お里が知れた岸田氏の経済政策。

＜これはまさに、「日本売り」ではないか。円安が進行している。１ドル＝113円台、１ユーロ＝130円前後だ。円安は日本の購買力を低下させる。

　現状は原油、天然ガスなどエネルギー市況の高騰が著しい。円安はエネルギー小国の日本にとって、ダブルパンチとなる。
　もちろん、９月の日銀短観によると、主力企業の想定為替レートはドルが106円80銭、ユーロが125円90銭だ。現在の為替水準だと、輸出企業には交易条件の改善、手取り金額の増加など、大きなメリットがあろう。
　しかし、国（国民）全体で考えると、みんな貧乏になる、ということだ。これは困る。
　なぜ、円安なのか。まず、中央銀行の金融政策の違いを指摘できる。ECBに続いて、FRBは12月にテーパリング（資産買い入れ額の縮小）に踏み切る。これを受け、欧米の長期金利はジリジリと上昇している。一方、日銀はどうか。
　こちらはゼロ金利政策の“迷路”にはまり込んでいる。当分、脱出できそうにない。トンネルの出口は見えない。この金利差が為替に反映されていると思う。
　次の要因は悲しい話だが、株価をみると、発足早々の岸田政権にある。10月４日、岸田文雄首相が誕生した日の日経平均株価は瞬間、854円安と急落した。翌５日には２万7293円のザラ場安値をつけている。
　９月14日には新政権に対する評価、改革期待を手掛かりに、３万795円と31年ぶりの高値を示現したばかりである。それが何と、一気に3500円幅の暴落となった。需給面では外国人が９月第４週、第５週の２週間に約２兆円売り越したのが主因だろう。
　ではなぜ、８月第４週～９月第３週に2.3兆円買い越していた外国人が突然、売りに転じたのだろうか。マーケット関係者は「悪材料が続出した」と解説する。

　すなわち、中国恒大集団の経営危機、アメリカ連邦債務問題、FRBの金融政策、原油価格の急騰などだ。しかし、この間、NY市場（ダウ）は高値もみ合いだったし、肝心の香港ハンセン指数は下げていない。やはり、日本固有の要因による暴落だろう。
　とすると、成長戦略、改革路線が見えず、「分配」を強調、逆にキャピタルゲイン課税強化を打ち出す岸田政権に失望感が台頭したと判断するのが妥当ではないか＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　分かり易い話だ。市場が岸田政権に失望したのは、岸田氏が「成長と分配」を掲げた割に岸田氏が「成長」とはいかにして成し遂げるものかが解ってないからだ。

　総裁選でブチ上げた「所得倍増計画」には大いに期待させられた。同時に「新自由主義からの決別」と謳ったものだから、いよいよ岸田自民党が米国ウォールストリートのDSたちの御用聞きから脱却したのか、と思わせた。

　しかしDSからの独立以前に、財務事務次官の恫喝に屈したかのようだ。そうした岸田氏の「所得倍増計画」が根拠薄弱な「新自由主義からの決別」だと判明したため、株安と円安が同時進行したのではないか。

　その証拠が「９月14日には新政権に対する評価、改革期待を手掛かりに、３万795円と31年ぶりの高値を示現した」株価が、総裁選論争の中で「所得倍増計画」の中身が知れたため「10月４日、岸田文雄首相が誕生した日の日経平均株価は瞬間、854円安と急落した。翌５日には２万7293円のザラ場安値をつけ」ている。

　為替相場も日本が本気で経済成長政策へ舵を切る、との期待感がから円高へ向かおうとしたが、岸田氏の中途半端な税制改正と財政出動では経済成長は出来ないと読んだため、日本売りが進んだのだ。それは自公政権が一貫して行って来た「構造改革」による日本解体と「バナナの叩き売り」政策を岸田氏も続けると読み取ったからに他ならない。

　引用記事の最終章「成長戦略、改革路線が見えず、「分配」を強調、逆にキャピタルゲイン課税強化を打ち出す岸田政権に失望感が台頭したと判断するのが妥当ではないか」との分析は意見を同じくする。岸田政権の経済政策は「お里」が知れてしまった。それは財務省の桎梏から逃れられない「構造改革」の範疇でしかない、と。