野党は「国民の生活が第一」の政治で一致せよ。

＜衆院選公示を１９日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が１８日開催され、与野党の党首が激論を交わした。消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。

　消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない」との見解を述べた。
　国債発行についてれいわ新選組の山本太郎代表から問われ、首相は、人の命や暮らしがかかる非常時における政策の財源は「国債を思い切って使うべきだ」と発言。将来にむけて財政の信頼をしっかりと維持することは政治にとって大きな役割りだともした。
　また岸田首相は、分配政策を進める上での法人税引き上げについて言及し、経済・企業への影響を考えると「慎重に考えなければいけない課題」だとした。 法人税や金融所得課税は、「経済全体の活力、あるいは循環といった点もしっかり考え合わせた上で、具体的なありようを考えていくというのが道筋だ」と述べた。

　首相は夫婦別姓について立憲民主党の枝野幸男代表から質問され、「多様性を重視する立場から議論が必要」としつつ、意見交換する中で母親などからも子供がどの姓を選ぶべきかなどについて疑問の声が出ていると指摘した。
　公明党の山口那津男代表は立憲民主党の枝野代表に、共産党が閣外協力する形での政権の姿について質問。枝野氏は政権はあくまで立憲民主党中心で、天皇制や外交・安保は協力内容に含まれないと明言した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表から対象を限定した現金給付の支給方法について質問され、岸田首相は子ども手当などの仕組みを利用し、迅速に実施したいと強調した。
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首が岸田首相に閣外協力の可能性を質問し、首相は「選挙の結果は予断することができないが、政治情勢の中で政策中心に是々非々で対応するのが基本」とし、「考えてみることはあり得る」と回答した。
　討論会にはこのほか、社民党の福島瑞穂党首や日本維新の会の松井一郎代表が出席した＞(以上「REUTERS」より引用)

　消費税減税に関して「岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した」という。彼が所得倍増計画を発表した真意は何だったのだろうか。

　岸田氏は総裁選で「新自由主義との決別」を高らかにに提唱していたが、彼は何も分からずに発言していたと断定するしかない。なぜなら新自由主義との決別は「自己責任」に任せるのではなく、政府が国民一人一人を守る「国民の生活が第一」の政治に転換することであり、それは小さな政府ではなく大きな政府に舵を切ることだからだ。

　なぜ大きな政府に舵を切る必要があるのか。それはデフレギャップを埋めるためだ。デフレギャップは別名「需給ギャップ」ともいわれ、内閣府統計によると２０２０年４―６月期の「ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）」はマイナス１０・２％で、金額にして名目の年率換算で約５８兆円と計算されている。

　つまり政府が58兆円規模の支出を行って景気刺激を行う必要がある。ただデフレギャップ58兆円のすべてを政府支出で行うのではなく、消費税削減か廃止により個人支出の需要を刺激する手法なども併せて行う必要がある。いずれにせよ、30年間にわたって「構造改革」政治で「官から民」へと国の構造を改革し、小さな政府を「是」として来た政治方針を大転換することだ。

　しかし岸田氏は「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べたという。それでは税制による「富の分配」すら覚束ない。富の再分配を「税の再分配機能」を使って行うつもりなら、まず株式などによる「配当所得」の20%源泉分離課税を廃し、総合課税に一本化すべきだ。そして貧困層に重い逆進性の強い消費税を廃止して、減税して来た法人税を旧に復すべきだ。

　そうした「大転換策」すら提示しないで、「成長と分配」など決しては出来はしない。岸田氏は実体のない言葉遊びをしているだけだ。30年間も絵空事で政権運営して来た悪癖が自民党総裁から抜けきっていないのは明らかだ。

　また「岸田首相は、分配政策を進める上での法人税引き上げについて言及し、経済・企業への影響を考えると「慎重に考えなければいけない課題」だとした。 法人税や金融所得課税は、「経済全体の活力、あるいは循環といった点もしっかり考え合わせた上で、具体的なありようを考えていくというのが道筋だ」と述べた」というが、岸田氏は税制で政策実現を図る意思すら有しないのだろうか。

　法人税を旧に復して企業活動に支障が出る、というのなら、本税が40%超という高法人税率下で高度経済成長を果たした過去から岸田氏は何も学んでないことになる。本税は40%

超えていたが、特別措置などで実質的な法人税率は最高だった昭和51-62年間ですら31%でしかなかった。つまり、それが税制を使った政策というものではないだろうか。本税を高税率に設定して、技術開発費や研究開発費の支出に対しては減免措置を行えば企業は未来への投資を行うようになる。そして飲食業界を刺激するために交際費の損金算入を認めればそれだけ企業利益は圧縮され、実質法人税率は低くなる。

　「経済に働きかける機動的な税制」が岸田氏の脳裏に欠片もないことは明らかだ。なんという無能だろうか、と慨嘆するしかない。

　しかし日本維新の会を除いく野党は「構造改革」からの転換を一致して打ち出している。そして消費税の5%軽減を提起しているのは評価できる。後は政権交代を果たしてから、緊縮財政論で凝り固まった事務次官の財務省といかに渡り合うかだ。旧・民主党のように財務官僚に洗脳されて小沢一郎氏が2009マニフェストで提起した「国民の生活が第一」の政治を反故にしてしまっては元の木阿弥だ。枝野氏は本当にMMT理論を理解しているのだろうか。ただ口先で消費税5%を歌っているだけではないかと心配になる。