日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜自民党の安倍晋三元首相は25日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計27回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った＞(以上「yahooニュース」より引用) 　安倍氏は首相在任中にプーチン氏と27回も会談したことに関して「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答え、安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と返答したようだ。 　北方領土返還以前に安倍氏は「平和条約締結」に関して話し合うべきだったのではないだろうか。平和条約を締結していないことは「終戦」でないことであり、ロシアとは条約上では「戦争状態にある」と解すべきではないか。 　少なくとも「平和条約」を締結してから、正常な両国関係としての経済支援なり技術援助なりの話し合いと並行して、北方領土の返還協議を始めるべきではないか。一方的にロシアに経済支援して、ロシア側からゼロ回答を27回も続けていたというのなら、安倍外交はゼロ以下の、言葉は悪いが「やらずブッたくり」ではないか。 　こうした無能な外交を延々と続けていても日本の首相が通算8年余も勤まるとは、日本国民は甘く見られたものだ。自民党の同僚議員諸氏も安倍氏に「ゼロ回答の会談で何千億円も注ぎ込むのは如何なものか」と苦言を呈する者もなかったのだろうか。今年も21億円も泥棒に追い銭を払うようだが、無能外交も好い加減にして頂きたい。 　安倍氏はソチ五輪に先進自由主義諸国の首脳として唯一出席したが、その効果として何があったのだろうか。ただ舐められただけではないのか。 　毅然とすべきところは毅然として、筋を通すべきところは決然として筋を通すべきだ。北方領土は「四島」であり、決して「二島」ではない。しかし安倍無能政権は「二島」に妥協した挙句、未だに一島も返還されていない。ここに来て、ロシアによる対日平和条約締結交渉の中断の通告があったことは慶賀の到りだ。安倍無能外交が二島返還まで譲歩した会談まですべ...

＜ウクライナとの国境近くにあるロシア軍の臨時駐屯地に２９日遅く、砲弾が着弾したとタス通信が報じた。関係筋の情報として、ウクライナ側から発射されたことが初期段階のデータで示されていると伝えた。 　これより先、ウクライナ国境に近いロシア西部の都市、ベルゴロド近郊で複数の爆発が起きたと地元当局者が明らかにしていた。 　ベルゴロドの地元メディアがオンラインに投稿した動画では、遠方で爆弾が爆発しているように見えるが、ロイターは現時点で事実か確認できていない。 　タス通信は関係者の話として、爆発で４人が負傷したと伝えた。 　ベルゴロドの知事はこれより先、爆発はベルゴロドの南西約３０キロにあるクラースヌイ・オクチャブリ周辺で起きたとオンラインの投稿で述べた。爆発の原因には言及しなかった。 　ベルゴロドは、ロシア軍がここ数週間に激しい砲撃を加えてきたウクライナ第２の都市・ハリコフから８０キロ北に位置する＞（以上「REUTERS」より引用） 　ウクライナ側は国境近くのロシア軍の後方支援基地(集積地)を攻撃すべきだ。そうしない限り、ロシア軍の繼戦能力をゼロにすることは出来ない。あるいはウクライナ国境から758㎞しか離れていないモスクワをミサイル攻撃する能力を有する、と誇示する必要があるかも知れない。 　ウクライナは停戦協議で示したドンバス地域とクリミア半島の奪還を断じて譲ってはならない。西側諸国もウクライナに安易な妥協を持ち掛けてはならない。なぜならプーチン体制を打倒しておかなければならないからだ。 　誰がロシアの大統領になろうとも、決して公約として大ロシアを掲げないようにしておく必要がある。ロシア国民も他国を侵略すると高くつくし、決して成功しないことを認識させておく必要がある。 　そのためには様々な停戦条件を呑むべきはロシア側だ。国内のマスメディアの完全民営化を行い、「報道の自由」を先ず確立し、学校教育で「自由」と「平等」と「民主主義」について教えるようにしなければならない。それらが果たされない限り、先進自由主義諸国は対ロ経済制裁を止めてはならない。 　戦争なき世界を目指すには政治権力者による「思想統制」や「報道の掌握」を許してはならない。もちろん中共政府の中国に対しても云えることで、現在の対中デカップリングを決して緩めてはならない。 　彼ら独裁政権の目指すところは覇権の確率どころで...

＜ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。 　露国防省によると、セルゲイ・ショイグ国防相は２５日、アントン・シルアノフ財務相と会談し、軍予算の増額について協議した。 　ロシアはウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、巨費に上るとの指摘が相次いでいる。 　英国の調査研究機関などは今月上旬、ロシアの戦費に関し「最初の４日間は１日あたり７０億ドル（約８６１０億円）だった。５日目以降は２００億～２５０億ドル（約２兆４６００億～３兆７５０億円）に膨らんだ」と試算した。露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル（約３１兆２５００億円）程度だ。 　ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」によると、ロシア軍が２６日に発射した５２発のミサイルの総額は推計３億４０００万ドル（約４１８億円）だった。プーチン大統領は、ロシア軍が６日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾８発を撃ち込んだことに激怒したとも報道された。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジェームス・スタブリディス元欧州連合軍最高司令官は今月中旬、米通信社への寄稿で、プーチン氏は「国民の支持を失う前に金欠になるだろう」と皮肉った。 　制裁はロシア軍の補給にも影響する。戦闘機などにはロシアへの輸出が禁じられた部品が使われている。ミサイルや戦闘機の製造に不可欠な半導体も禁輸対象となり入手が困難になった。 　戦闘での損失状況を確認している軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」によると、露軍は侵攻で戦車約３００両など２０００以上の兵器や装備品を失った。その数はウクライナ軍の損失の約４倍とされる＞(以上「読売新聞」より引用) 　ロシアのウクライナ侵略戦争に掛った経費は一日当たり3兆円ほどか、と英国の調査研究機関などは今月上旬に発表した。それに対して日本の経済学者はケタが2ほど多過ぎはしないか、と異論を唱えている。 　しかし現実に侵略戦争に要した「戦費」を何処まで含めるか、によってロシアが支払った戦争費用が変わって来る。たとえば、破壊された戦車の値段を「戦費」に含めるのか、兵隊の人件費を「戦費」に含めるのかといった具合に、だ。なぜなら戦車は製造された年の軍事費として計上され、備蓄されていたのだから今回...

＜ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン演説を行った。 　ゼレンスキー大統領はNATO参加国の米国、英国、ドイツ、カナダでも演説した一方、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー大統領が直接会談するための仲介役として奔走しているイスラエルのベネット首相は、こうした演説の要請を断っていた。 　ザ・タイムズ・オブ・イスラエルは「ゼレンスキーはウクライナの戦争努力への支援を鼓舞するため、イスラエル議会で演説を求めたが、代わりに少人数の議員との対話を提案され、ウクライナ側は落胆し対案を拒否した」と報道。結局、議会演説は行われたものの、首相はゼレンスキー大統領に演説の機会を与えることを「戦争努力への支援を鼓舞する」ことと位置付けていた。 　民主主義の基本は、異なる立場の人々が討論を重ね、適切な妥協を図ることにある。 　正しいとみられる一つの方針を一方的に流し、国民を誘導していく機関ではない。もし、国会が紛争の両当事者の見解を聞く機会を持つなら、私はもろ手を挙げて支持する。しかし、一方の見解だけ聞き、それを国会決議などにつなげていくなら、この動きには疑問がある。 　私はツイートで、＜恐ろしい空気だ。紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。そして一方の意見を参考に国会決議などしていく。これはウクライナ問題を超えて、日本がもはや、民主主義国家でなくなっていることを示す。あまりにも危険な国になっている。そしてそれを当然としているのが怖い＞と発信した。 　だが今の日本は一億総ロシア糾弾、一億総対ロ制裁であり、疑問の声を出す人は少ない。 　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は＜私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方の当事者だ＞とツイートし、一水会（思想団体）も＜公平、公正の立場から、紛争当事国の片方だけから聞く事は相手のプロパガンダにのるだけで賢明ではない。やるなら両方だ＞とツイートした。 　考えておくべきは、ゼレンスキー大統領が国内のウクライナ系とロシア系の融和に努め、ロシアを刺激するNATOのウクライナ進出を推進しなければ、今日のロシア軍のウクライナ侵攻はなかったということだ。 　彼は100％政治的に無罪な人物ではないのである＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　引用記事の中で...

＜バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領について「この男が権力の座に居座ってはならない」と発言したことで、西側の同盟国から懸念の声が相次いでいる。内政干渉と受け取られる内容の発言に多くの新興国が反発し、対ロシアの国際包囲網づくりが難しくなる恐れがあるためだ。バイデン氏は28日に体制転換の意図を否定したが、米国内からも発言への批判が出ている。 　異例の発言は26日、訪問先のワルシャワでの演説でアドリブで飛び出した。これまでもバイデン氏はプーチン氏個人を「戦争犯罪人」「生粋の悪党」などと厳しい口調で非難してきた。しかし、他国の指導者の政権維持の是非に踏み込んだ発言は重みが異なる。米国は強権的な国家に軍事介入して体制転換を図ってきた歴史があるからだ。 　ホワイトハウス高官は「体制転換について話していない」とすぐに火消しに追われた。ブリンケン国務長官も27日に「我々に体制転換の戦略があるわけではない」と釈明した。 　バイデン氏は28日、ホワイトハウスでプーチン氏に関する発言について「自分が感じた道徳的な怒りを表現したのであり、謝罪はしない」と強気の姿勢を貫いた。「個人的な感情」であり、政府として「政策変更を表明したわけではない」と説明した。簡単に発言を撤回しては自らの求心力にかかわるうえ、プーチン政権を容認する印象を与える恐れがあったためだ。 　欧州の同盟国は今回のバイデン氏の発言に懸念を強める。フランスの地元メディアによると、フランスのマクロン大統領は27日「私はプーチン氏と協議を続けるので、そのような言葉は使わない」と苦言を呈した。「我々は事態をエスカレートさせるべきではない」とも訴えた。 　新興国の中には権威主義的な体制をとる国も多く、米国の内政干渉を警戒する向きは根強い。欧州の主要国は、今回の発言で米国への反発やロシアへの同情論が広がれば、対ロ制裁網の強化も難しくなるとの見方が広がっている。英国のザハウィ教育相は同日「プーチンの今後はロシア国民が決めるだろう」と述べ、内政干渉の意図を否定した。 　欧州の同盟国にはプーチン氏を過度に刺激すれば、事態の収束に向けた外交努力が難しくなるとの危機感もある。マクロン氏やドイツのショルツ首相はプーチン氏と電話協議を重ねて、停戦を呼びかけている。 　外交の手段が狭まるとの懸念は米国内でも広がる。上院外交委員会の野党・共和党トップ...

＜ ロシア大統領府の報道官は２８日、米公共放送ＰＢＳのインタビューの中で、ロシアが核兵器を使用するのは国家の存在が脅かされた時のみであり、ウクライナで続く戦争の結果として核を使用することはないと語った。 　ロシアのペスコフ報道官はＰＢＳのニュース番組の中で、「（ウクライナでの）作戦のどんな結果も、当然ながら、核兵器を使用する理由にはならない」と強調。「我々の安全保障概念で明確に述べている通り、我が国において国家の存在に対する脅威がある場合にのみ、我々は核を使用でき、我が国の存在に対する脅威を排除する目的で実際に核兵器を使用する」と語った。米国のバイデン大統領がロシアのプーチン大統領を「虐殺者」と呼び、プーチン大統領が権力の座にとどまり続けてはならないと発言したことについて質問されると、ペスコフ報道官は「非常に危ない」との認識を示し、「これは個人的な中傷だ」「当然ながら、一切容認できない。誰がロシア連邦の大統領になるか、誰が大統領であるかを決めるのは米国の大統領ではない」と強調した。 　ウクライナでは、住宅や学校、病院などが爆撃されたとウクライナ軍やジャーナリスト、同国を逃れた難民などが訴えている。それでもペスコフ報道官は、ロシア軍が意図的にウクライナの民間人を標的にしていることを否定。「住宅は砲撃していない。集合住宅は砲撃していない。民間の目標は砲撃していない」と述べ、「砲撃し、標的としているのは軍のインフラのみだ」と語った＞(以上「CNN」より引用) 　もちろん誰がロシアの大統領になるのかを決めるのはロシア国民だが、核兵器の使用を侵略戦争で仄めかす愚か者をロシア大統領の座から追放するのは必ずしもロシア国民である必要はない。なぜならロシア国民は報道の自由や表現の自由を奪われ、プーチン氏の悪口を言う者は15年の禁固刑に処せられるからだ。 　こうした独裁専制国家では独裁者を倒すのはその国の国民でなければならない、という決まりはない。国際法を完全無視して、他国の非戦闘民をを虐殺する者を批判する資格をとやかく言われる筋合いはない。私はプーチン氏をロシア大統領の座から追放すべきだ、と主張したバイデン氏を支持する。 　記事で「ロシアのペスコフ報道官はＰＢＳのニュース番組の中で「誰がロシア連邦の大統領になるか、誰が大統領であるかを決めるのは米国の大統領ではない」と強調した」という...

＜核兵器を使う可能性はあるのか。米「CNN」によるこの質問に対して、22日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「我が国の存亡に関わる脅威があれば、あり得る」と答えた。 　この時使われる可能性として高い兵器のひとつが、小規模な分ハードルが低く「使いやすい」とされる小型の核兵器だ。広島に落とされた原爆を基準に、威力がその半分のものから、2％ほどのものまで、世界にはさまざまな小型核がある。 もしロシアがこれを撃った場合、世界はどう反応するのだろうか。核戦争に発展するのだろうか？　米紙「ニューヨーク・タイムズ」が専門家に聞いた。 ロシアは核武装を実用的なものと考えている 　冷戦時の核兵器はその破壊力において、広島を破壊した原爆を凌駕していた。実験爆発では、ワシントンの兵器が最大で広島の1000倍、モスクワの兵器には3000倍の威力があった。 これには「巨大な報復の可能性」という脅威を見せることによって相手の攻撃を抑止する、いわゆる「相互確証破壊」の効果があった。この心理的ハードルは非常に高い。そのため、核攻撃など考えられないと見なされるようになったのだ。  　そして今日のロシアとアメリカは共に、破壊力の弱い核兵器を持っている。威力は広島に落とされた原爆の数分の一に過ぎない。その分、使うことに対する恐怖心は少なく、選択肢として考えやすいものだろう。  　プーチン大統領はウクライナ戦争のさなかで自国が持つ核の威力を警告し、原子爆弾を警戒態勢に入れ、軍には危険な原発を攻撃させた。こうした経緯を踏まえ、先述の小型兵器に対する懸念が高まっている。紛争で追い詰められたと感じたら、プーチンが「小さい核兵器」を爆発させることを選ぶかもしれない、という懸念である。 　76年前の広島・長崎で定められたタブーを破るかもしれないのだ。 ハンブルク大学やカーネギー国際平和基金に所属する核の専門家、ウルリッヒ・キューンいわく「可能性はまだ低いが、高まっている」と指摘する。「ロシアの戦況は良くなく、西側諸国からの圧力も強まっている」からだ。  　ワシントンは今後、プーチンがさらに原子力に関する動きを見せるだろうと予想している。国防情報局のスコット・D・ベリエ中将は19日、下院軍事委員会で、戦争とその影響でロシアが弱体化していることから「西側に警告を発し、（軍事力の）強...

＜ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、両国の代表団による停戦協議が28日にもトルコのイスタンブールで対面式で行われる見通しとなりました。 　トルコ政府によりますとプーチン大統領とエルドアン大統領が27日、電話で会談し、ロシアとウクライナの代表団による停戦協議をイスタンブールで行うことで合意したということです。 　ウクライナの交渉担当者は28日から30日まで対面で行われるとしています。一方、ロシアの代表団の一人は期間について29日から30日としています。 　停戦協議ではウクライナの「中立化」や「非武装化」が大きな焦点となっています。 　ゼレンスキー大統領は27日、ロシアメディアのインタビューで「中立化」をめぐっては第三者による保証と国民投票が必要との考えを示しました。また、ロシアが求める「非武装化」については「拒否している」と述べました。 　このロシアメディアによるインタビューについて、ロシアの規制当局は報道しないよう警告を出しました。ロイター通信によると、理由については明らかにしていないということです。 　一方、アメリカのバイデン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領について「この男が権力の座にとどまってはならない」と批判した発言について、体制の転換を求めたものではないと釈明しました。 　バイデン大統領「（Ｑプーチン大統領が排除されてほしいか、ロシアの体制転換を求めたのか）違う」 　ブリンケン国務長官も、「アメリカはロシアにもどの国に対しても、体制の転換を目指すような戦略は持っていない。ロシアの人々次第だ」と強調しています＞(以上「Dmenu news」より引用) 　バイデン氏がロシア・プーチン氏の退陣を望むべく「ロシアは体制転換すべき」と発言したのが欧州各国で波紋を呼んでいるようだ。だが、なぜプーチン氏の退陣を望んだら行けないのだろうか。 　ロシアの「プーチン体制」の転換を望む発言が「良くない」とするのは、内政干渉だから、というのだろうか。しかし隣国に侵略戦争を仕掛けて、非戦闘員に対する無差別爆撃するのは明らかな国際法違反だ。国際法違反の無頼政権に対して退陣を望むのは極めて当たり前のことではないだろうか。 　地球が一つの国家だとしたら、そして200近い各国がそれぞれ民族の「家」だとしたら、家の敷地を広げようとして、隣家に境界の柵を越えて鉄砲を撃って隣家の住民を殺害した...

　下関には一年に何度か訪れるが、維新の地を巡ったことはなかった。これまで拙い歴史小説を書くために史料を丹念に調べたが、現地を訪れることはなかった。 　なぜか、というと現代の建築物などに囲まれた「旧所」「名所」を訪れて得心したことがなかったからだ。たとえば私の家から車で20分足らずの地に伊藤博文の生家がある。藁葺屋根の農家然とした家屋だ。 　しかし何のためか、生家とおぼしき敷地のは入り口に「屋根付き門」がある。江戸時代の農家は門柱を建てることすら禁じられていた。伊藤博文の生家の復元をしたというが、鏑木門どころか屋根付き門など論外だ。 　しかも庭には築山まである。農家の家は農地の足しにするため、庭もすべて菜園として利用していた。現に「旧・伊藤家」とする萩の家の古い写真を見ると、前庭はすべて菜園として耕されている。 　ことほど左様に、僅か150年前の明治維新前後の時代考証すら行政は疎かにしている。だから下関を訪れても春帆楼や阿弥陀寺や功山寺や東行庵を訪れようとは思わなかった。しかし年老いたせいか、私の愚作に登場した彼らのゆかりの地を訪れることにして、三月下旬の桜の三分咲きの春霞の一日、順に巡って墓前で手を合わせた。 　「高杉さま、あなたのことを随分と批判的に書きました、お許しください」とか「白石さんも私の愚作に何度か登場して頂きました。あなたを褒めていますから筆力のなさは御勘弁ください」などと、心の中で詫びて回りました。 　歴史に「もしも」はないが、高杉晋作は出番が終わった役者のように、丁度良い頃合いで亡くなったのかも知れない、と思っている。彼が維新後も生きていれば西郷隆盛と同様の最期を遂げていたのではないだろうか。 　もとより高杉は維新政府に出仕できる男ではない。官僚勤めなど伊藤や井上や山県などに任せて、天下を吼えながら放浪していたのではないだろうか。彼はテクノクラートではない。彼は一流の思想家だ。だから大乱が去った世の中では身の置き所がない。 　明治10年の西郷隆盛よりも早く、明治二年に山口市郊外で蜂起した諸隊二千余の大将に担がれて、木戸孝允と井上馨が指揮する山口政府軍と決戦を挑んだのではないか。もちろん諸隊が総崩れとなって千人以上が捕らえられて斬首された。 　明治政府で必要とされた人材はテクノクラートだ。テクノクラートとして明治政府に最も必要とされた人材は伊藤博文だ...

＜ウクライナに侵攻しているロシア軍が、包囲と攻撃を続ける南東部マリウポリの住民を強制連行しているとウクライナ側が非難している。マリウポリ市議会は約１万５０００人が連行されたと説明している。最終的に露極東サハリンなどに送られ、ロシアからの出国を２年間禁じられるという。 　ウクライナ外務省は２４日の声明で、住民約６０００人がウクライナ旅券を没収され、親露派武装集団が実効支配する東部ドネツク州にある「選別収容所」に送られたとの「信頼できる情報がある」と指摘した。強制連行は、明白な国際法違反だと強調した。 　ウクライナ側によると、選別収容所では、露情報機関の要員らが、住民を尋問したり、携帯電話の交信内容などを確認したりし、今後の処遇を決めているという。ロシアでも経済的に困窮している地域に送られ、「就職」も提示されるとしている。 　ウクライナ最高会議の人権オンブズマンは、ロシアによる強制連行について、第２次世界大戦でのナチス・ドイツと「同様のことをしている」と批判した。ロシアの前身、旧ソ連の独裁者スターリンは、少数民族などを「敵性民族」や「危険分子」と認定し、大規模な強制移住を行っていた＞(以上「読売新聞」より引用) 　プーチン氏は今をいつだと思っているのだろうか。先の大戦直後の1945年ではない。21世紀になっても、ロシアは保護すべき占領地の市民を「選別して」サハリンへ抑留するという。国連どころか、あらゆる国際機関とは無縁な無頼国家が行うのならまだしも、国連の幹部国たる「安保理常任理事国」のロシアが前代未聞の人権侵害はおろか民族抑圧を行うとは言語道断だ。 　それどころではない、防衛戦争ではない自分が始めた侵略戦争で核兵器の使用まで仄めかしている。プーチン氏は何処までロシアの名を汚せば気が済むのだろうか。 　ウクライナ市民の抑留に、日本にも責任の一端はある。なぜならソ連に対して平和条約も締結する前から、日本国民60万人もシベリアへ抑留し、過酷な強制労働に従事させて約20%もの日本国民を凍死や餓死させた賠償責任を日本国政府は愚かにも放棄した。 　平和条約を締結する競技の段階で、様々なソ連と日本との立場と戦争行為と戦争行為とは別のポツダム宣言受諾後の日本領土への進軍と日本国民60万人もシベリアへ抑留して強制労働(もちろん「無報酬」だ)させて12万人も死亡させた責任をキッチリと追及...

＜Вооруженные силы Азербайджана зашли в зону ответственности российского миротворческого контингента на территории Нагорного Карабаха, сообщили в Минобороны РФ:(ロシア国防省によると、アゼルバイジャン軍は、ナゴルノ・カラバフの領土を条件とするロシアの平和維持部隊の責任範囲に入った。)＞(以上「осударственное издание, Россия(政府刊行物、ロシア)」より引用) 　アゼルバイジャンで国内駐留ロシア軍がウクライナ戦線へ移動すると、親ロ政権打倒を叫ぶアゼルバイジャン軍が「ナゴルノ・カラバフの領土を条件とするロシア平和維持活動の責任地域に入った」とロシア政府が報じた。 　こうした動きはプーチン氏の時代に攻め込んだロシア隣接各国に波及すると思われる。軍事力で親ロ傀儡政権を樹立して、ロシア独裁者の意向に従う国造りを強制された他の地域や国でも、駐留ロシア軍がウクライナ戦線へと移動するにしたがって「独立派」が蜂起するのではないかとみられる。 　力で抑え込んだ民衆の自由への渇望をいつまでも抑圧できるものではない。強く抑え込んだバネは強く反発する。ロシアの威光で政権維持している傀儡政権はロシアの威光が翳れば支持基盤が喪失して瓦解する運命にある。 　アゼルバイジャンだけではないだろう。おそらく隣国のジョージアに民衆蜂起の動きは伝播するだろうし、チェチェンにもそうした動きが出るだろう。プーチン氏が欲をかいたために元も子もなくす、というのではなく、民族自決の大原則にロシア周辺諸国が回帰する、ということなのではないだろうか。

＜ロシアが侵攻するウクライナのダニロフ国家安全保障国防会議書記は26日、「前線の状況は安定しており、キエフ近郊で反撃を開始した」と表明した。ロシア軍は25日に「東部の解放に集中する」考えを表明したが、ウクライナ側の激しい抵抗に直面したロシア軍が、戦略の変更を余儀なくされた可能性がある。  　ウクライナ国家安全保障国防会議はネット交流サービス（SNS）で、ダニロフ書記の「ロシア軍が電撃的にウクライナを制圧する作戦は失敗した」との見解を発表した。  　また、ポーランドを訪問中のバイデン米大統領は26日、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官と共に首都ワルシャワでウクライナのクレバ外相、レズニコフ国防相と会談。米ホワイトハウスによると、ウクライナの領土防衛のためのさらなる支援について話し合ったという。  　また、ロイター通信によると会談後クレバ氏は「米国から防衛協力を発展させる約束を得た」と述べた。会談では人道危機が続く南東部マリウポリの状況についても議論したという。  　一方、ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で「作戦の第1段階の任務は総じて達成された」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放に集中することが可能になった」との考えを示した。  　ウクライナへの「特別軍事作戦」の目標は東部2州の「住民への支援」で、ウクライナ全土を攻撃したのは、ウクライナ軍が東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためだったと説明した。  　さらに、ウクライナ軍の死者がこの1カ月で1万4000人以上に上ったとして「ウクライナ軍の戦闘力は著しく減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した。ただし、キエフや北東部ハリコフなど露軍が包囲を狙う大都市への本格侵攻について「可能性は排除しない」と含みも持たせた。  　米国防総省高官も25日、記者団に対し、露軍がドネツク、ルガンスク両州の制圧を優先しているとの見方を示し、キエフでは「積極的に進撃する兆候はない」と説明した。  　ただ、キエフや北部チェルニヒウなどで遠距離からの攻撃や空爆が続いているとして、「戦略目標を変更したかどうかはまだ分からない」とも述べた。 　米CNNテレビは、ロシア軍...

＜ロシアによるウクライナ侵攻に先立ち､米当局者はそれが現実化した場合､中国が台湾攻撃の可能性を念頭に洞察を求める機会と捉えるだろうと警告してきた。だが､侵攻開始から2週間近く経過し､プーチン大統領が仕掛けた戦争は習近平国家主席にとって侵略の工程表というよりも､同様の行動を思いとどまらせるように作用しているものと見受けられる。 戦力の優位だけでは勝利を得ることはできない 　台湾とウクライナには多くの点で大きな違いがあるが､いずれも米国と足並みをそろえる民主主義体制であり､独裁主義国家が自国の領土や勢力圏と主張している立場にあるため､しばしば比較の対象とされる。プーチン氏がかねてウクライナ侵攻をほのめかしてきたように､中国も武力による台湾統一の可能性を排除しておらず､最近では台湾周辺での軍事活動を活発化させている。 　しかし､ウクライナにおけるロシア側のこれまでの戦況は､戦力の優位だけでは犠牲者を最小限にとどめつつ迅速な勝利を収めるには不十分であることを示唆している。中国による侵攻の可能性を常に警戒している台湾の人々は､ウクライナでの戦争の初期段階でロシアが苦戦している様子に勇気付けられている。 　台湾のテレビ局でニュースアンカーを務めた経歴を持ち､現在は与党民主進歩党所属の立法院（議会）議員の林楚茵氏はプーチン氏が命じた戦争について､｢中国が想像するほど台湾攻略は容易ではないというシグナルを中国に送るもので､自国より小さかったり軍事的に弱かったりする相手をミサイルで負かすことができるという誤った通説を打ち砕くことにもなる｣と語った。 　ウクライナ軍はこれまでのところ首都キエフや他の戦略的要衝でロシア軍に抵抗し､ドイツや日本､シンガポールなど従来は慎重姿勢だった国々も含め､世界中の政府が前例のないスケールの対ロシア制裁に参加した。ロシア軍は集合住宅や欧州最大の原子力発電所さえも無差別に砲撃し世界にショックを与えた。ロシア側は軍事目標だけを攻撃していると主張している。 　ウクライナでの戦争を巡る中国の姿勢にも戦況とともに変化が見られる。中国の薛剣･在大阪総領事は､台湾における中国の敵対勢力に対しプーチン氏によるウクライナ攻撃は｢大きな教訓｣を含むもので､｢弱者は強者にけんかを売るほど愚かであってはならない｣と侵攻直後にツイートしていた。 中国もロシア支持一辺倒からトーンダ...

＜ロイター通信などによると、ロシア国防省は２５日、ウクライナ侵攻の作戦の重心を南東部マリウポリなど親露派武装集団の支配地域拡大に移す方針を明らかにした。当初計画していた首都キエフの攻略がウクライナ軍の抵抗で難航し、軌道修正したようだ。自軍の戦死者数も更新し、１３５１人と発表した。実態よりもかなり少ないとみられている。 　ロシア軍は２４日、マリウポリ中心部の教会を占拠した。市長が退避したとの情報もある。同市議会は包囲の長期化で飢餓による死者が増えていると指摘した。同市議会は２５日、住民が避難していた劇場を狙った１６日の空爆での死者が３００人に上ると明らかにした。 　一方、ウクライナ国防省は２４日に南東部ベルジャンシク港で撃沈した大型揚陸艦は「サラトフ」だったことを明らかにした。計３隻を損壊したという。 　ウクライナ側によると、２４日には侵攻開始後、初の捕虜交換が行われ、兵士１０人ずつを交換した＞(以上「読売新聞」より引用) 　ロシアはキエフ方面の苦戦により、南東方面に主力を濯ぎ、南東方面での「とりあえずの勝利」を上げて停戦協議に臨むつもりのようだ。そうすれば当初プーチン氏が主張していたクリミア半島と東部二州の蚕食が可能になり、ロシア国民に対して「勝利宣言」を行えるだろう。 　だが、西側自由主義諸国はロシアのこうした「とりあえずの勝利」すら許してはならない。プーチン氏が核兵器の使用で脅そうと、徹底的にロシア軍をクリミア半島を含むウクライナの地から排除すべきだ。そのために西側自由主義諸国は多国籍による「平和維持軍」をウクライナの地に派遣し、積極的にウクライナ軍を支援すべきだ。 　プーチン氏が始めたウクライナ侵略戦争は決してNATO対ロシアの戦争ではない。ただ単なる「大ロシア」の妄想に憑りつかれ、常軌を逸した独裁者の「世迷い事」でしかない。プーチン氏は再三再四「NATOはロシアの敵だ」と発言しているが、NATO軍がこれまで一発の銃弾をロシアに向けて発砲しただろうか。NATO軍が一発のミサイルを発射してモスクワの市街地を破壊しただろうか。 　すべては「大ロシア」の妄想に憑りつかれたプーチン氏の「世迷い事」だ。狂気に支配されたプーチン氏による「世迷い事」により多くのウクライナ人とロシア人が砲火を交えて命を落とし傷ついている。美しい港町だったマリウポリが灰燼に帰している映像にはゾ...

＜これぞちゃぶ台返しだ。無法なウクライナ侵攻を続けるロシアに対する米欧主導の経済制裁に加わった岸田政権に、プーチン大統領は“絶縁状”を送りつけてきた。北方領土問題を含む平和条約締結交渉を中断するというのである。これに伴い、北方4島でのビザなし交流や元島民の自由訪問も停止。さらに、対ロ交渉に前のめりだった安倍元首相が国際社会の動きに逆行し、プーチンのご機嫌取りで推し進めた共同経済活動からの撤退も通告された。言わんこっちゃない。赤っ恥も赤っ恥だ。 　22日の参院予算委員会で岸田首相は「すべてウクライナ侵略に起因している。日ロ関係に転嫁する対応は極めて不当で、断じて受け入れることはできない」と非難したが、ならず者の胸に響くわけがない。「北方領土問題を解決して平和条約を締結する基本的なわが国の立場は変わっていない」というお決まりの政府答弁がむなしく響く。自公与党と国民民主党などの賛成多数で成立した2022年度予算は、一般会計総額が過去最大の107兆円に膨張した。そのうち、エネルギー開発や医療、都市づくりなどで日本企業からロシアへの投資を促す「8項目の経済協力プラン」に関連し、約21億円も計上。野党から対ロ制裁との整合性が取れないと減額を求められても、アベ忖度から抜け出せない岸田はウクライナ情勢の先行きは不透明だとして「修正は考えていない」と突っぱね、「プーチン予算」を守り通した。その揚げ句がこの仕打ち。面目は丸潰れ。制裁解除の見通しは立たず、北方領土は、はるかかなただ。 目障りな在日米軍 　国際世論や経済制裁で悪魔のプーチンがひるむのか。答えは否だろう。今月上旬、193カ国で構成される国連総会はロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141カ国の賛成で採択。ロシアの孤立化を浮き彫りにしたが、プーチンの動向になんら影響を与えていない。米国のバイデン大統領の旗振りで、国際決済網のSWIFTからロシアの主要銀行を排除し、中央銀行の外貨準備も半分凍結。ルーブルは大暴落し、デフォルト（債務不履行）も現実味を帯びているが、プーチンは「ソ連は実質的に常に制裁下で生きてきたが、発展し、大成功を収めた」と一顧だにしない。 　そのロシアの無差別攻撃でウクライナの国土は焦土と化し、無辜の市民の4分の1が国内外に避難している。 経済苦拡大でも7割が「対ロ制裁支持」 　もっとも、日本...

＜ 敗色濃厚のプーチンが核爆弾を落とすとき。それでも勇敢にウクライナ人が戦う理由 　ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、現地では今もロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いている。 　それにしても日本を含む欧米諸国のウクライナへの態度は、はっきり言って冷たい。アメリカは、ドイツにあるアメリカ軍基地を経由してウクライナに戦闘機を供与するというポーランド側の提案を即刻拒否してしまった。あっさり言ってしまえば、「自分の国は自分たちで守りなさい。多少の協力はする、プーチンを怒らせない範囲で」ということになるのだろう。 　当然ながら、今回のウクライナ侵攻はプーチン、そしてロシアに問題がある。しかし、歴史的な視座に立てば、この侵攻は＜米国の意志によるNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大＞に問題はある。 　プーチンは繰り返し「NATOをジョージアとウクライナに拡大して、ロシアに敵対させるのは、絶対に容認できない」とレッドラインを示してきた。冷戦時代にソ連がキューバと軍事同盟を結ぶことをアメリカが容認しなかったように、プーチンはウクライナが（西側の軍事同盟である）NATOに入ることを許さなかったということだ。アメリカ人は自分たちの価値観が普遍的なものだと信じて、世界へ広めようとする悪いクセがある。核大国であるロシアと共存しなくてはいけないという「パワーオブバランス（勢力均衡）外交」を採用しなかったために、ウクライナにおいてアメリカ外交は完全に敗北したということだ。 　平和を訴えるのも大事なのだろうが、心配になるのが日本の防衛力だ。日米同盟は、平和な時代には「立派な軍事同盟」とみえるのかもしれないが、いざ有事となったら米軍は在日米軍基地から一歩も出てこない可能性もある。合同軍事演習をしているからといって、米国が日本の戦争に巻き込まれる必然性は何もないのだ。これは私の懸念でなく、防衛関係者が一様に抱えている懸念である。日米同盟はより深化させていくにしても、防衛力の徹底強化が求められていよう。 　孤軍奮闘が続く、ウクライナ軍。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によると、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、3月8日時点で215万人に達したが、それでも多くの人間が祖国ウクライナに残り、今、この瞬間でも圧倒的な戦力を有するロシア軍と勇敢に戦っている。 　...

＜NATOは、ウクライナで最大40,000人のロシア軍が殺害、負傷、捕虜にされたか、行方不明になっていると述べた。 　北大西洋条約機構は、ウクライナ当局から提供された情報とロシアから入手した情報に基づいて、公式にも意図せずにも数値を計算していると当局者は述べた。 　NATOは、2月24日に侵攻が始まって以来、7,000人から15,000人のロシア兵が殺害されたと推定しています。 　ロシアはおよそ19万人の軍隊で侵攻を開始しました。それ以来、チェチェン、シリア、その他の場所から追加の軍隊を連れてきました＞(以上「The Wall Street Journal 」より引用) 　WSJの報じるところが真実なら、ロシア軍は大方の継戦能力を喪失している。ただウクライナ南東部の港湾都市マリウポリではクリミアからの兵站が近いため、包囲したロシア軍が陥落目前で激しく攻撃しているという。 　しかしそれ以外の地ではウクライナ軍が「善戦」から「反攻」に転じて、ロシア軍を押し返しているという。それどころかキエフ南東部では孤立したロシア軍数千人をウクライナ軍が包囲して持久戦に持ち込んでいるという。 　ロシア軍は当初から兵站に問題があったが、既にロシア国内に保有していたミサイルや戦車などすべて在庫が底をつき、戦線を持ちこたえられるのは後三日ほどではないかと見られている。 　ここに来てトルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相は20日、ロシアとウクライナの停戦交渉が進展を見せており、合意に近付いているとの見方を示した。強気を崩さなかったロシアが停戦合意に近づいたようだが、ウクライナ側は安易な妥協をして、停戦後に再び侵攻されるのでは「停戦」の意味がない。ゼレンスキー氏には厳しいだろうが頑張って頂きたい。 　そして西側先進国は一層強い経済制裁をロシアに科し、ロシアに支援する国に対してもロシアと同様の経済制裁を科すことで足並みを揃えるべきだ。ロシア支援の抜け駆けを図りそうな国としてインドや中国などに対しては、厳重な監視をしなければならない。 　ウクライナに攻め込んだロシア軍は損耗が激しく、撤退する以外に方法がない状態に陥ろうとしている。NATO諸国はウクライナへの支援を強化して、ロシア軍を追い詰めるべきだ。一部には追い詰めすぎるとプーチン氏が化学兵器や核兵器を使用するの...

＜ロシア軍のウクライナ侵攻から、２４日で１か月となる。戦闘は激しさを増しており、普通の市民が銃を手にし、少しでも安全な避難先を探し家族を守ろうとしている。終わりの見えない侵攻下で、懸命に生きようとしている。（米山理紗、倉茂由美子） 独立の象徴 　「首都は独立国家の象徴的な場所で、私の古里。街に残る誰もが自分のできることをしたいと結束している」。キエフ在住の動画編集者ビタリー・ユラソフさん（３３）は２３日、ＳＮＳを通じた本紙の取材に語った。 　侵攻開始後、ロシアはキエフに大軍を差し向け、包囲網構築を図った。遠方からのミサイル攻撃も激化しており、２０日にはショッピングセンターが破壊された。集合住宅の窓ガラスは割れ、壁も崩れている。ロシア軍の侵入に備え、幹線道路には市民がバリケードやブロックを設置した。 　ユラソフさんは侵攻が始まってまもなく、一般の市民が加わることのできる「領土防衛隊」に入り、カラシニコフ銃を手にした。キエフの拠点に詰め、前線に防弾チョッキや医薬品などの物資を送る役割を負う。銃は片時も手放せず、夜も傍らに置いて眠り、緊張が解けない。 　唯一の救いは、妻カテリーナさん（３９）と長女マリアナちゃん（６）、両親の４人を西部リビウに避難させられたことだ。４人はその後、国外へと逃れた。毎日連絡を取り合い、無事を確認している。「自分は戦いと縁のない普通の市民。本音を言うと、妻や娘が恋しくてたまらない」。ユラソフさんは打ち明ける。 「いつまでこんな生活が続くのか。早くみんなと会いたい」。ユラソフさんは願う。 　ウクライナ国内のいくつかの都市には、民間人の退避ルート「人道回廊」ができた。北東部チェルニヒウもその一つとされたが、スポーツ用品製造業セルヒー・ワシチェンコさん（２９）は２３日、「そんなものは、どこにも存在しない」と本紙にＳＮＳで怒りをあらわにした。 　チェルニヒウにも毎日、激しいミサイル攻撃が続き、小学校や病院などが次々に壊されている。死者も増えており、ワシチェンコさんは「まともな埋葬も出来ず、道端に埋めてあげるしかない」と惨状を明かした。 　ロシアが主張するチェルニヒウの「人道回廊」の目的地は親ロシアのベラルーシなどだ。「ベラルーシに向かうことは死に向かうのと同じ。そんなバカな選択をする人は誰もいない」とワシチェンコさん。西へのルートはなく、街を逃れる市民は...

＜ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が日本の国会で午後6時から行われ、ゼレンスキー大統領は「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」と語った。  　細田衆院議長のあいさつの後、ゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣や衆参両院の議長をはじめとする国会議員に対し、ウクライナ語で語りかけ同時通訳された。  「本日は私がウクライナの大統領として初めて外国国家元首としてお話しできることを光栄に思います。」と述べた後、「日本が援助の手を差し伸べて下さいました。心から感謝致します。日本の皆さまが苦しい大変な戦争停止のために努力しはじめた。ウクライナの平和の復活に動き始めました。ウクライナだけでなくヨーロッパ・世界にとって重要です。この戦争が終わらない限り安全に感じる人はいないでしょう。 アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」と支援に感謝するとともに、引き続きの支援を要請した。  　国会で外国首脳がオンライン演説を行うのは初めてで、設備の関係から、本会議場ではなく、議員会館の2つの会議室が使用された＞(以上「yahooニュース」より引用) 　日本の国会でゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説がオンラインで放映された。他国の元首がオンラインで演説するのは日本議会史上で初のことだ。 　ゼレンスキー氏は日本のウクライナ支援に謝意を述べ、引き続きの支援を要請した。そしてウクライナの戦いは世界に取っても軍事力を背景に国境線の変更を迫る「独裁国家」に対抗する自由主義諸国の戦いでもあると強調した。 　まさに日本は隣国の軍事力を背景の他国を侵略しようとする国が存在に、日本に対しても国境線の変更を軍事力で成し遂げようとする国があるため、切実な問題だ。ウクライナの頑張りを無駄にしないためにも、日本は充分に支援すべきだ。 　またロシアは終戦直後に北方領土へ侵略して現在に到るも実効支配している。日本とも領土問題を巡って争いのある国だ。ウクライナの頑張りを日本も見習うべきだ。 　そしてウクライナの地でロシアが非人道的な無差別爆撃など、国際社会が一致してロシアを指弾すべきだ。ゼレンスキー氏が国研の「安保理」改革を訴えていたのは象徴的だった。 　世界平和に責任を負うべき安保理主要国が「...

＜ウクライナ外務省は21日、同国東部ドネツク、ルガンスクの2州から19日、子ども2389人がロシア軍によりロシア領に連れ去られたとの情報を得たと発表した。真偽は確認できないが、ウクライナ当局は、両親を殺害するなどした上での「誘拐」だとして捜査している。 　両州の一部はロシアがウクライナへの侵攻直前に「独立国家」として承認した親ロ派武装勢力の実効支配地域。南東部のドネツク州マリウポリを中心に戦闘が続いている。ウクライナ外務省は子どもを含む住民の連れ去りを「人権を無視した国際犯罪だ」と非難した。 　ロシア軍による住民移送を巡ってはこれまでもマリウポリで、女性や子どもら数千人がロシア南部ロストフ州に連れ去られた疑いが出ていた。ロシア国営テレビは「ウクライナ民族主義者の支配を逃れ、住民が自発的に逃れている」との一方的な主張を伝えている。 　一方、南部ヘルソン州では21日、ロシア軍が街の占拠に抗議していた市民のデモ隊に発砲し負傷者が出た。現地メディアによると、19日には同州ベリスラフ市の市長らがロシア軍に誘拐された。市の体制転換を図る狙いとみられる。 　首都キエフでは21日午後8時から、ロシア軍の攻撃に備え35時間の外出禁止令が発出された＞(以上「東京新聞」より引用) 　ロシア兵がウクライナ人の女性や子供たちを連れ去っているという。今度は同国東部ドネツク、ルガンスクの2州から子供2389人が連れ去られたという。何たることだろうか。 　ロシアは軍事占拠した地域の住民を連れ去るのが「伝統」のようだ。連れ去って、一体何をしようというのだろうか。まさかナチスドイツのように強制収容所で毒ガス室で殺害しようというのではないだろう。 　速やかに連れ去った子供たちを親元に戻すべきだ。そして占拠地から連れ去った女性や子供たちを現地へ戻すべきだ。ロシア軍は無差別殺人だけでなく、拉致・誘拐の犯罪まで働くのか。 　国際社会は速やかにロシア軍による重大な人権侵害を糾弾すべきだ。これほどの蛮行があっても、NATO諸国はウクライナが参加していないから「知らない」とでもいうのだろうか。連れ去った女性や子供たちを帰さないのなら、重大な人権侵害を停止させる意味でNATO軍は参戦すべきだ。いつまでもロシアの蛮行を黙って見逃してはならない。

＜Комсомольская правда, прокремлевский таблоид, сообщает, что, по данным Минобороны России, в Украине погиб 9861 российский солдат и 16 153 получили ранения. Последняя официальная российская цифра KIA от 2 марта — 498 человек. Удивительно, что кто-то опубликовал утечку числа. (親クレムリンのタブロイド紙であるコムソモリスカヤ・プラウダは、ロシア国防省の数によると、9,861人のロシア兵がウクライナで死亡し、16,153人が負傷したと述べています。 3月2日の最後の公式のロシアのKIAの数字は498でした。誰かがリークされた番号を投稿したのは魅力的です。)＞(以上「コムソモリスカヤ・プラウダ」より引用) 　ロシア国防省の発表でウクライナ戦線でロシア兵が9,861人戦死したという。負傷兵は16,153人というからロシア軍が被った損害は想像以上に甚大だ。ただロシア国防省の発表ということから、正しい数字だと信じるわけにはいかない。 　ウクライナの発表ではロシア兵の戦死者数は14,000となっている。その差は4,000人余だが、おそらく実数は両者の中間くらいではないかと思われる。つまりロシア軍は一月足らずの侵略戦争で12,000人前後の戦死者を出したことになる。そして負傷者数は戦死者数の三倍ほどだといわれていることから、ロシア軍の負傷者は36,000人となり、戦列から離脱した兵士の数は48,000人と推定される。 　軍総数19万でウクライナへ攻め込んで、約5万弱が戦列を離れたなら前線の維持は不可能になる。なぜなら前線で戦う軍の三倍ほどの人員が交代要員と後方支援及び兵站維持などで必要とされているからだ。そうすると19万で攻め込んだのなら、前線で戦う戦闘要員は5万人ほどとなる。 　ロシアがウクライナ国境に動員した19万人全軍がウクライナに攻め込むことなどあり得ない。だから極東のロシア軍をウクライナへ移送しているし、ベラルーシやチェチェンなどに援軍要請している。ロシア軍は武器や弾薬が払底した上に、包囲軍の維持も...

＜ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁を批判しており、北方四島のビザなし交流や元島民らの自由訪問も停止する。北方四島での共同経済活動に関する協議からも離脱するとしている。 　ロシア外務省は「日本政府の決定に対する対抗措置」として声明を出した。「ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対し行った一方的な規制が、明らかに非友好的であることを考慮し、措置を講じた」と説明した＞（以上「時事通信」より引用） 　「ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表した」という。願ってもないことだ。平和交渉の継続ではなく、安倍氏がトコトン破壊した日ロ平和交渉を原点へ戻す契機とすべきだ。 　出来れば日本が経済制裁する前に、ロシア側から「すべての日ロ貿易取引を停止する」と発表して頂きたいくらいだ。そうすれば必然的に北方領土のカニやサケといった海産物取引も停止となって、北方領土の経済に与える影響は甚大だ。 　日ロ平和条約交渉は出だしから日本側の譲歩から始まった。終戦直後にシベリアに60万人もの日本人が抑留され、過酷な強制労働に使役され12万人もの犠牲者を出した。彼らの無念さを戦後の政治家諸氏はアッサリと賠償責任を求めない、とソ連に譲歩した。 　なぜ日本政府はジュネーブ条約違反だと、ソ連当局を国際軍事裁判所に提訴しなかったのだろうか。戦争があったのは確かだが、当時の日本は「日ソ不可侵条約」を締結していた。それを一方的に破棄して、終戦間近の旧満州へソ連軍が雪崩れ込んだ。日本軍の多くは南方へ移転していたため、僅かな守備隊は為す術もなく敗走し、終戦後にソ連軍は満州に残留していた男子日本人60万人をシベリアへと強制連行した。これが犯罪でなくして何だろうか。 　そうした犯罪行為を不問に付したことで、ソ連(現ロシア)は日本を舐めて掛かった。今も日本はロシアに舐められっ放しだ。その最たるものが安倍外交だった。プーチン・ロシアに一体幾ら日本国民の税金を支払ったというのか。来年度予算でも21億円もロシアへプレゼントすることになっているではないか。 　少なくともプーチンのロシアを信じてはならない。彼は約束や条約は破るためにある、と考えている。そ...

＜ロシア国防省は２０日、前日に続き、ウクライナ侵攻作戦で極超音速ミサイル「キンジャール」を使用したと発表した。実戦は初めてという最新兵器の投入により軍事力を誇示し、ウクライナだけでなく米欧をけん制する狙いとみられるが、専門家らの間では戦局への影響は限定的という見方が大勢だ。 　極超音速ミサイルは音速の５倍以上で飛行する兵器。低空を変則的な軌道で飛行し、現行の迎撃システムでは探知や撃破が困難ともされる。 　ただ、スイスのシンクタンクの専門家ドミニカ・クネルトバ氏は英ＢＢＣ放送に、キンジャールの配備数は多くなく、攻撃の正確性も疑問だと指摘。ＡＦＰ通信は「根本的に戦場に変化をもたらすことはないが、人を怖がらせる心理的またはプロパガンダの効果はある」という軍事アナリストの見解を紹介した。 　ＢＢＣによると、カーネギー国際平和財団の核政策専門家ジェームズ・アクトン氏はキンジャールについて、ロシア軍がウクライナ侵攻で使ってきた弾道ミサイル「イスカンデル」を航空機から発射できるよう改修したものとみられていると述べた。まったく未知の兵器というわけではないという分析だ。 　ただ、ロシア軍としては、射程２０００キロ以上というキンジャールを使うことで、ロシア領内からウクライナを攻撃できる。英国防省は１９日、ロシア軍はウクライナの制空権を得られておらず、比較的安全なロシア領空内から空爆できる「スタンド・オフ兵器」への依存を強めていると指摘した＞(以上「時事通信」より引用) 　ウクライナ西部の地下武器倉庫の攻撃に、ロシアが極超音速ミサイル「キンジャール」を使用したと発表した。しかし映像で見る限り、破壊されたのは地上の建物で、武器・弾薬倉庫が破壊されたのなら連続的に爆発が起きなければおかしいが、そうした誘爆も見られなかった。 　第一、マッハ3を超えるミサイルで地上目標物を攻撃したら地面にサッカーコートくらいの穴が空くというが、映像ではそれほどの威力は見られなかった。専門家の中には使用された「キンジャール」は超音速ミサイルではなく、射程2000㎞ほどの中距離ミサイルの一つではないか、と疑問を呈しているようだ。 　この期に及んでロシアが最新兵器の「極超音速ミサイル」を使用したのは、通常型の短距離ミサイルを撃ち尽くし、空爆用の砲弾も払底したからではないか、と見られている。それでカタログ性能ではマッハ...

＜ジョンソン英首相「ロシアのウクライナ侵攻の後で、プーチン大統領との関係を正常化するのは誤りだ。 　2014年と同じように、この後でプーチンとの関係の再正常化を試みれば、まったく同じ過ちを繰り返すことになる」＞(以上「ジョンソク英国首相のツイート」より引用) 　やっと欧州の政治家諸氏が2014年にクリミア半島を軍事併合したプーチン氏に対して、元英国首相チェンバレン氏と同じ歴史的な過ちを犯したことに気付いたようだ。クリミア半島を軍事力で半強制的に併合したプーチン氏に徹底した制裁を科さなかったことにより、プーチン氏は味をしめてウクライナ全土を的に侵略戦争を始めてしまった。 　しかしウクライナ国民の激しい抵抗と、欧米諸国による武器などの支援により、ロシア軍が苦戦に陥ると化学兵器や核兵器の使用までチラツカせて、全人類を脅しにかかっている。まさにプーチン氏は人類の敵と化してしまった。 　プーチン氏は「悪魔の兵器＝核兵器」の使用を仄めかして世界を脅した。彼は決して超えてはならない一線を越えてしまった。ウクライナ人のみならずロシア人も含めた全人類を敵に回したことを彼は知らない。 　ロシア国民を守ると言いつつ、ロシア国民までも殲滅する核兵器の使用を仄めかした。射程500㎞ほどのミサイルに装填して、対峙している敵軍を全滅する戦術核なら放射能汚染は限定的ではないか、と戦術核の使用なら問題ないと考えるかも知れないが、一度でも使用したなら核兵器による攻撃の連鎖はアッという間に拡大する。 　戦術核は敵の大隊を殲滅させ、その後の戦況を有利にするためのものだそうだが、戦略核は一つの都市を殲滅させて抵抗しようとする意思を喪失させるものだという。何と恐ろしいことだろうか。 　戦争に勝って、独裁者が手に入れるモノとは何だろうか。ウクライナの地を併呑して、ロシアは現在以上に安全になる、という妄想は捨てるべきではないか。プーチン氏には童話「太陽と北風」を精読することをお勧めする。しかし、遅きに失したようだ。この侵略戦争の終結後にプーチン氏に待ち受けているのはニュルンベルク国際軍事裁判だから。

＜ 夏の参院選へ 各党の“現在地”は 　首都・東京 冬の市長選から探る 「保守分裂」「野党共闘」「維新旋風!?」 　いくつものキーワードが飛び交う6人による混戦となった、東京・町田市長選挙。 　夏に参議院選挙が控える中、首都・東京で、今年初めて行われた市長選挙だ。 　政治決戦の年、都内の市では2番目に多い人口43万人の街で争われた選挙に各党はどう臨んだのか。そして、各党の現在地は。 (鵜澤正貴、生田隆之介) 「保守分裂」 　市長選挙に、はじめに名乗りを上げたのは現職の石阪丈一(74)だった。 　横浜市港北区の区長などを経て、平成18年の選挙で初当選して以来、16年にわたって市長を務め、市立の保健所の設置や認可保育所の整備などに取り組んできた。 　モノレールの延伸事業などやり残した仕事があると5期目を目指す決意を語った。 　前回、前々回と自民党・公明党の推薦を受けて、選挙戦を勝ち抜いてきた。 　しかし、その石阪に待ったをかけたのが、自民党の元都議会議員、吉原修(66)だ。 　町田を地盤とし、都議会自民党の幹事長などの要職も歴任してきた実力者だ。これまで、石阪の選挙を中心となって支えてきたのも吉原だ。 　そんな吉原が、今回、多選を批判して、戦いののろしを上げたのだ。 　地元の党町田総支部は吉原を推薦したものの、東京都連は、結局、候補者の推薦、支持は行わなかった。 　地元選出の国会議員や都議らが吉原の応援に入る一方、一部の市議は石阪の支援に回った。 　公明党も推薦や支持は出さなかったものの、これまで提案してきた政策に取り組んできたことを評価して地元選出の都議が石阪のもとに応援に駆けつけた。 「保守分裂」の激しい選挙戦になった。 「野党共闘」 　これに対し立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党は、一級建築士の清原理(63)を一致して推薦。地域政党の生活者ネットワークも加え、候補者を一本化して支援する「野党共闘」の体制を整えた。 　しかし現場で、頼みの「共闘」は、微妙なバランスの上に成り立っているように見えた。 　それが垣間見えたのが2月13日の告示日。 　清原の出陣式には、推薦を出した各党の議員らが駆けつけ応援演説を行った。立憲民主党からは地元を地盤とする衆議院議員、共産党からは地元選出の都議、れいわ新選組からは党幹部。「共闘」を象徴するような光景だった。 　ところが、...

＜ロシアへの追加の経済制裁で、政府は、カニやサケなど、ロシア産水産物の輸入禁止措置は実施しない方向で調整に入った。 　政府関係者によると、ロシアへの追加制裁について、カニやサケなどのロシア産水産物については、国民生活への影響が大きいとして、輸入禁止措置は実施しない方向で調整に入った。 　ただ政府は、ロシアに対して、貿易で優遇される最恵国待遇の撤回を表明しており、今後、他国の制裁の状況をふまえて、カニやサケなどへの関税率を引き上げる案を含め、検討する方針＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用) 　岸田自公政権の対ロ政策は鈴木父娘が牛耳っているのだろうか。対ロ経済制裁で「政府は、カニやサケなど、ロシア産水産物の輸入禁止措置は実施しない方向で調整に入った」という。 　それらは北方領土近海で獲れる海産物ばかりで、日本への輸出で北方領土の経済を支えている品目ばかりではないか。日本国民はカニやサケなどをロシアから輸入できなくなっても飢え死になどしない。ウクライナに軍事侵攻したロシアを経済的に制裁しようというのなら「抜け道」を用意する必要などないではないか。 　むしろ北方領土のロシア国民(終戦直後に侵略したソ連軍が北方領土で暮らしていた日本人1万5千人よを強制退去させて、ロシアから入植させたロシア人たちだ)がロシア政府の「お荷物」になる方が、返還交渉で有利に働くとは考えないのか。 　記事では「政府関係者によると、ロシアへの追加制裁について、カニやサケなどのロシア産水産物については、国民生活への影響が大きい」とあるが、日本が買わなければ日本国民がカニやサケを買えなくなって飢え死にするとでもいうのか。「国民生活に影響が大きい」とは具体的に何なのだろうか。 　「国民生活に影響が大きい」のは北方領土に入植したロシア人のことではないのか。北方領土で出来る経済活動の主体は海産物輸出しかないからだ。それらも本来は日本の領海で獲れた海産物ではないか。お人好しも好い加減にしないと、世界で馬鹿にされるだけだ。 　岸田自公政権に対ロ経済制裁品目からカニやサケを外せ、と圧力を掛けた政治家の名を公表すべきだ。彼らこそ間違いなく反日・新ロ政治家だ。

＜ウクライナ情勢を巡る米中首脳のオンライン会談が終了し、中国側は会談の内容を発表しました。習近平国家主席は「苦しむのは庶民だ」と、ロシアへの制裁を批判したということです。 　中国の国営メディアによりますと、18日の会談で習主席は「ウクライナの状況は中国が望むものではない」とし、早期に交戦をやめるべきだと述べました。 　さらに、アメリカとNATO＝北大西洋条約機構にロシアとの協議を求め「ロシアとウクライナ双方の安全保障上の憂慮を解消すべきだ」と指摘しました。 　改めて、NATOの東方拡大に反対するロシアの主張をくむようアメリカに求めた形です。 　また、「無差別な制裁で苦しむのは庶民だ」と述べ、ロシアへの制裁に反対する姿勢を強調しました。 　アメリカが懸念するロシアへの支援に関する発言は、中国側の発表にはありません。 　会談はおよそ1時間50分にわたって行われたということです＞(以上「テレ朝ニュース」より引用) 　これは異なことを言うものだ。習近平氏はバイデン氏に「ロシアへの経済制裁はロシア国民を苦しませるものだから(ロシアへの経済制裁には)反対だ」といつたという。 　それならプーチン氏の命令で学校や病院や集合住宅などを爆撃するロシア軍はウクライナ国民を苦しませていないとでもいうのだろうか。「苦しませる」程度の比較でいうなら、ウクライナに軍事侵攻したロシア軍と、先進自由主義諸国の経済制裁で苦しむロシア国民と、どちらが非人道的で惨たらしいか、習近平氏は比較検証すらできないとでもいうのだろうか。 　いや、そもそもロシア軍がウクライナに侵略戦争を仕掛けなければ、先進自由主義諸国の対ロ経済制裁はなかっただろう。ロシア軍がウクライナに攻め込めばこうした事態になることは、習近平氏にも想像できていたことではないか。 　北京五輪開会式で北京を訪れたプーチン氏と習近平氏は何を話し合ったのだろうか。双生児のように酷似している現代の独裁者二人はこれから起こそうとしている軍事オペレーションにワクワクしながら肝胆相照らしたのではないだろうか。 　習近平氏は公的な場で繰り返し「台湾を進攻する」と公言している。台湾とウクライナと何処が異なるというのだろうか。台湾のウクライナもれっきとした独立国だ。中共政府が何と言おうと、台湾は独立国だ。 　習近平氏はロシアへの経済制裁を科すのには苦言を呈しながらも、...

＜ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 　戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」(プトラー)と呼ばれている。 　そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 　プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。  　一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 　軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 　日本人にはなかなかわからない感覚だが、プーチンは、戦争をすることで、高い支持率を維持してきたのだ。  　諜報は、わかりやすいだろう。プーチンは、元々KGBの諜報員だった。ソ連崩壊後は、KGBの後継機関FSBの長官までのぼりつめた男だ。諜報機関は、プーチンの手足となって働き、反プーチン派を容赦なくつぶしてきた。  　警察は、ロシアで時々起こる大規模デモ(たとえば今なら反戦デモ)を、力で鎮圧している。 　二つ目の基盤は、新興財閥だ。日本でも「新興財閥=オリガルヒ」という言葉が知られている。  　そしてその新興財閥には、筆者が「譜代新興財閥」と「外様新興財閥」と呼ぶ二つの層がある。  　「譜代」とは、プーチンが大統領になる前から、彼に従っている新興財閥のことだ。彼らは、東ドイツでプーチンがスパイ活動をしていた時期、あるいはサンクトペテルブルグの副市長だった時代に彼と知り合った。代表的な人物は、国営石油会社のCEOセーチンと国営ガス会社ガスプロムのCEOミレルだ。  　では、「外様新興財閥」とは、なんだろうか？　これは、「プーチンが大統領になった後に忠誠を誓った新興財閥」のことだ。  　プーチンが大統領になる前の90年代、ロシアの政治経済は新興財閥に支配されていた。当時の代表的新興財閥は、「クレムリン・ゴッドファーザー」と...

＜ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 　鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。  　さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した。  　ゼレンスキー大統領はアメリカ、カナダ、ドイツなどの議会でオンライン演説を実施。１６日に米連邦議会で行った演説では、第２次世界大戦における日本軍による「真珠湾攻撃」を持ち出し、話題となった＞(以上「よろず～ニュース」より引用) 　時々鳥越俊太郎氏のような論旨を展開する評論家がいる。「喧嘩両成敗」こそが公平だと信じている能天気な人たちだ。 　記事によると「鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート」したという。 　ウクライナへのロシアの軍事侵攻が「国際紛争」なのだろうか。主権国家に対する一方的な「侵略戦争」ではないか。両者の言い分を聞くべきだ、というのはプーチン氏の詭弁すら看破できない愚かさを露呈するものでしかない。 　第一、ウクライナは中距離ミサイルを保有している。モスクワを攻撃しようとしたら、いつでも攻撃できる能力を有している。しかしウクライナは限定的にウクライナ領に侵入したロシア軍を撃退しようと交戦しているだけだ。 　ロシアの極悪非道さは一目瞭然ではないか。プーチン氏の言い分を聞く必要が何処にあるというのか。鳥越氏はあなたの家にピストルを持った強盗が押し入り家族を撃ち殺し猶も他の家族に銃口を向けた強盗に、箒を手に応戦した家族と強盗の...

＜2週間以上にわたりロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリで人道危機が深刻化している。地元当局は露軍の砲撃によってこれまでに2000人以上が死亡したと発表。9日の産科病院への攻撃に続き、16日には住民の避難先になっていた劇場も破壊された。電気や水などの供給が止まり、食料品や医薬品も入手できない状況に陥っている。 なぜマリウポリ攻略にこだわるのか 　劇場への空爆で建物は大破した。上空から撮影された劇場の写真には、赤い屋根の劇場横の地面に「ДЕТИ（ジェーチ）」（ロシア語で「子供たち」の意味）と大きく書かれていた。子供の存在をロシア軍に知らせ、空爆しないよう訴えるためだったとみられる。だがそのかいもなく、建物はがれきの山となった。住民が生き埋めになっている可能性がある。 　砲撃でマリウポリの街は破壊され、住民は防空壕（ごう）などに避難している。夜間は氷点下になるため、市民は寒さや飢えに直面している。マリウポリから逃れた女性教師（39）は英BBCに対し「体に残った弾薬の破片（の周囲）から感染症を起こしている人がいる。状況は非常に深刻だ」と語った。 　ロシアとウクライナの両軍が一時的に停戦し、安全なルートで人々を脱出させる「人道回廊」が設定され、これまでにマリウポリからは約3万人が専用バスなどで脱出した。だが停戦の約束はたびたび破られ、約35万人が脱出できずに取り残されている。 　2014年のウクライナ危機の際にも、マリウポリは政府軍と親露派武装勢力との間で激戦地となっていた。親露派がいったん支配下に置いた後、政府軍が奪い返していた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　戦争ではいかなる懸案も解決できない。プーチン氏は「停戦協議」に向けて四の五の屁理屈を並べ立てているが、ウクライナに軍事侵攻したロシアにいかなる正当性もない。直ちに攻撃を止めて祖国へ軍を撤退させるべきだ。 　ウクライナに求めることは撤退するロシア軍を追撃しない、ということだけだ。そして戦後賠償に関して国際機関の調停を容れて、プーチン氏は真摯に向き合うべきだ。当然ながらプーチン氏が軍事介入し、ロシア支配下に入れた地域や領土もそれぞれの国民と政府に返還すべきだ。もちろん北方領土も日本に返還して、北方領土に暮らすロシア人を本国へ引き揚げさせるべきだ。 　「軍事力こそが問題解決の最終手段だ」という前世紀的発想を世界す...

＜ロシアによるウクライナ侵攻22日目の17日、民間人が避難する施設への爆撃が続いた。ロシアのプーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と電話協議し、停戦に必要とする要求の詳細を明らかにした。 マリウポリの惨状 　南部の港湾都市マリウポリの当局は、ロシア軍が3週間近くにわたり続けている爆撃によって、市内の最大9割の建物が破壊されたと述べた。死者は少なくとも2400人に上っており、遺体の多くは集団墓地に埋葬されているという。 　ウクライナ議会のレシア・ヴァシレンコ議員は、ロシア軍に包囲されているマリウポリについて、「空から破壊されている」とツイート。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定という、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の西側諸国に対する要求を改めて強調した。 　マリウポリでは16日、女性と子どもを中心に1000人近くが避難していたとされる劇場が爆撃を受けた。現場では17日、救出作業が続けられ、がれきの中から生存者が助け出された。その間も、ロシア軍による砲撃が周辺で続いた。 　劇場は破壊的な被害を受けたが、多数が地下で生き残っているとみられている。現地との通信がほぼ断絶しているため、生存者や犠牲者の人数は、爆撃からほぼ1日が過ぎても明らかになっていない。 　爆撃前の14日に撮影された米マクサーの衛星写真（下）によると、劇場の前後の地面には、ロシア語で「子どもたち」と大きな文字が書かれていた。ロシア軍に対し、多数の子どもが避難していることを示すためだったとみられる。 「砲撃で助けに行けない」 　マリウポリから脱出したばかりの英慈善団体ヘイロー・トラストの地雷撤去作業員の男性は、市内の「地獄」と「恐怖」の状況を語った。 　男性によると、高齢者が次々と自宅で亡くなっているが、砲撃が絶え間なく続くため、誰も助けに行けないという。 　「1日たりとも数時間たりとも、砲撃や空爆がない時はなかった」、「知っている人がたくさん死ぬのを見た」と男性は話した。 　男性によると、市内では高層ビルが破壊され、火災もあちこちで発生している。道路には爆撃による巨大な穴ができるなど、かつての町とは様変わりしているという。電気、暖房、水は途絶え、井戸も攻撃されたという。 　ロイター通信はマリウポリ当局の話として、これまでに約3万人が市外に避難したと伝えた。 　同市議会は、35万人以上がまだ市内で避難し...

＜ ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 　大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。 　プーチン氏は「どのような人、特にロシアの人々は、くずどもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と発言した。 　大統領はさらに、「この自然で必要な社会の自浄が、わが国とわれわれの連帯、団結、課題対処への準備を強めるだけだと私は確信している」と述べた。 　２日前にはロシア国営テレビのニュース番組の生放送中に女性プロデューサーが乱入し、ウクライナでの戦争に反対を訴える異例の出来事があった。ロシア国営テレビで反戦訴えた女性に罰金３万円、さらに厳格な処罰も＞(以上「Bloomberg」より引用) 　ついにプーチン氏は発狂したか。ウクライナ侵攻を「正義の戦争」だと国民に散々嘘を吐き、独裁者の名誉欲だけのためにウクライナ侵略戦争を始めたことを、西側諸国がロシアに攻め込むのを防ぐための緩衝地帯が必要だ、と詭弁を弄してきた。それだけでは足らず、国内に潜む裏切り者をいつでも追放するぞ、と被害妄想を全開にして叫びだした。 　なんとも哀れな男だ。ウクライナへ攻め込まなければならない必然性も、ゼレンスキー政権を倒さなければならない論理性も何もないまま、ウクライナに軍事侵攻して多大なる損失を祖国ロシアに与えただけではなく、ロシア国民に国家破綻の塗炭の苦しみを味あわせている。 　ウクライナ侵攻の動機として、プーチン氏は国土防衛を主張しているが西側諸国がいつロシアに攻め込む謀議をしたというのか。NATOが存在するのはソ連が「世界共産主義革命」を標榜して革命家を世界へ潜入させていたからだ。当時はソ連もワルシャワ条約機構を設立して対抗していたではないか。 　現に前米国大統領はNATOの存在意義に疑義を挟んで、米国はNATＯから抜けようとしていたではないか。そうした緊張緩和の歴史の流れに棹差して、チェチェン紛争を起こしたり、ジョージア侵攻したり、と旧ソ連当時の版図をロシアが取り戻す野望を勝手に掲げて、既に独...

＜ キエフへのロシア遠征軍が窮地に 　ロシアがウクライナに侵攻して、2週間以上がたち、南東部の侵攻は順調で中部に拡大しているが、ベラルーシからキエフを目指したロシア軍が、ドローン攻撃とウクライナ軍の善戦で、キエフ包囲の侵攻が遅れている。この戦争と世界構図を検討しよう。 　在米ウクライナ大使館へ外国人部隊志願の米国人は6,000人で、うち半数は兵役経験が無い等の理由で断念させ、およそ100名がポーランドに向かっているという。米国からの参加者は多くて1,000名程度になるようだ。 　ウクライナ軍の練度が問題であるが、それをカーバーするほどの能力がある義勇兵は、多くは来ないかもしれない。 　しかし、ウクライナ国民は、「ロシア撃退可能」が9割となり、それを裏付けているのが、現状の戦闘状況のようである。ゼレンスキー大統領も「われわれはすでに戦略的な転換点を迎え、目標に向かって、勝利に向かって進んでいる」という。そして、米傭兵会社は、すでに戦闘能力のある200人以上の傭兵をキエフに送っている。 　プーチンは戦争に負けると命が危ないので、勝っている局面でキエフ遠征部隊の弾薬が尽きる前には戦争を止める必要がある。 　また、露連邦保安庁（FSB）の情報機関のトップらを自宅軟禁処分として、ウクライナに関する誤った情報を報告した罪とした。そのほか、開戦に反対したロシア軍の将官8人前後がすでに解任されたようだ。政権の内部粛清が開始されて、この戦争の失敗を部下にかぶせている。 　逆に、ナビウリーナ中央銀行総裁は辞表提出したが、受領拒否されている。中央銀行の外貨準備の多くをロンドンなどに保管していたが、その資産を凍結されてしまった。侵攻を事前にナビウリーナ氏に知らされずに、大失態になっている。 　その心情をベラルーシのルカシェンコ大統領に、停戦は近くなったと話したような気がする。プーチンも自己の失敗を徐々に感じているようだ。 　ベラルーシ軍は、ロシアの要請でもキエフ遠征軍の支援を拒否し、軍の300人がウクライナ義勇兵として、ロシアと戦うという。軍の拒否でベラルーシからの補給ができなくなっている。しかし、プーチンは、強引に補給やキエフ遠征部隊の援軍をルカシェンコ大統領に求めた。このため、ベラルーシの参戦も考えられる。   　「人道回廊」で停戦したが、停戦時に補給路も安全になるので、補給が...

＜16日午後11時36分ごろ、宮城県登米市や福島県相馬市などで震度6強を観測する地震が発生した。気象庁は両県沿岸に津波注意報を発令した。震源は福島県沖で、深さは約57キロ。地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.4と推定される。東北新幹線が脱線したほか、東京電力管内で一時、200万戸を超える大規模な停電が発生した。 気象庁によると、宮城県の石巻港で30センチ、仙台港で20センチなど各地で津波を観測。津波注意報は17日午前5時ごろ解除された。各地の消防などによると、地震で複数のけが人が出た。 　JR東日本によると、地震の影響で東北新幹線下りのやまびこ223号が福島―白石蔵王間で17両中16両が脱線した。 　車両には約80人が乗っていたが、けが人はいなかった。車両が破損したとの情報もあり、同社が状況を確認している。 　東北新幹線は17日、始発から一部区間の運転を見合わせる。 　原子力規制委員会によると、東京電力福島第2原子力発電所の1号機と3号機の使用済み核燃料プールの冷却ポンプが一時停止したが、いずれも復旧した。 　福島第1原発5号機の建屋で火災警報器が鳴ったが、その後、火災でないことを確認したという。東北電力女川原発でもポンプが一時停止した。 　松野博一官房長官は17日未明の記者会見で、停電が東北電管内で15万戸程度、東電管内で約208万戸発生したと説明。今後1週間ほどは最大震度6強程度の地震に注意するよう呼び掛けた。 　JR東によると、東海道線、京浜東北線などが一時運転を見合わせた。東日本高速道路によると、東北自動車道や常磐自動車道など高速道路の複数区間が地震の影響で通行止めとなった。 　岸田文雄首相は16日午後11時55分ごろ、首相官邸に入った。状況の把握や救急救命などを指示したことを記者団に明らかにした。 　指示内容は①早急に被害状況を把握する②地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む③国民に情報提供を適時的確に行う――の3点。 　政府はこれに先立ち、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。 　各地の震度は次の通り。震度6強=宮城県登米市、同県蔵王町、福島県相馬市、同県南相馬市、同県国見町▽震度6弱=宮城県石巻市、同県東松島市、同県岩沼市、福島市、福島県二本松市▽震度5強=...

＜米海軍大将、NATO欧州連合軍の最高司令官を歴任したジェイムズ・スタヴリディス提督が、ウクライナ侵攻で見えてきたロシア軍の3つの問題を指摘し、この先の展開を予測する。 　「ロシア軍の何が間違っているのか？」という質問をこの頃くりかえし受ける。 西側の多くの人は、ロシアの軍事機構を北大西洋条約機構（NATO）とほぼ互角と誤解してきた。だから、そんな巨大な軍隊がそれよりはるかに小さく軍備も劣る隣国のウクライナを制圧するのにこれほど難儀していることに驚くのだ。 　 私がNATOの軍事司令官を務めていた頃、ロシア軍と当時その参謀総長だったニコライ・マカロフ将軍と面談する機会があった。 親しみやすい人柄のマカロフは、ロシアの軍隊を現代化するための努力について私に話してくれた。その手始めは、軍隊を専門化し、残酷な徴兵制をやめるということだった。サイバー攻撃能力や精密誘導の兵器、無人航空機・車両を改良する計画もあった。 マカロフはロシア軍が進歩することを確信しているようだったが、ウクライナでの事態を見る限り、そうした長年の努力は報われておらず、徴募兵だらけだ。ハードウェアが改良された証もない。 　ロシア軍は、洗練された21世紀の軍隊ではなく、むしろ第二次世界大戦風の無骨な軍隊然としている。 ロシア軍が実動していたものの本格的な常備軍との戦闘がなかったシリアとは違い、今回のウクライナでの戦闘はロシア軍の訓練や装備、組織の仕方にあるいくつもの裂け目を示しているのだ。 ここで強調すべき重大な問題が3つある。どれも即座には解決しえないものであり、となればロシア軍はウクライナでの軍事作戦をずるずると続けることになろう。 3つの重大な問題とは？ 　第一の問題は明らかで、兵站（へいたん）の失敗だ。 　素人は戦略を学ぶが、玄人は兵站を学ぶと軍人のあいだではよく言われる。 銃弾、燃料、食糧、熱源、電源、通信機器を部隊に送り込むことは極めて大事だ。とくに燃料を前線へ送るのにロシア軍が非常に苦労していることがわかってきたが、これは西側の軍隊にしてみれば兵站の基本だ。  　キエフ郊外でロシア軍の戦車と輸送トラックが集団で立ち往生して60キロメートル超の列をなしている光景は、無能さの好例だ。現代の西側の軍隊なら、これほどのおびただしい攻撃兵器がおそろしく無防備な地帯に何日も留まることなどないよう...

＜ せっかくひと肌ぬいで 　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（79）は3月12日の講演で、党執行部を真っ向から批判する発言を展開した。昨年の衆院選で敗北した責任を取って辞任した枝野幸男前代表（57）の後任を決める代表選では、泉健太氏（47）の支持に回り代表就任への流れを作った。いわば現体制の生みの親である小沢氏が批判に転じたワケとは？ 　2月27日、東京都内のホテルで行われた立憲の党大会に小沢氏の姿はなかった。一兵卒を自認する小沢氏ならこの年に1度のお祭り的な催しに顔を出してもよさそうなものだが……。あるいは、「自分ほどの大ベテランが顔を出すこともない」と高をくくっていたのだろうか。 「スネていたという人もいますし、泉はダメだと小沢さんが見限ったからだという人もいます。“せっかくひと肌脱いで（泉氏を）代表にしてやったのに、その後は手のひらを返すように（小沢さんの）意にそわないことを重ねている”と思っているようですね」 　と、政治部デスク。泉氏は昨年、代表就任のあいさつで、「47歳の新しい船長に就任をいたしました」と述べたうえで、同じ年のころに枝野氏が官房長官、小沢氏が自民党幹事長として活躍していたことにあえて触れ、「若すぎるということはございません」と語っていた。 小沢氏と泉氏との約束 「小沢さんの力や支援なしには泉氏は代表になれなかったわけだから、小沢さんたちのグループを処遇するのが当然なのに、それがほとんど見えないんですね。『男女同数』の執行部を謳って幹事長に西村智奈美参院議員を起用しましたが、小沢さんにとって彼女が機能しているようには見えない。強いパイプのある共産党との共闘にも前向きではないどころか後ろ向きですし」（先のデスク） 　2016年にスタートした共産との共闘（野党統一候補）をめぐっては、昨年10月の衆院選において217小選挙区で一本化したものの、62勝155敗の結果に。立憲最大の支持母体・連合会長からも明確な「NO」を突きつけられており、泉氏にとっても共産との共闘は悩ましいテーマなのだ。 　もっとも、別の記者が「小沢さんは泉さんが約束を反故（ほご）にした件で怒っており、面会も拒否しているようです」と言うから穏やかではない。 「どうも、小沢さんが代表選で泉さんを支援する代わりに、夏の参院選に向けた総合選挙対策本部での要職への起用を求め、泉さんもそれを了承し...

＜ ＜これから始まる首都キエフをめぐる攻防は、目を背けたくなるものになるだろう。一方プーチンは、経済制裁に苦しむロシア経済にはほとんど手を打っていない＞ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「戦略的惨事（strategic disaster）」にはまり込んでいると、バリー・マカフリー元米陸軍大将は言う。 　ロシアが2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始すると、国際社会からすぐさま激しい非難を浴びた。挑発されたわけでもないのに始めたこの攻撃を正当化するため、プーチンは「ウクライナの指導者たちは『ネオナチ』だ」とするおかしな説を唱えた。 　だがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人で、親族にはナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）で命を落とした人もいる。 アメリカとカナダ、それに欧州の同盟諸国は足並みをそろえ、ロシア経済や大物政治家とオリガルヒ（新興財閥）に厳しい経済・金融制裁を科している。 　一方でウクライナ軍は多くの市民ボランティアに支えられながら、多くのアナリストの予想を上回る善戦ぶりだ。 マッカフリーは13日、MSNBCのインタビューに対し、アメリカのバイデン政権は「この事態にアメリカ一国ではなく同盟として前進するという、非常にうまいやり方で対処した」と述べた。  核攻撃には15分で反撃する 「私たちはプーチンが自らを戦略的大惨事に追い込むのを目の当たりにすることになると思う。首都キエフをめぐる攻防が激化する中、ウクライナの理不尽な苦しみを終わらせるためにわれわれがどう行動するか、それが問われている。これから数週間、見るのもつらい状況になるだろう」とマッカフリーは述べた。  「首都キエフを包囲し破壊しようとするプーチンの行動は、欧州諸国にとって許容範囲の限界に近付いていると思う」 だが、プーチンが核戦争勃発の「リスクを冒す」のではないか、という懸念は一蹴した。プーチンが核兵器を使う可能性は「ゼロに近い」と彼は言う。  「ロシア空軍の中佐が核兵器の使用に合意するなど想像できない。米海軍は原子力潜水艦に戦術核兵器を搭載している。もしロシアが核を使えばものの15分で報復できるだろう。核戦争で勝てるなどと正気で考える人間はいない」とマッカフリーは述べた。 経済制裁に無策 　プーチンがウクライナ側の抵抗や西側諸国の反応を...