政治家は政策で日本の未来を描け。

＜米国のメモリー半導体企業マイクロンテクノロジーが最大8000億円（約8兆1924億ウォン）を投資して、日本の広島県にDRAM工場を新築する計画だと、日刊工業（日本工業）新聞が20日、報道した。

　ロイター通信などの報道によると、同紙はマイクロンが広島県東広島市にある既存の施設近くに工場敷地を買い入れる計画だとし、新工場に6000億～8000億円程度が投資されるものと見られると伝えた。
　同紙は、マイクロンの新工場が2000～3000人程度の新しい雇用を創出するとし、日本政府がこの工場に補助金を支給する可能性もあると述べた。
　新聞は、マイクロンの新しい工場が2024年頃に稼動に入るとし、中長期的にデータセンターと他の設備用DRAM需要を満たす役割を果たすことになると説明した。

　これに先立ち、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾TSMCも今月14日、22～28ナノメートル（nm＝=10億分の1）工程の半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した。
　TSMCは2022年、ソニーの半導体工場がある熊本県に日本工場を建設し、2024年に量産に入る予定だ。
　これと関連して日本メディアは、日本政府がTSMCの新工場への投資額の半分である5000億円を支援する方向で検討しているとし、補助金の与え方次第では世界貿易機関（WTO）の規則に符合するかどうかをめぐって議論が起きかねないと展望した＞(以上「Livedoor」より引用)

　東広島市の吉川工業団地にマイクロンメモリ・ジャパンがある。その工業団地内の土地を買い入れ、最大8000億円の資金を投じてDRAM工場を新築する計画だという。TSMCがソニーと合弁で熊本県に半導体製造工場を新設するニュースがつい先日あったばかりだ。これで日米台の協力関係が強化されるのは間違いないだろう。

　さらに日本国内企業への半導体供給の安全体制にも大きく寄与するだろう。工場労働者として2,000~3,000人の雇用も見込まれるという。これ以上の朗報はない。

　かつて高度経済成長期に、日本全国の地方自治体は工場誘致のために工業団地造成を競ったものだ。各地に巨大に工業団地が出来て、その工業団地期群を高速道路や幹線道路が繋いで、国内企業の生産効率に大きく寄与した。

　しかし海外移転ブームが起きると、国内サプライチェーンは分断され、中国をハブとするサプライチェーンへと変貌した。その欠陥がコロナ禍で露呈したのが医療物資の極端なモノ不足だった。もちろん中共政府が邦人企業が製造したマスクなどの日本への輸出を禁じたのも、日本国内の医療物資不足に輪をかけた。

　同じ轍を踏んではならない。中共政府は取引相手として信頼性に欠ける。もちろん日本の領土を「奪ってやる」と脅している状態だから、お付き合いするなど論外だ。経済と政治は別だ、とほざいている政治家や経済界は非常識だ。

　しかしTSMCは最新の半導体工場を日本に建設するのではない。記事にも「台湾TSMCも今月14日、22～28ナノメートル（nm＝=10億分の1）工程の半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した」という。22~28nmチップは主として自動車などの電子制御チップ用だ。世界的な不足で自動車ラインが止まるなどの影響が出ているから、22~28nmチップ製造工場の進出ですら歓迎すべきだ。

　だが、長い目で見れば日本は2nmチップ製造試験に成功している。その工場での製造も時間の問題だろう。チップは産業のコメといわれている。日本には精密製造技術は長年の蓄積がある。チップ開発に政府が本腰を入れれば、そして米国が日本の躍進に嫉妬して経済制裁を掛けなければ、今後日本のチップが世界を席巻するのも夢ではない。

　経済成長なくして分配なし、などと岸田氏は叫んでいるが、経済成長の前に財政出動が必要不可欠なのと、技術開発や研究開発に民間企業が投資するような「誘導税制」をキッチリと示す必要がある。そのためには法人税本税の税率を引き上げて、投資減税や研究費減税などの政策減税を打ち出す必要がある。もちろん飲食業者を潤すには交際費の損金算入を認めれば良い。政治とは政策により政府の意図を明確にし、日本の未来を指し示すことだ。