米国大統領は報道官の支配下にあるのか。

＜米国のバイデン大統領が台湾を巡り、従来の米政府の立場とは異なる発言をして、直後に政権高官が修正する事態が相次いでいる。台湾に対する軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。中台間の緊張が高まる中での発言だけに波紋を広げている。

　バイデン氏は２１日、米ＣＮＮ主催の対話集会で、司会者から「もし台湾が中国から攻撃されたら米国は台湾を防衛するか」と質問され、「そうだ。我々はそうする責務がある」と答えた。

　米国内法の「台湾関係法」は、台湾への武器供与などを定めているが、防衛義務条項はない。歴代政権は有事の際の対応を明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を取ってきた。台湾防衛を明言すべきだとの意見がある一方、慎重論も根強い。ジェン・サキ大統領報道官は２２日の記者会見で、「大統領は政策の変更を発表したわけではない。我々の政策に変化はない」と述べ、火消しに追われた。

　バイデン氏は８月にも米メディアのインタビューで、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛義務があり、「日本、韓国、台湾も同じだ」と発言し、高官が修正した。今月５日には、中国の 習近平(シージンピン) 国家主席と「台湾を巡る合意の順守で一致している」と語り、「合意」が何を指すのかについて物議を醸した＞(以上「読売新聞」より引用)

　引用記事によると「米国のバイデン大統領が台湾を巡り、従来の米政府の立場とは異なる発言をして、直後に政権高官が修正する事態が相次いでいる」という。それはバイデン氏の持病による「勘違い」なのか、それとも米大統領は報道官や高官の支配下にある、ということなのか。

　米国が台湾防衛に協力する「義務」がある」と米国大統領が回答するのは当然ではないか。なぜなら台湾が中共政府によって占領されたら、米国本土まで遮るものは何もないからだ。洋々たる太平洋を中国海軍は自由にサンフランシスコ沖まで航行するだろう。もちろん台湾海峡が中国支配下になれば、日本=中東のシーレーンも見直さざるを得なくなる。その損失は大きい。

　そして自由主義諸国は米国の世界における超越した軍事力を信じなくなるだろう。見る者を威圧する空母打撃群も「お飾り」でしかない。他国の追従を許さない空軍力も「見世物」のアクロバット飛行体でしかない。

　日本も国内基地に駐留する米軍を信用しなくなるだろう。彼らは何のために大きな顔をして国内基地を自由に使用しているのか。そのために支払っている一兆円に迫る「思いやり予算」を見直せ、との国民世論が湧き上がるだろう。

　それこそが米国と米国民の危機ではないだろうか。同盟国を失う危険性を米国政府は真剣に検討していないのだろうか。米国本土防衛が米国単独で完璧になされるとでも考えているのだろうか。

　バイデン氏は「今月５日には、中国の 習近平(シージンピン) 国家主席と「台湾を巡る合意の順守で一致している」と語り、「合意」が何を指すのかについて物議を醸した」というが、習近平氏と「台湾を巡る合意」があるとすれば、その合意について米国大統領は同盟国に説明しているのだろうか。ただ米国単独で米国の安全が守られる、というのなら同盟関係にある国々を無視しても良い。その代わり、同盟関係にある国々の国民も対米関係に関して慎重に見極める必要がある、として、米国と距離を置かざるを得ない。

　日本は何度も米国によって煮え湯を飲まされてきた。その最大のものは太平洋戦争だ。その後もニクソン・ショックや繊維戦争、さらには半導体戦争などを仕掛けられて、日本はその都度譲歩してきた。

　そして現在は飼い慣らされた「蚤のサーカス」のノミのように、跳躍することを忘れた自公政権はGDPゼロ政策を続けて国民を貧困化している。実に30年間も日本はデフレ衰亡策を続けて先進国で最低の労働者所得国に成り下がった。

　日本の未来を考える上で、米国の対中策は重大なカギを握っている。米国は中国を育てて米国の市場に仕立て上げようとしたが、習近平氏の「戦狼外交」でそれが間違いだったことに気付いたはずだ。それでも米国は本気で対中デカップリングを実施しようとしていない。米国を最も手酷く裏切っているのはウォールストリートに巣食っているDS(＝国際投機家)たちだ。

　その図式も日本国民にバレバレになっている。民営化された郵貯がDS経由で中国へ注ぎ込まれていることも、日本国民は知っている。バイデン氏を操っている勢力が何を考えているのか、米国民は関心を持って見守る必要がある。