国民の「命」がかかった選挙だ。

＜政府が１５日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第６波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約３万４０００人となることが１６日、同省への取材でわかった。この受け入れ態勢を実現するには約４万２０００床の病床が必要となり、今夏の第５波で確保した病床数と比べると、１７都府県で計約５０００床が不足していることになる。

　同省は都道府県に対し、１０月中に確保病床数を見直し、不足分を上積みするよう要請している。都道府県支援のため、国立病院機構（１４０病院）と地域医療機能推進機構（５７病院）に対し、国立病院機構法などに基づく初の病床確保要求も実施する。

　夏の第５波では、病床確保が間に合わずに、入院が必要でも自宅待機を余儀なくされる患者が相次いだ。今後はこうした事態を避けるため、政府は第６波に備えて、「第５波の１・２倍」の入院受け入れが必要と判断した。

　第５波のピーク時の入院者数と入院調整中の合計は２万８４４６人だった。このため、第６波では最大で「３万４１３５人」が入院できる態勢が求められる。

　一方で、病院が入院患者を受け入れる際には、入れ替え作業などで患者の実数よりも若干多くの病床が必要となる。同省が「病床使用率８０％」を目安として試算したところ、第６波で確保するべき病床数は全国で４万２６６９床に上る。第５波のピーク時（９月１５日時点）と比べると、東京、大阪を含む１７都府県で計４９９６床分の追加確保が必要になる。

　同省は現在、都道府県に確保病床の見直しを要請しているが、「これ以上の上積みは難しい」という声もある。国立病院機構や地域医療機能推進機構の設置根拠法には「公衆衛生上、重大な危害が生じたとき、厚労相が必要な業務実施を求めることができる」という規定があることから、同省は両機構の各病院での病床確保も要求する方針だ＞(以上「読売新聞」より引用)




　旧聞に属するが、10月17日付の読売新聞の「コロナ「第６波」、推計３・４万人が入院…１７都府県で５０００床不足」と見出しの記事を引用する。なぜなら天下の読売新聞の記事にして、余りに酷い内容だからだ。
　酷い内容だと書いた理由の第一は、「第５波のピーク時の入院者数と入院調整中の合計は２万８４４６人だった。このため、第６波では最大で「３万４１３５人」が入院できる態勢が求められる」という推定だ。入院患者と入院調整中の患者が第五波で３万４１３５人が最大を記録したすべての患者だっただろうか。それは明らかに違う。

　なぜなら第五波で自宅待機となった感染者がカウントされてないからだ。入院患者と入院調整中の患者だけをカウントしたのでは自宅待機患者は全く入ってないではないか。全国の自宅待機患者数が最高を記録したのは9月3日の13万5千人だ。全国で入院患者と入院調整中の患者2万8446人以外に13万5千人もの患者が自宅待機を強いられていた。その事実を読売新聞は隠蔽している。真実報道を旨とするマスメディアにあって、この隠蔽は国民を欺くものだ。

　次に酷い内容は「政府は第６波に備えて、「第５波の１・２倍」の入院受け入れが必要と判断した」とある個所だ。いかなる根拠から「政府は第6波は第5波の1.2倍」と推計したのだろうか。ちなみに第5波は第4波の5倍の患者数だった。それにより「自宅待機」という医療棄民が13万5千人も発生した。ただ第6波ではコロナ・ワクチン接種により感染患者数が抑制されるから5倍ではなく、1.2倍だと推定したのか。それなら読売新聞の記者は「厚労相の○○医系技官の推定では」と数字の出所を明確にしておく必要がある。

　ちなみにワクチン接種率の高いイスラエルでコロナ感染患者が抑制されているだろうか。比較的接種率の高い欧州諸国でも新規感染患者が蔓延した事実はないのか。第5波のコロナ患者感染者数が第4波の5倍だった経験則によるではなく、1.2倍とした数値の根拠を読売新聞は明らかにすべきだ。

　もしも第5波の5倍もの新規感染患者が第6波で発生したなら、自宅待機・医療棄民が60万人以上も発生することになる。それこそ阿鼻叫喚の地獄絵図が繰り広げられることになる可能性が推定される。さらに東京都がヒタ隠しに隠している感染経路が漏洩したが、感染経路の第一位は自宅で感染患者の実に22%が家庭で感染している。考えてみれば当たり前だ、感染患者を東京都だけで最大3万人以上も自宅待機させていたのだから。

　感染源となった二位が仕事場・オフィスで、東京都や行政が目の敵にしている飲食業は5%でしかない。つまり空気感染する感染症の感染対策で最も有効な防疫は「隔離」しかないにも拘らず、感染患者を隔離しないで自宅に放置した結果がそれだ。なぜ政府・行政は今もって「検査と隔離」を拡大実施しようとしないのか。

　厚労省は「都道府県に対し、１０月中に確保病床数を見直し、不足分を上積みするよう要請している。都道府県支援のため、国立病院機構（１４０病院）と地域医療機能推進機構（５７病院）に対し、国立病院機構法などに基づく初の病床確保要求も実施する」としているが、これまで国立病院などがコロナ感染患者を殆ど受け入れて来なかったのは何故だ。

　見出しにある「コロナ「第６波」、推計３・４万人が入院…１７都府県で５０００床不足」という数字がいかに現実を無視した絵空事か、お解りだろう。おそらく11月中旬頃から始まると予想される第6波は5000床を増やして間に合う規模ではない。第5波と同程度の感染患者数ですら、収容しきれず自宅待機患者が発生する数字ではないか。岸田自公政権は第6波でも自宅待機患者を万人単位で出して、医療棄民のまま国民に死を迎えさせるつもりなのか。岸田自公政権は「コロナ対策を万全に」と口を開けばのたまっているが、何処が万全のコロナ対策なのか。

　国民は御用新聞の意味不明な記事に騙されてはならない。喉元が過ぎて熱さを忘れたかも知れないが、第6波は必ず来る。しかもコロナウィルスというインフルエンザ・ウィルスの仲間で、冬こそが彼らの活動が活発になる季節だ。

　鎮静化した今こそ「PCR検査」を一日当たり百万人規模の拡大実施して、無症状の感染患者を徹底して洗い出す時期だ。しかし政府・厚労省は重い腰を決して上げようとしない。こんな政府は政権交代で退かせ、無能・無策に終始している厚労省医系技官は総入れ替えすべきだ。今回ほど切実に国民の命が掛かった選挙はないのではないか。