熱海市で起きた盛土崩壊、土石流災害を二度と繰り返してはならない。
＜７月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流をめぐり、起点となった土地を２００６年に取得した神奈川県小田原市の会社（清算）が盛り土に木くずを埋めるなどの行為を繰り返し、静岡県が１０～１１年に複数回、崩落を確認していたことが分かった。市は１１年に県土採取等規制条例に基づく措置命令や停止命令の発令を検討したが見送った。
母を亡くした千葉県在住の瀬下雄史さん（５３）は１８日の記者会見で「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と批判。加藤博太郎弁護士も「崩落は防ぐことのできた人災と言え、『事件』だと明らかになった」と指摘した。
同日の記者会見で斉藤栄市長は、発令を見送ったのは土地所有者側が「不十分ながら防災工事を実施したこと」などが理由だと話した。この工事は未完成だった。
県の公表文書などから、対策が十分取られていなかった経緯が判明、斉藤市長は「人災としての側面も否定できない」と認めつつ「このような土石流は想定していなかった」と話した。
土地の現所有者の代理人弁護士は１８日、「（１１年に）土地を購入してから土石流災害が生じるまで一切の工事をしていません」とコメント。弁護士によると、市の担当者から「この土地は触らないで」と指示されたという。
遺族や住民は民事、刑事で土地の現旧所有者らを告訴している。また、市議会は月内にも、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置、土地の現旧所有者や既に退職した市職員らを証人尋問し、責任の所在を明確にする見通し＞(以上「夕刊フジ」より引用)
母を亡くした千葉県在住の瀬下雄史さん（５３）は１８日の記者会見で「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と批判。加藤博太郎弁護士も「崩落は防ぐことのできた人災と言え、『事件』だと明らかになった」と指摘した。
同日の記者会見で斉藤栄市長は、発令を見送ったのは土地所有者側が「不十分ながら防災工事を実施したこと」などが理由だと話した。この工事は未完成だった。
県の公表文書などから、対策が十分取られていなかった経緯が判明、斉藤市長は「人災としての側面も否定できない」と認めつつ「このような土石流は想定していなかった」と話した。
土地の現所有者の代理人弁護士は１８日、「（１１年に）土地を購入してから土石流災害が生じるまで一切の工事をしていません」とコメント。弁護士によると、市の担当者から「この土地は触らないで」と指示されたという。
遺族や住民は民事、刑事で土地の現旧所有者らを告訴している。また、市議会は月内にも、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置、土地の現旧所有者や既に退職した市職員らを証人尋問し、責任の所在を明確にする見通し＞(以上「夕刊フジ」より引用)
痛ましい土砂災害だった。この災害が起きた当初から、私はこのブログで「人災」だと断じていた。なぜなら付近の山裾に他の崩落痕が全く見られなかったからだ。
つまり盛土をしても適切に防災対策をしていれば土砂災害は起きなかったと見られたからだ。そして崩落現場写真を確認しても、コンクリート擁壁や砂防堰堤などが設置されていた痕跡が全く見られなかったからだ。
谷に建設残土などを投棄していれば、いつかは必ず崩壊する。いかに法面を30度傾斜としても、必ず崩壊する。なぜなら谷は水が流れて形成された地形だからだ。
普通は小川などもない谷でも、水が流れて形成された過去がある。大雨などが降ればそこへ雨水が集中して山裾を削って谷となった。だから盛り土によって谷が埋め立てられていても、豪雨が降れば雨水は必ずかつての谷へと流れ下る。
山の谷を建設残土捨て場として行政当局に申請したなら、行政当局は盛土が崩壊しようように適切な防災施設建設を指導するはずだ。土捨て場の谷間最後尾に水抜き口を空けた砂防堰堤の設置を指導していたはずだ。
そうした土捨て場申請をしていなかったとしたら、不法投棄に当たる。業者の不法投棄に対しては、行政側が是正勧告や停止措置などの強硬策が取られることになっている。それに反すれば刑事措置だってとれる。だから市側は2009年と2011年の二度に渡って是正勧告を行っている。それなら、なぜ違法状態のままで盛土が放置されていたのか、それは業者が防災措置を取ると工事を始めていたからだ、という。
実際に防災措置が取られていたなら、今回のような災害は発生してなかったはずだ。しかし現実は防災措置を講じるとしつつ、実際には何もしていなかったことになる。もちろん県も件の盛土に対してぼうさい措置の必要性がある、として市と連絡していたという。しかし連絡はしていたが、県が実際に防災措置が取られているかどうか確認に現地調査をしてなかったことは明らかだ。
そして熱海市の過失も問われなければならない。もちろん盛土をした業者の責任は免れないが、行政として防災措置の確認を怠った責任がある。当然、市議にも付近住民から「危険ではないか」との問い合わせがあったようだから、市議会としても対応してなかったとしたら問題だ。市議会建設・土木委員会などで現地視察をしてなかったのだろうか。
記事に「母を亡くした千葉県在住の瀬下雄史さん（５３）は１８日の記者会見で「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と批判。加藤博太郎弁護士も「崩落は防ぐことのできた人災と言え、『事件』だと明らかになった」と指摘した」とあるが、もっともだ。盛土した業者を指導に入っていながら、実際に防災措置を完全に取らせてこなかった行政の責任は重大だ。
適切な防災施設さえ設置していれば防げた土石流災害だ。熱海市だけの問題ではない。全国各地には建設残土を不法投棄したまま「建設資材だ」と言い訳をする悪質な確信犯がゴマンといる。それらの業者に対して、熱海市の災害が発生してから約半年の間にどれほどの市町村が積極的に動いて不法な盛土をしている業者に防災措置を取らせただろうか。どれほどの議会が地域の不法投棄場所を現地視察して是正措置を業者に取らせただろうか。そのことをマスメディアは確認して報じなければ熱海土石流災害犠牲者の霊に対して申し訳ないだろう。