日本は48年後に初受賞したことになる。そして今まで25名の日本人（日系人1人を含む）がノーベル賞（自然科学）を受賞している。 　中国の場合、初受賞は1957年の物理学賞だった。中国系米国人2人が、共同受賞...