安倍氏は人としての見識もないのか。

<予想を上回る苦戦に焦っている証拠だろう。公示直後から自民党は共産党の「閣外協力」にロックオン。脅迫めいた口調で「日米同盟」への影響を異口同音に訴える。野党が勝てば“この世の終わり”のような言いざまだが、本当か。ファクトチェックが必要だ。

 ◇  ◇  ◇

 野党系候補は全289選挙区の75%にあたる217選挙区で一本化。うち132選挙区で与野党一騎打ちが実現し、その6割が大接戦だ。尻に火がついた自民候補が語気を強めるのは、主に立憲と共産の共闘批判。アチコチで、「天皇制や日米同盟を巡る主張を異にする政党同士の理念なき野合」などと繰り返す。

 その傾向は石原伸晃元幹事長(東京8区)や桜田義孝元五輪相(千葉8区)ら野党統一の新人にリードを許す候補ほど顕著だ。
 選挙を仕切る甘利幹事長も「政府の意思決定に、共産党の意思が入ってくる。自衛隊や天皇制に対する考え方が全く違う。体制選択選挙になる」と言ったほどだから、恐らく全候補に、共闘批判の“あんちょこ”でも配っているのだろう。

 さらに踏み込んだのが、安倍元首相だ。21日の応援演説で「日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的政策」と前置きして、こう断言したのだ。
「共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまう」「(安保法制を廃止すれば)日米同盟は、その瞬間に終わりを迎えてしまう」
 確かに立憲と共産などは市民連合を介して締結した共通政策で「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止」を掲げている。この共通政策の範囲内で共産の志位委員長は「閣外協力」を、立憲の枝野代表と合意した。

「米軍が守ってくれる」もウソ
 安倍氏の言う通り「立憲が政権を握れば日米同盟は終わる」のか。日米安保条約に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏に聞くと、「日米同盟の基本的な出発点を理解していない」とこう言った。
「米国は在日米軍を必要としていない。日本からお願いして駐留してもらっている。相手が嫌がることをしたら出ていかれる。安倍氏の見解はそんなところでしょうが、根本的に間違っています。米軍から見て、日本は中国とロシア、北朝鮮を牽制する上で戦略的に重要な位置にあり、広大な基地を何カ所も置ける貴重な場所です。この認識は米国の国家安全保障会議の文書にも記されており、おいそれと手放すわけがない。過去にも日本で反米的政権が誕生すると、撤退をにおわすことはありましたが、より良い条件を得るためのブラフに過ぎませんでした」

安倍元首相の野党批判は、対米隷従意識の表れだ。
「安倍氏は『日本がもし外敵から攻撃を受ければ、米国の若者が血を流す』『自衛隊は少なくとも米国が攻撃されたときに血を流すことはない』と主張。集団的自衛権の行使容認の解釈改憲に突き進みましたが、安保条約では日本が攻撃を受けても、米軍はNATO条約のように『自国が攻撃された』とは見なさない。『日米で共同で対処する』旨が定められているだけで、それを安倍氏らは勝手に『必ず日本を守ってくれる』と信じ込んでいるのです。その結果、米軍の戦争に日本は基地だけでなく、人まで差し出すことになってしまいました」(春名幹男氏)
 日米同盟を持ち出す野党攻撃はフェイクだ。悪質なデマに有権者はダマされてはいけない>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)



 日米安保条約の全文を一読されることをお勧めする。日米安保条約はたった十ヶ条しかないから、その気になれば五分で読める。しかも内容的に全く難解ではない。
 安倍氏は日本が攻撃されたなら日米安保条約で「自動的」に米軍が日本を守ることになっている、と説明しているようだが、そんなことは何処にも書かれていない。ただ「日本が外国から攻撃された場合」は米国議会の同意を得て米軍が日本の防衛に参戦できる、としているだけだ。

 ただ日本の米軍基地か米国人、もしくは軍属が敵の攻撃で被害を受けた場合は在日米軍の判断で反撃できる、とされている。その反対に引用記事で春名幹男氏が解説しているように「安倍氏は集団的自衛権の行使容認の解釈改憲に突き進み、結果として米軍の戦争に日本は基地だけでなく、人まで差し出すことになって」しまった。安倍氏が主張している安全保障はまるでアベコベを叫んでいることになる。
 こんな日本語に疎い人物を総理大臣にしていた自公政権支持者たちは日本の置かれている立場を正確に理解しているのだろうか。台湾有事に際しても、米国は出来れば米軍を差し向けないで、日本の自衛隊が戦ってくれれば良いと考えている。台湾も日本列島も不沈空母となって、米国本土を防衛してくれれが良いと願っている。

 それにしても「嘘」のオンパレードだ。「日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的政策」から始まり「共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまう」「(安保法制を廃止すれば)日米同盟は、その瞬間に終わりを迎えてしまう」などと「飛んでも理論」展開だ。
 いかなる正当であれ、党是のために国家と国民を無視することなぞ本末転倒だ。もしも安倍氏が共産党を批判する通り、共産党政権になったなら日本の国家体制が赤化することなどあり得ない。それこそ憲法改正しなければならないだろう。選挙で政権さえ奪えばなんでも出来る、という法律体系になっていない。

 そして日本は米国にお願いして米軍に駐留して頂いているのではない。連合国軍として進駐したまま、日本各地の基地に居座っているだけだ。なんなら、即座に撤退してもらっても構わない。
 そもそも世界で紛争の種を撒いているのは国連の「安保理常任理事国」ではないか。常任理事国が赤白に分かれて「戦争ごっこ」を戦後一貫して世界各地で演じて、軍産共同体のコングロマリットを維持しているのではないか。そんな戦勝国クラブの「プロレスごっこ」に巻き込まれている「その他大勢」の国々は迷惑千万でしかない。

 安倍氏は日本の危機を煽るのも結構だが、総理大臣として最年長の在位期間に、国際平和に寄与すべき業績として何を成したのか。未だに「悪夢のような民主党時代」や「共産党が政権を執ったら自衛隊は廃止になる」などといったステレオタイプの大嘘を叫んでいる。トコトンまで低能で下劣な政治家だ。
 他者を攻撃する前に、安倍氏はマイクを握ったなら自身の「桜~」や「モリ カ~」や「1億5千万円の刎ねた上前~」等々の説明を国民にすべきではないか。政治家としてよりも人として、付けるべきケジメを付けるまでは謹慎蟄居するくらいの見識を持ち合わせておくべきだ。

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