台湾有事はあるか。

＜台湾の蔡英文総統は２８日に放送された米ＣＮＮとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めた。在台米軍は１９７９年の米台断交に伴い撤退した。その後、米軍の台湾での活動は「公然の秘密」とされてきた。ＣＮＮによると、米軍の活動を認めた総統は蔡氏が初めてという。米有力紙には「台湾有事は目前」とする寄稿文も掲載されるなど、事態は緊迫しつつある。 

　「（中国の軍事的脅威は）日に日に（増している）」「（台湾の米軍は）考えられているほど（人数は）多くはない」「米国から広範囲の協力を受けている」「長い関係を考えれば、われわれは米国とともにいるし、議会や政権だけでなく米国民の支援があることを信じている」 　蔡氏は番組でこう語った。 

　米軍の活動については、米国が台湾関係法に沿って続ける「自衛力維持の支援」の範囲内との見方を示した。 

　ジョー・バイデン米大統領は２１日の対話集会で、司会者から「米国は台湾を守るつもりか」と質問され、「その通りだ。私たちはそうする責任がある」と発言した。後に政府高官が「政策変更」を否定したが、蔡氏は「異なる解釈がある」とした。 

　中国の軍事的威圧は露骨だ。今年すでに軍用機延べ約６８０機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させている。台湾国防部は、中国軍の武装ヘリコプターと輸送ヘリコプターが２６日、台湾南西のＡＤＩＺに進入したと発表した。同種ヘリ進入が確認されたのは初という。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、「（ヘリ投入で上陸作戦に）より多くの戦術的選択肢を提供できる」「（台湾南西の空域を）人民解放軍が掌握している」との軍事専門家の見解を紹介した。 

　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、「中国が差し迫った軍事的脅威であり、有事は近いかもしれない」「衝突および敗北する可能性を避けるには、米国は中国抑止に向け直ちに行動を起こさなければならない」と提言する、元国防次官補代理の寄稿文を掲載した。 

　「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。日本の衆院選でも、もっと議論をすべきではないか。 

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国軍は今月初め、延べ１５０機もの戦闘機や爆撃機を台湾のＡＤＩＺに進入させた。その後、米台が協力関係をアピールしたことで、中国側の動きは抑えられた。中国は現在、どう動くか考えているのではないか。日本も有事には米国と協力して台湾を守る姿勢を表明しなければならない。弱気な姿勢では中国を増長させる」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　台湾有事が実際に起きれば台湾にとって未曽有の一大事だ。もちろん日本にとっても米国にとっても一大事だ。しかし、それ以上に中国民にとって一大事だ。

　困窮度が増している中国民にとって、中国が戦争を起こす段階にないことはどの国の国民よりも良く知っている。空軍と海軍は中共政府直属軍のため習近平氏の指揮権が行き届いているだろうが、人民解放軍は地域の軍閥に所属しているため即時動員できないのではないか。

　しかも数で圧倒する中国空軍の主力戦闘機が性能面に問題があるのは軍事上の常識だ。そして制海権を中国海軍が握るのも困難だろう。そうすると中国軍は直接台湾本島へ侵攻するのではなく、台湾南部の島嶼を占拠する程度の「侵攻」を実行するのが現実的ではないかといわれている。

　しかし、それすらも怪しい。島嶼を自衛隊の潜水艦や米軍空母打撃群が封鎖すれば上陸した中国軍は孤立する。いや、それ以前に軍事行動を起こした段階で西側諸国が対中国交断行を宣言すれば中国はたちまち頓死する。外国からの輸入なくして中国の食糧もエネルギーも賄えない。しかも中国の石油備蓄は一月程度とお粗末そのものだ。いや実際は備蓄タンクは空かもしれない。その可能性だってないとはいえないのが中国のお寒い実情だ。

　記事に「中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国軍は今月初め、延べ１５０機もの戦闘機や爆撃機を台湾のＡＤＩＺに進入させた。その後、米台が協力関係をアピールしたことで、中国側の動きは抑えられた。中国は現在、どう動くか考えているのではないか」とある。

　今月初めに中国軍機が連日数十機もADIZに侵入した際「米軍にも我慢の限界がある」と、もっと直截的なメッセージを中共政府に伝達したとの報がある。それで中共政府は驚いて翌日がビタリッと中国軍機のADIZ進入が止まったというのだ。

　しかし中共政府は国内政治で行き詰っている。経済は最悪の段階に近づきつつある。いよいよスタグフリレーションが始まり、中国は不景気のスパイラルに落ち込もうとしている。それを打開するため、乾坤一擲の台湾進攻策に打って出ないとも限らない。その時こそが習近平氏の年貢の納め時だが、そうした冷静な判断すら出来ないほど習近平氏が追い詰められている可能性も否定できない。その行き着く先は習近平氏の死でしかないが。

　そこが恐ろしいところだ。ただ習近平氏が生き延びる道は失政のすべてを軍師・王滬寧氏の責に帰して、自らは静かに引退することではないか。破れかぶれの不動産税の導入といい、既に中共政府は常軌を逸している。